阿波銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当行グループの人材戦略は、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方　＜人的資本・多様性＞　(2) 戦略」に記載しております。

また、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、下記に基づき決定しております。

「当行の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針」

当行は、「永代取引を支える人材の育成」により当行の収益が拡大し、その結果、地銀トップクラスの給与水準を実現して人的資本に再投資する「人的資本経営」の好循環を目指しております。このため、給与及び賞与は、行員の能力や業績への貢献が反映される体系としております。

行員の給与につきましては、業績貢献度給が中心であり、支給額は基本的役割や能力要件により設定された「職階」、「職務等級」と、個人評価により決定されます。「職階」等については、一般的な「総合職」等のほか「専門職」のコースを定め、専門的な知識を有する多様な人材が活躍できる環境を整備しております。個人評価の決定については目標管理制度を導入しており、半期ごとに上席者との面談のうえ適切かつ納得性のある目標設定を行っています。また、評価項目には「知識・チャレンジ力」を含めており、上席者との毎月のプロセス面談を通じて進捗をフォローすることで成長を促しています。

行員の賞与につきましては業績連動型支給方式を採用しており、支給総額は、当行の実力コア業務純益（コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの）及び当期純利益に連動しております。

また、行員の企業価値向上への貢献意識を高めるため、2025年度に従業員向け株式報酬制度を導入しました。さらに、転勤一時金や出産祝い金等の手当を充実させるなど、多様な方法により処遇向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員589人を除き、執行役員11人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員577人を除き、執行役員９人を含んでおります。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,039人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　当行

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(1)　管理的地位にある労働者とは、課長または支店長と同等以上の役職の職員であります。

(2)　役付者に占める女性労働者の割合は30.6％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（課長または支店長と同等以上の役職を含む）の職員であります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異

　　人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金の額の差異は生じません。賃金の額の差異は、主に昇進の差によるものであります。2024年４月に改定した新人事制度運用に伴い自律的なキャリア形成を推進する研修体系へ移行したことなどを背景に、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が13.1％から14.9％に上昇し、男女の賃金の額の差異（正規雇用）は64.7％から65.6％に改善しております。今後、管理的地位にある女性労働者の育成を計画的に進め、男女の賃金の額の差異（正規雇用）目標70％を目指してまいります。

ロ　連結会社

(注) １  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位にある労働者とは、課長または支店長と同等以上の役職の職員であります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異

連結グループにおける労働者の男女の賃金の額の差異は、主に当行単体での賃金の額の差異によるものであります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しております。

なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。

＜サステナビリティ全般＞

・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。

・経営計画「Growing beyond 130^th」では、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。

(1) ガバナンス

サステナビリティ関連の管理・監督体制は次のとおりです。

本部各部・営業店・子会社でのサステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗状況等とあわせて管理しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価や各種施策、目標等の設定については経営統括部が統括部署となり協議・検討しております。

その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。

また、サステナビリティ関連の取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況などと合わせて取締役会等に報告しております。

(2) 戦略

当行は、2023年度からスタートした経営計画「Growing beyond 130^th」の策定にあたり、以下のプロセスにより議論を重ね、サステナビリティにおける重要課題を、「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」の４項目に特定しました。

（重要課題の特定プロセス）

①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質向上ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。

②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。

③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。

サステナビリティにおける重要課題

重要課題におけるリスク及び機会に対応するため、経営計画において基本戦略を定め、施策を実行しています。

(3) リスク管理

当行は、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

リスクアペタイトとは、「経営目標や計画を達成するために、許容するリスクの範囲内で意図的に取ろうとするリスクの種類と総量」です。各事業年度の業務運営においては、環境の変化やステークホルダーからの期待を踏まえたリスクアペタイト方針、リスクアペタイト指標（※）を定め、これらをもとに業務運営計画を策定、執行しています。また、業務執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、改善点を次年度の計画策定に反映しています。

（※）リスクアペタイト指標：取ろうとするリスクに関する指標やリスク・リターン水準を定量的に表した指標

例：・収益指標（粗利益進捗率・資金運用収益進捗率・貸出金収益進捗率など）

　　・リスク指標（統合リスク使用率・信用リスク使用率・市場リスク使用率）

　　・その他の指標（ＥＳＧ投融資残高・女性管理職比率・女性役付者比率など）

リスクアペタイト運営

リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

(4) 指標及び目標

指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。

なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

（注）１　キャッシュレス比率

デジタル化を測るための当行独自の指標。現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合。

２　ＤＸ・ＧＸ支援件数

お客さまのデジタル化支援、脱炭素算定サービスなどの実施件数。

３　預かり資産保有割合

当行の個人の総預かり資産（①円貨預金＋②外貨預金＋③金融商品仲介口座残高＋④個人年金保険等）に占める個人の預かり資産（②＋③＋④）の割合。

なお、2025年11月に経営目標の見直しを行い、預かり資産保有割合にかかる経営目標を33％以上から38％以上に変更いたしました。

４　預かり資産世帯浸透率

徳島県内世帯数に占める当行で預かり資産取引（②,③,④いずれかの取引）のある徳島県内世帯数の割合。

５　預かり資産ストック収入比率

当行の預かり資産総収入（⑤ストック収入＋⑥フロー収入）に占める預かり資産ストック収入（⑤）の割合。

⑤ストック収入・・お客さまの預かり資産保有により、継続的に発生する収入

⑥フロー収入・・・お客さまへの預かり資産販売時に、都度発生する収入

＜気候変動＞

・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。

※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織

(1) ガバナンス

当行は2009年６月に「環境方針」を制定し、環境保護活動に取組んできました。気候変動への対応を経営の重要課題と認識し、2021年６月には「ＴＣＦＤ提言」への賛同を表明しています。

気候変動は地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすリスクである一方で、新たな事業機会にも繋がります。気候変動リスクの識別・評価、機会や各種の施策、目標等の設定については、サステナビリティ推進ワーキンググループ（経営統括部、審査部、リスク統括部、その他関連部）で検討しています。その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。また、気候変動関連の課題を含むＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組みに経営陣が適切に関与していくために、定期的にサステナビリティ推進の取組状況として取締役会に報告しています。

(2) 戦略

当行は、気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。

■リスク

気候変動に関するリスクには、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。これらのリスクについて、自行の事業活動への影響と、融資先が影響を受けることに伴う影響の両方について把握し、対応する必要があります。

気候変動に関するリスク（潜在的なリスク）について、主要なリスク分類毎に整理しています。

短期：３年未満、中期：10年程度、長期：2050年まで

①移行リスク

当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響が大きいセクターであることと、当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして、「電力」「海運」「陸運」を選定しました。

分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響について分析を行っています。

②物理的リスク

当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらのリスクについては、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備および災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しています。

また、異常気象の発生による深刻な洪水等により、取引先の社屋や工場が被災することが想定されます。これにより、担保不動産の棄損や、休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、財務への影響分析を行っています。

③炭素関連資産の集中度合

炭素関連資産※（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）［ただし再生可能エネルギー向けの貸出等を除外］の総貸出金に占める割合は41.1%です。

※当行の業種分類から、ＴＣＦＤ提言の炭素関連資産の該当業種を選定し集計

■機会

お客さまの気候変動への適応力向上や脱炭素社会への移行を踏まえた取組みを積極的に支援するため、サステナブルファイナンスのラインナップを充実させていきます。お客さまの持続可能性を高めるため、経営課題の解決に向けた伴走型支援を強化することで、当行の独自性である永代取引の実現とビジネス機会の拡大につなげていきます。

（サステナブルファイナンスのラインナップ）

(3) リスク管理

■リスク管理態勢

当行は、統合的リスク管理態勢において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクのリスク区分で管理しており、気候変動はこれらのリスクに対し、さまざまな経路を通じて影響を及ぼします。当行は、統合的リスク管理のリスク区分に基づいて気候変動に関するリスクを識別したうえで、シナリオ分析等の実施によりリスク評価を行う等、適切に管理する態勢の構築に取組んでいます。

また、各リスク管理部門において業務内容や保有するリスクの規模・態様に応じた適切なリスク管理を行うとともに、リスク統括部が銀行全体のリスク管理を統括する態勢としています。

■投融資方針の制定

環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。

あわぎんＥＳＧ投融資方針

(4) 指標及び目標

当行は、持続的な社会の実現のため、地域の一員としての環境保全活動や銀行業務を通じたお客さまの環境保護活動の支援が重要と考えております。2009年６月に「環境方針」を制定し、当方針にもとづくアクションプランとして、クールビズ、ウォームビズやライトダウン運動など、電力消費削減に向けた取組みを行っています。また、地球温暖化および気候変動への一層の取組みが求められていることを踏まえ、2021年12月には、アクションプランにおける電力使用原単位の目標を引き上げ、ＣＯ２排出量の削減目標を設定しました。

■ＣＯ２排出量の削減

当行は、地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。

(中期目標)

①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。

②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。

(長期目標)

2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。

（※１）　削減実績は、2013年度（2014年３月期）を基準年（100）とした場合の削減割合

（ご参考）Scope3・カテゴリー15の試算：2024年度 1,473,979t‐ＣＯ２

2025年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報に基づく融資残高・売上高等を用いて試算しました。今後国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で情報収集・精緻化を図ってまいります。

※2025年度（2026年３月期）は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定です。（2026年７月頃の予定）

■ＥＳＧ投融資

ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ　

＜人的資本・多様性＞

・当行は「お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に寄与していく」という「永代取引」を伝統的営業方針としております。また、パーパスとして「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を制定しております。「永代取引」を推進していくうえで最も大切な要素は「人」であることから、「人的資本・多様性」に対する取組みは、特に重要であると認識しております。当行は経営計画に人材の「育成」と「活躍」を掲げ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。

(1) ガバナンス

・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。

・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。詳細は＜サステナビリティ全般＞のガバナンスをご参照ください。

(2) 戦略

経営計画「Growing beyond 130^th」では、伝統的営業方針である「永代取引」の実践のため、当行職員の「めざすべき姿」を定めています。また、重要課題「人材育成と働き方改革」の実現に向け、人的資本経営に取組んでいます。

当行の人的資本経営の考え方は、次のとおりです。

人的資本経営の土台は職員のウェルビーイング（当行で働くことで得られる幸福感）であり、そのために「女性活躍推進」「多様な人材が活躍できる環境づくり」「対話を重視する組織風土の醸成」を行い、全職員が働きやすい環境を整備していきます。その上で、経営戦略と連動させながら「永代取引を支える人材の育成」を進め、重点分野への戦略的人員配置を行うことで、当行の存在意義である「お客さま感動満足（ＣＩＳ）の創造と豊かな地域社会の実現」につなげていきます。

その結果として、当行の収益拡大により、地銀トップレベルの給与水準を実現し、人的資本に再投資する好循環をつくっていきます。2026年度からの3年間で、人的資本投資として、賃上げや研修費の増額など20億円を計画しております。また、お客さま感動満足（ＣＩＳ）の実現は、従業員満足度（ＥＳ）の向上につながると考えており、ＣＩＳとＥＳについても好循環を実現していきます。

当行の「人材の育成」および「社内環境整備」の方針は、次のとおりです。

① 永代取引を支える人材の育成

永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という考え方であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を、研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。「中小企業取引」や個人のお客さまに対する「ファミリーサポート営業」など、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。
（具体的施策）

② 多様な人材が活躍できる環境づくり

女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。
（具体的施策）

※従業員向け株式報酬制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

③ 女性活躍推進

女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。

2024年度のコース制度改定により、従来女性が中心であったエリア総合職を総合職に統合したほか、女性活躍に資する環境整備を実施しています。
（具体的施策）

④ 対話を重視する組織風土

役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成します。それぞれの部店の課題を共有し、所属長を中心に改善施策を実施することでエンゲージメントの向上を図ります。
（具体的施策）

(3) リスク管理

「永代取引」を実践するためには、中小企業や個人のお客さまとの関係を構築し、それぞれの課題にあわせたオーダーメイドの提案を行うことが必要です。そのためには、専門的なスキルや豊富な経験を持つ人材の確保が不可欠であり、これらを確保できないことは経営目標の達成に影響を与える重要なリスクであると考えております。

一方、人的資本投資を適切に行うことにより、必要な人材を確保できる機会が生じると考えております。

＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は中長期的な企業価値の向上を図ることを目的にリスクアペタイト・フレームワークを構築しています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理については、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

(4) 指標及び目標

・指標及び目標については下記のとおりです。

（注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格

２ 当行の独自制度「企業開拓認定制度」において、一定基準以上の新規融資先を開拓し、有資格者として認定された者の累計数

３ 従業員アンケートに基づくエンゲージメントサーベイのスコアによるレーティング。(株)リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを導入しており、11段階で構成

（参考）エンゲージメントスコアとレーティングの関係

※スコアは全国平均を「Ｂ 50」とした偏差値です。

＜サイバーセキュリティ＞

・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行グループはサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。

(1) ガバナンス

・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。

・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、取締役会及び頭取を委員長とする経営管理委員会に報告・協議しています。

・また、外部委託先や保守先、クラウドサービス事業者などのサードパーティを含めたサイバーセキュリティリスクを適切に管理し、対策を実施しています。

※AWA-CSIRTとは、行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。

(2) 戦略

（サイバーセキュリティ基本方針）

・当行グループは、サイバーセキュリティを経営上の重要課題の一つとして、平時から経営資源の適切な配分、管理態勢および技術的な対応態勢の維持・構築に努めます。

・当行グループは、サイバーセキュリティ確保に向けた組織風土を醸成するとともに、自組織の重要業務やリスクを把握したうえで、サイバーセキュリティ管理態勢を整備します。また、サイバーセキュリティ管理態勢について１年に１回その有効性を検証のうえ、必要に応じて追加対策の実施、必要なリソースの配分等の見直しを行います。

・経営陣は、サイバーセキュリティを取り巻く関係主体等（お客さま、地域社会、株主、当局等）からの要求事項について、それぞれに生じうるサイバーセキュリティリスクを考慮したうえで、サイバーセキュリティ管理態勢を強化します。また、当局等からの要求事項および法規制について、要求事項へ適切に対応するとともに法規制に準拠したサイバーセキュリティ管理態勢を整備します。

本年３月に発生した不正アクセスによる情報漏えい事案に対しては、行内の全ての情報システムについて見直しを行い、リスクの重要度・緊急度に応じて最新のセキュリティ対策を計画的に実施し、継続的なリスク低減に取組みます。これらの再発防止策を着実に実行するとともに、その実効性についても継続的に検証し、必要に応じて見直しを行っていきます。

(3) リスク管理

・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。

また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント（※）対応」と捉え、AWA-CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。

※インシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。

(4) 指標及び目標

（参考）自然資本・生物多様性

自然資本や生物多様性は、地域経済の持続性および金融システムの安定を支える重要な基盤であり、地域金融機関にはその保全と回復に向けた主体的な取組みが求められています。当行は、地域経済と自然との相互依存関係を踏まえ、自然関連リスクおよび機会を的確に把握し、経営戦略へ反映することが重要であると認識しています。

こうした中で、当行は2026年３月にＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画いたしました。また、当行の融資ポートフォリオにおける自然資本への依存と影響を把握し、中長期的な企業価値を維持・向上させるため、ＴＮＦＤが推奨する自然関連の評価手法である「ＬＥＡＰアプローチ」に基づき、自然への依存と影響の分析を行うなど、取組みを開始いたしました。当分析の結果、自然への依存・影響度の大きさが相対的に高く、これらに加え、徳島県特有の地域特性を重視し、優先セクターとして「食品・飲料」を特定しました。「食品・飲料」ならびにバリューチェーンにおける関連業種は、いずれも自然への依存・影響が中程度以上であることが確認されました。

今回のＬＥＡＰアプローチを通じた自然への依存・影響の特定および評価は、当行の主要なマーケットである徳島県を支える自然資本の価値を再認識し、その持続可能性を確かなものとするための重要なプロセスとなりました。今後はＴＮＦＤが定義する「生態学的に影響を受けやすい地域」の特定や、自然関連のリスクと機会の特定に向けた調査・分析を継続してまいります。