2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取    高 橋 靖 英 (62歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1985年4月

当行入行

2012年6月

営業企画部長

2015年6月

執行役員総合企画部長

2016年6月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年6月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役

員兼務)

2019年6月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年6月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2024年6月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

31

28

467

110

2

6,698

7,339

所有株式数
(単元)

72

45,867

4,034

38,844

19,560

2

47,411

155,790

114,634

所有株式数
の割合(%)

0.05

29.44

2.59

24.93

12.56

0.00

30.43

100.00

 

(注)1  自己株式314,659株は「個人その他」に3,146単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

2 E-Ship信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に1,260単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長
(代表取締役)

後 藤 富一郎

1955年5月5日生

1978年4月

当行入行

2009年10月

営業企画部長

2010年6月

常勤監査役

2013年6月

常務取締役

2014年4月

常務取締役経営戦略本部長

2014年6月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年6月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年4月

取締役頭取(執行役員兼務)

2024年6月

取締役会長(現職)

(注)3

3,075

取締役頭取
(代表取締役)

高 橋 靖 英

1963年1月18日生

1985年4月

当行入行

2012年6月

営業企画部長

2015年6月

執行役員総合企画部長

2016年6月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2017年6月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役

員兼務)

2019年6月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年6月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2024年6月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

(注)3

2,623

専務取締役
経営戦略本部長

岡 松 伸 彦

1961年6月22日生

1984年4月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年6月

日田支店長

2015年6月

執行役員中津支店長

2017年6月

常務執行役員別府支店長

2019年6月

常務執行役員本店営業部長

2020年6月

常務取締役(執行役員兼務)

2024年6月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

(現職)

(注)3

3,448

常務取締役
営業統括本部長

佐 藤 泰 則

1964年10月19日生

1987年4月

当行入行

2007年6月

犬飼支店長

2014年6月

個人営業支援部長

2017年6月

執行役員法人営業支援部長

2020年6月

常務執行役員本店営業部長

2023年6月

常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)

(現職)

(注)3

1,174

常務取締役

池 田  雄

1966年1月21日生

1988年4月

当行入行

2009年6月

大在支店長

2017年6月

日田支店長

2020年6月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2023年6月

常務執行役員本店営業部長兼東支店長

2024年6月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

(注)3

2,861

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

和 田 久 継

1953年2月26日生

1976年3月

三和酒類株式会社入社

1985年9月

取締役

1989年9月

常務取締役

1995年10月

代表取締役常務

2003年10月

代表取締役専務

2008年10月

代表取締役副社長

2009年10月

代表取締役社長

2013年4月

一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職)

2016年11月

宇佐商工会議所副会頭(現職)

2017年10月

三和酒類株式会社代表取締役会長

2021年5月

一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職)

2021年9月

公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職)

2023年6月

当行取締役(現職)

2023年10月

三和酒類株式会社相談役(現職)

(注)3

100,000

取締役
監査等委員

相 良 雅 幸

1959年3月27日生

1982年4月

日本銀行入行

2014年5月

同行検査室検査役

2015年5月

同行退職

2015年6月

当行入行

2015年6月

執行役員監査部長

2017年6月

執行役員リスク統括部長

2020年6月

常勤監査役

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)4

1,375

取締役
監査等委員

平 川 浩 行

1963年8月30日生

1986年4月

当行入行

2006年8月

東京支店副支店長

2015年6月

営業戦略部長

2016年6月

小倉支店長

2018年7月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)4

1,468

取締役
監査等委員

河 野 光 雄

1952年2月9日生

1981年3月

公認会計士登録

1986年8月

河野公認会計士事務所開設(現職)

1987年3月

税理士登録

2001年3月

株式会社ジョイフル社外監査役(現職)

2019年6月

当行監査役

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年10月

税理士法人アクティ代表社員(現職)

(注)4

2,393

取締役
監査等委員

大 呂 紗智子

1978年1月20日生

2001年4月

農林水産省入省

2003年3月

同省退職

2010年12月

大分県弁護士会登録

2010年12月

弁護士法人アゴラ勤務

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年3月

FIG株式会社取締役監査等委員(現職)

(注)4

205

取締役
監査等委員

山 本 章 子

1958年7月20日生

1981年4月

大分県庁入庁

2013年4月

生活環境部地球環境対策課長

2018年4月

生活環境部長

2020年5月

学校法人道徳学園理事・評議員(現職)

2020年6月

当行取締役

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)4

1,291

119,913

 

(注)1 取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 平川 浩行

委員  相良 雅幸

委員  河野 光雄

委員  大呂 紗智子

委員  山本 章子

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

本店営業部長兼東支店長

渡辺 祐司

常務執行役員

別府支店長

植木 克彦

執行役員

中津支店長兼福沢通支店長

兼鶴居支店長兼中津東支店長

阿南 裕輔

執行役員

総合企画部長

濱田 法男

執行役員

人財開発部長

猪股 高士

執行役員

営業戦略部長

仲摩 典幸

執行役員

市場金融部長

三浦 正敦

 

 

②2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役6名、監査等委員である取締役3名再任ならびに監査等委員でない取締役1名、監査等委員である取締役2名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.6%)

役職名

氏名

取締役会長(代表取締役)

後 藤 富一郎

取締役頭取(代表取締役)

高 橋 靖 英

専務取締役

岡 松 伸 彦

常務取締役

佐 藤 泰 則

常務取締役

池  田   雄

常務取締役

濱 田 法 男

取締役

和 田 久 継

取締役監査等委員

平 川 浩 行

取締役監査等委員

森     毅

取締役監査等委員

河 野 光 雄

取締役監査等委員

山 本 章 子

取締役監査等委員

能 美 知 子

 

(注)1 取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 当行は、取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子を、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

3 2025年6月19日の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、委員長となる取締役については、定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

委員  平川 浩行

委員  森  毅

委員  河野 光雄

委員  山本 章子

委員  能美 知子

4 当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2025年6月19日の定時株主総会終結後の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

常務執行役員

植木 克彦

常務執行役員

渡辺 祐司

執行役員

三浦 正敦

執行役員

阿南 裕輔

執行役員

猪股 高士

執行役員

阿部 修

執行役員

神田 哲也

 

 

5 新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役

濱 田 法 男

1967年5月14日生

1990年4月

当行入行

2010年4月

営業推進部推進役

2018年6月

小倉支店長

2022年6月

執行役員営業戦略部長

2023年6月

執行役員総合企画部長

2025年6月

常務取締役(執行役員兼務)就任予定

2025年
6月から
1年

2,107

取締役

監査等委員

森 毅

1969年5月22日生

1993年4月

日本銀行入行

2018年6月

同行大分支店長

2024年6月

同行業務局審議役

2025年5月

同行総務人事局付

2025年6月

同行退職

2025年6月

当行取締役監査等委員就任予定

2025年
6月から
2年

取締役

監査等委員

能美 知子

1981年10月28日生

2015年1月

大分県弁護士会に弁護士登録

弁護士法人吉田法律事務所に勤務

2018年11月

田中保之法律事務所に勤務(現職)

2025年6月

当行取締役監査等委員就任予定

2025年
6月から
2年

 

(注) 能美知子の戸籍上の氏名は田中知子(たなか ともこ)であります。

 

③社外役員の状況

当行では、2025年6月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を4名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

<独立社外取締役の独立性判断基準>

1 本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※1)の業務執行者(※2)

2 本人が、現在又は過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※3)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※4)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の5%を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

3 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記1、2に記載の事項

4 役員等が相互に就任している状況にないこと

5 社外取締役の在任期間が8年を超えないこと

6 上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

7 上記の2~5のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※1)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※2)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※3)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※4)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

 

社外取締役の和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、能美知子が社外取締役監査等委員として新たに選任される予定であります。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

 

氏名

役職

選任理由、当行との関係

和田 久継

取締役

三和酒類株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、地元経済事情等を踏まえた的確な意見、助言等により、当行の中長期的な企業価値の向上、および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、社外取締役として選任しています。

和田久継氏個人および同氏が相談役を務める三和酒類株式会社とは通常の銀行取引がありますが、三和酒類株式会社と当行グループとの取引に関しては当決算時点では当行からの出資および貸出金はありません。また、同社との取引による収益は、当行の直近事業年度における連結粗利益の1%未満であり、また同社の直近事業年度における売上高に占める当行との取引の割合も1%未満であり、それぞれがコントロールを受け得る状況ではなく、独立性に与える影響はありません。

また和田久継氏個人との取引についても、取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 

河野 光雄

取締役

監査等委員

公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行社外監査役、2021年より社外取締役監査等委員としての実績から、当行の中長期的な企業価値の向上および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

河野光雄氏個人および同氏が経営する河野公認会計士事務所、代表社員を務める税理士法人アクティ、社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

山本 章子

取締役

監査等委員

これまでの長年にわたる地方行政等の経験のほか、2020年より当行社外取締役、2023年より社外取締役監査等委員としての実績や、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等の豊富な知見により、当行の中長期的な企業価値の向上および経営から独立した立場からの取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

山本章子氏個人および同氏が理事を務める学校法人道徳学園と当行の間には通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

能美 知子

取締役

監査等委員

弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を活かして、中立かつ客観的な視点から業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しています。

能美知子氏個人および同氏が所属する田中保之法律事務所とは通常の銀行取引がありますが、いずれも取引の規模や性質に照らして、独立性に与える影響はなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

 

 

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大銀オフィスサービス株式会社

大分県

大分市

20

経理関係計算
業務

100.0

4

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

大分リース株式会社

大分県

大分市

60

リース業

100.0

4

(1)

預金取引、
金銭貸借取引、
リース取引等

当行より
建物の一
部を賃借

大分保証サービス株式会社

大分県

大分市

20

債務保証業

100.0

(10.0)

4

(1)

預金取引、
保証取引等

株式会社大分カード

大分県

大分市

50

クレジット
カード業

100.0

(58.8)

5

(1)

預金取引、

金銭貸借取引、
保証取引等

当行より
建物の一
部を賃借

大銀コンピュータサービス株式会社

大分県

大分市

30

コンピュータ
関連業務

100.0

(70.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

株式会社大銀経済経営研究所

大分県

大分市

30

金融・経済の
調査・研究、
経営相談業務

100.0

(75.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

大分ベンチャーキャピタル株式会社

大分県

大分市

50

ベンチャー
キャピタル業

90.0

(65.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

 

(注) 1  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

2  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6  2025年4月1日をもって、当行100%出資子会社として、大分キャピタルパートナーズ株式会社を、当行51%出資子会社として、おおいたプラット株式会社を設立しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1892年12月27日

株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。

1927年10月

株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。

1953年1月

商号を株式会社大分銀行に変更。

1953年2月

大分不動産商事株式会社設立。

(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。

1960年9月

外国為替業務取扱開始。

1966年8月

本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。

1973年4月

当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。

1974年2月

東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定

(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。

1974年10月

事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。

1975年4月

大分リース株式会社設立。

1976年4月

大分保証サービス株式会社設立。

1978年10月

総合オンライン全店移行完了。

1981年11月

外国為替コルレス業務開始。

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。

1983年5月

株式会社大分カード設立。

1985年6月

商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。

1987年6月

大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

1987年11月

国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1989年6月

担保付社債信託法に基づく受託業務開始。

1992年3月

第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。

1994年12月

香港駐在員事務所を開設。

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

2000年4月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始。

2001年3月

ダイレクトセンター開設。

2002年7月

大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

2002年10月

生命保険商品の窓口販売業務開始。

2004年12月

証券仲介業務開始。

2013年5月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。

2016年4月

大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、

大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

 

 

2022年4月

大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。

2023年3月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。