2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1892年12月27日

株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。

1927年10月

株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。

1953年1月

商号を株式会社大分銀行に変更。

1953年2月

大分不動産商事株式会社設立。

(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。

1960年9月

外国為替業務取扱開始。

1966年8月

本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。

1973年4月

当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。

1974年2月

東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定

(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。

1974年10月

事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。

1975年4月

大分リース株式会社設立。

1976年4月

大分保証サービス株式会社設立。

1978年10月

総合オンライン全店移行完了。

1981年11月

外国為替コルレス業務開始。

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。

1983年5月

株式会社大分カード設立。

1985年6月

商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。

1987年6月

大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

1987年11月

国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1989年6月

担保付社債信託法に基づく受託業務開始。

1992年3月

第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。

1994年12月

香港駐在員事務所を開設。

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

2000年4月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始。

2001年3月

ダイレクトセンター開設。

2002年7月

大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

2002年10月

生命保険商品の窓口販売業務開始。

2004年12月

証券仲介業務開始。

2013年5月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。

2016年4月

大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、

大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

 

 

2022年4月

大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。

2023年3月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大銀オフィスサービス株式会社

大分県

大分市

20

経理関係計算
業務

100.0

4

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

大分リース株式会社

大分県

大分市

60

リース業

100.0

4

(1)

預金取引、
金銭貸借取引、
リース取引等

当行より
建物の一
部を賃借

大分保証サービス株式会社

大分県

大分市

20

債務保証業

100.0

(10.0)

4

(1)

預金取引、
保証取引等

株式会社大分カード

大分県

大分市

50

クレジット
カード業

100.0

(58.8)

5

(1)

預金取引、

金銭貸借取引、
保証取引等

当行より
建物の一
部を賃借

大銀コンピュータサービス株式会社

大分県

大分市

30

コンピュータ
関連業務

100.0

(70.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

株式会社大銀経済経営研究所

大分県

大分市

30

金融・経済の
調査・研究、
経営相談業務

100.0

(75.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

大分ベンチャーキャピタル株式会社

大分県

大分市

50

ベンチャー
キャピタル業

90.0

(65.0)

5

(1)

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

 

(注) 1  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

2  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6  2025年4月1日をもって、当行100%出資子会社として、大分キャピタルパートナーズ株式会社を、当行51%出資子会社として、おおいたプラット株式会社を設立しております。