2026.11.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 大分銀行 統合報告書 2026

サマリ

大分銀行は「ド地銀経営」を掲げ、大分県内での圧倒的な営業基盤をもとに地域社会の持続可能性向上を目指す地域金融機関です。「私たちにしかできない『金融+α』」を掲げ、野村證券との包括的業務提携による金融商品仲介や、地域ビジョンプロジェクトを通じた自治体・地域事業者との共創、子会社「おおいたプラット」や「大分キャピタルパートナーズ」による新たな価値提供など、ソリューション力を研ぎ澄ませた伴走支援を徹底しています。

目指す経営指標

・2026年度連結当期純利益 100億円超
・中長期ターゲット 連結ROE 8.0%以上
・2026年度連結自己資本比率 9.5%程度
・2026年度単体OHR 65%程度
・2030年度金融商品仲介資産残高 7,000億円
・2030年度CO₂排出量削減率(2013年度比) 65%以上
・2031年目標 女性管理職比率 10%以上

用語解説

■ド地銀経営
地域の皆さまやお客さま、従業員をど真ん中に置き、地域社会の発展や課題解決のために徹底的に尽力する大分銀行の根本的な経営理念およびスタンスです。

■だいぎんインテグリティ宣言
あらゆる法令や規則の遵守をはじめ、自律的かつ誠実な行動やお互いを尊重したチームとしての結束などを定めた大分銀行グループの基本理念・行動指針です。

■地域ビジョンプロジェクト
地域社会の持続的な成長に貢献するため、各自治体や企業・団体と連携し、地域内の資金循環活性化や「稼ぐ力」の強化に向けた個別プロジェクトを企画・実行する取り組みです。

■巡航速度経営
無理な目標で従業員を疲弊させることなく、持続可能で効率的なペースを保ちながら着実な成果を重ね、中長期的な企業価値向上につなげる経営手法です。

■だいぎんジョブ型人事制度
行員の多様なキャリア観に寄り添い、従来の職能資格制度に担う役割や成果・貢献度による評価を組み合わせ、公正な処遇と自律的な能力開発を促す人事制度です。

■だいぎんWoman's Action
女性行員の自律・挑戦・成長を支援し、潜在的なポテンシャルを最大限に引き出して活躍の場を広げるために体系化された女性活躍推進施策の総称です。

■おおいたプラット
地域課題の解決や新たな事業・サービスの創出を目指し、大分銀行が地場企業とともに設立したデジタルプラットフォームの企画・開発・運営を行う子会社です。

■大分キャピタルパートナーズ
地域や顧客の多様化する課題、事業承継や事業再生に対してマジョリティ投資や伴走型支援を一体的に行うため、大分銀行が設立した100%出資の投資専門子会社です。

■だいぎんSDGs経営支援サービス
専用診断ツールを用いて顧客のSDGs取組状況を可視化し、ビジネスモデルに応じた目標設定やSDGs宣言の策定を支援するコンサルティングサービスです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1892年12月27日

株式会社大分銀行設立(資本金6万円)。1893年2月創業。

1927年10月

株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。

1953年1月

商号を株式会社大分銀行に変更。

1953年2月

大分不動産商事株式会社設立。

(1979年1月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。

1960年9月

外国為替業務取扱開始。

1966年8月

本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。

1973年4月

当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。

1974年2月

東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定

(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。

1974年10月

事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。

1975年4月

大分リース株式会社設立。

1976年4月

大分保証サービス株式会社設立。

1978年10月

総合オンライン全店移行完了。

1981年11月

外国為替コルレス業務開始。

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。

1983年5月

株式会社大分カード設立。

1985年6月

商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。

1987年6月

大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

1987年11月

国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1989年6月

担保付社債信託法に基づく受託業務開始。

1992年3月

第2事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。

1994年12月

香港駐在員事務所を開設。

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

2000年4月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始。

2001年3月

ダイレクトセンター開設。

2002年7月

大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

2002年10月

生命保険商品の窓口販売業務開始。

2004年12月

証券仲介業務開始。

2013年5月

基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行。

2016年4月

大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、

大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

 

 

2022年4月

大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年8月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。

2023年3月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大銀オフィスサービス株式会社

大分県

大分市

20

経理関係計算
業務

100.0

4

(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

大分リース株式会社

大分県

大分市

60

リース業

100.0

4

(1)

―

預金取引、
金銭貸借取引、
リース取引等

当行より
建物の一
部を賃借

―

大分保証サービス株式会社

大分県

大分市

20

債務保証業

100.0

(10.0)

4

(1)

―

預金取引、
保証取引等

―

―

株式会社大分カード

大分県

大分市

50

クレジット
カード業

100.0

(58.8)

5

(1)

―

預金取引、

金銭貸借取引、
保証取引等

当行より
建物の一
部を賃借

―

大銀コンピュータサービス株式会社

大分県

大分市

30

コンピュータ
関連業務

100.0

(70.0)

5

(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

株式会社大銀経済経営研究所

大分県

大分市

30

金融・経済の
調査・研究、
経営相談業務

100.0

(75.0)

5

(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

大分ベンチャーキャピタル株式会社

大分県

大分市

50

ベンチャー
キャピタル業

90.0

(65.0)

5

(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

大分キャピタルパートナーズ株式会社

大分県

大分市

100

投資業

100.0

4

(1)

―

預金取引等

当行より
建物の一
部を賃借

―

おおいたプラット株式会社

大分県

大分市

100

システムの

企画・開発・

運営業

51.0

3

(1)

―

預金取引等

当行より
建物の一
部を賃借

―

 

(注) 1  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

2  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10%を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6  2025年4月1日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

7  大銀コンピュータサービス株式会社は、2026年4月1日付で大分デジタルソリューションズ株式会社に商号変更しております。