2026.10.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 宮崎銀行 統合報告書 2026

サマリ

宮崎銀行は宮崎県と鹿児島県を地元とし、強固な顧客基盤と高い県内シェアを誇る地域のリーディングバンクです。「リアル店舗を持ったデジタルバンク」への変革を掲げ、対面による高度な専門性とデジタルの利便性を融合したハイブリッド・チャネルを追求しています。AIやDXを徹底活用した事務のゼロ化や生成AIの営業支援を通じ、地域の課題解決と企業の生産性向上を支援する「地域伴“奏”企業」として持続的な成長に挑戦しています。

目指す経営指標

・2028年度までにROE 7.0%以上
・2028年度までに当期純利益(連結) 165億円以上
・2028年度までに自己資本比率 10.0%程度
・2028年度までに当行をメイン行とするお取引先の付加価値額の増加率 110%(2025年度比+10%)
・長期ビジョン(2032年)としてROE 8.0%以上
・長期ビジョン(2032年)として経常利益(単体) 250億円以上
・2026〜2030年度累計でESG関連投融資 4,000億円
・2030年度までに行内温室効果ガス排出量 2013年度比60%削減
・2028年度までに係長級に占める女性の割合 30%
・2029年3月期までに配当性向 40%程度

用語解説

■行是綱要
宮崎銀行の経営理念であり、「地域社会の大衆に誠実に奉仕し、地元産業の発展に努力し、相共に繁栄すること」を根本信条とし、堅実経営や積極果敢な企業精神など業務遂行の根幹となる行動指針を定めたものです。

■地域伴“奏”企業
宮崎銀行が掲げる長期ビジョンの姿であり、地域のお客さまの多様なニーズに寄り添い、課題解決に貢献することで、地域とともに持続的な成長を実現する企業像を表しています。

■リアル店舗を持ったデジタルバンク
日常的な決済や手続はデジタルで利便性を高めつつ、人生や事業の重大な相談には店舗の対面で寄り添う、リアルの専門性とデジタルの利便性を融合させた宮崎銀行独自の概念です。

■First Call Bank
「お客さまから最初に相談をいただける銀行」および「全てのステークホルダーから圧倒的に信頼される銀行」を目指す、宮崎銀行グループの目標像です。

■ゴールベースアプローチ
住宅購入や教育、ゆとりある老後など、お客さま一人ひとりの人生の目標(ゴール)を明確にし、必要なお金と期間を逆算して最適な準備や計画を提案・サポートする営業手法です。

■ひなたアライアンス
宮崎県内の金融機関(高鍋信用金庫、延岡信用金庫、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫など)が一体となって連携し、非競争領域での生産性向上や職員研修、顧客向けセミナー等を共同で行う取り組みです。

■宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム
産学官金がそれぞれの強みを生かして一体となり、デジタル技術の普及や人財育成プログラムの提供を通じて、地域課題の解決と地方創生に取り組む連携体です。

■みやぎんESG経営目標
ESG関連投融資額、行内の温室効果ガス削減率、女性活躍推進(係長級割合など)の指標を設定し、地域課題解決とサステナビリティ経営を強化・推進するための行動目標です。

■みやぎんアプリ
スマートフォンで各種取引や情報確認が可能な個人向けバンキングアプリであり、非対面チャネルの利便性向上や日常利用の定着(メイン口座化)を推進する核となるサービスです。

■Mikatano
複数金融機関の口座情報の集約による資金繰り可視化、請求書のデータ化管理、社内業務のペーパーレス化などを通じて、取引先企業の業務効率化と生産性向上を支援する法人向けデジタルサービスです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1932年7月

1932年7月27日  宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。

1932年8月

営業開始(8月2日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年8月

貯蓄銀行業務兼営  日向貯蓄銀行を合併

1953年1月

外国為替取扱開始

1962年8月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年8月

新本店落成

1973年1月

預金オンライン開始

1973年3月

宮崎住宅ローン保証株式会社(現  宮銀保証株式会社)設立(現  連結子会社)

1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現  宮銀リース株式会社)設立(現  連結子会社)

1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社  設立(現  連結子会社)

1982年5月

事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1986年4月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式  東京証券取引所市場第二部に上場
株式  大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年4月

宮銀コンピューターサービス株式会社(現  宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現  連結子会社)

1988年9月

株式  東京証券取引所市場第一部に指定替
株式  大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月  上場廃止)

1989年1月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年3月

宮銀スタッフサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)

1989年6月

金融先物取引業務開始(1999年6月  業務廃止)

1991年7月

担保附社債信託業務開始

1994年1月

信託代理店業務開始

1996年4月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社  設立(現  連結子会社)

1997年1月

香港駐在員事務所開設(2002年9月  廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年1月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年4月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年6月

ネットバンキングサービス開始

2002年5月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社  設立(現  連結子会社)

2005年4月

証券仲介業務開始

2008年5月

本店別館開設

2011年1月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年4月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社  宮銀ビジネスサービス株式会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宮銀ビジネス
サービス
株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀デジタル
ソリューションズ株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(3)

3

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀リース
株式会社

宮崎県
宮崎市

50

リース業

100.00

(3)

4

―

金銭貸借
預金取引
リース
取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀ベンチャ
ーキャピタル株式会社

宮崎県
宮崎市

10

その他
(投資業)

100.00

(2)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀保証
株式会社

宮崎県
宮崎市

20

その他
(信用
保証業)

100.00

(2)

4

―

預金取引
保証取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀カード
株式会社

宮崎県
宮崎市

80

その他
(クレジットカード業)

100.00

(2)

3

―

金銭貸借
預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。