2026.06.01更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

宮崎銀行は「地域との共存共栄」を原点に、宮崎県・鹿児島県で築いた強固な顧客基盤と店舗網を強みに成長してきた。近年は事業承継・M&A支援やIT・デジタル化支援を強化している。さらに「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を掲げ、対面の信頼関係とデジタル技術を融合し、地域課題の解決と地域経済の発展を支えるインフラ創造企業への進化を目指している。

目指す経営指標

・2025年度に経常利益140億円以上
・2025年度にROE5.0%以上
・長期的にROE8.0%以上
・長期的に経常利益250億円以上
・自己資本比率8.0%以上維持
・ESG関連投融資3カ年累計1,500億円
・行内温室効果ガス2013年度比60%削減(2030年度)

用語解説

■First Call Bank
宮崎銀行が中期経営計画で掲げる目指す姿です。「お客様に最初に相談をいただける銀行」であり、「全てのステークホルダーから圧倒的に信頼される銀行グループ」であることを意味しています。単なる金融サービス提供ではなく、経営課題や資産形成、事業承継などの相談相手として真っ先に選ばれる存在を目指す考え方です。

■リアル店舗を持ったデジタルバンク
宮崎銀行が推進する独自の事業モデルです。店舗や営業担当者による対面サービスの強みを維持しながら、みやぎんアプリやインターネットバンキングなどのデジタルサービスを高度化し、リアルとデジタルの両方で顧客ニーズに応える銀行を指します。

■インフラ創造企業
宮崎銀行が長期ビジョンで掲げる将来像です。単なる金融機関ではなく、地域やお客さまにとって必要不可欠なサービスや仕組みを提供することで、地域社会の持続的な成長を支える存在になることを意味しています。

■みやぎんアプリ
宮崎銀行が提供するスマートフォン向けアプリです。預金取引だけでなく、投資信託や保険契約などの各種サービスを利用できるデジタルチャネルとして位置付けられています。宮崎銀行のデジタル戦略の中心的なサービスです。

■みやぎんBig Advance
法人向けに提供するデジタルサービスです。企業同士のビジネスマッチングや経営支援などを行う法人向けプラットフォームとして活用されています。法人顧客との接点をデジタルで強化する役割を担っています。

■みやぎんMikatanoシリーズ
法人向けのデジタル支援サービス群です。企業の業務効率化や経営支援を目的として提供されており、法人取引のデジタル化を促進するためのサービスとして活用されています。

■事業承継・M&A支援室
宮崎銀行が2014年に設置した専門組織です。後継者不足に悩む地域企業に対し、事業承継やM&Aの支援を行うための専門部署であり、地域経済の維持と企業の存続を支える重要な機能を担っています。

■みやぎんキャッシュレスステーション
宮崎銀行が導入した新しい店舗形態です。キャッシュレス取引やリモート相談機能を備え、効率的な店舗運営と顧客接点の維持を両立することを目的としています。「リアル店舗を持ったデジタルバンク」を象徴する取り組みの一つです。

■DREAM AI
宮崎銀行が生成AI技術を活用して制作した専属オリジナルAIタレントです。広告やプロモーション活動で活用されており、銀行の先進性やデジタル活用の姿勢を発信する役割を担っています。

■ひなたこ
宮崎銀行のオリジナルAIタレントの一人です。宮崎県出身の行員という設定を持ち、地域住民に親しみを持ってもらうことを目的に活用されています。地域との距離の近さを表現するキャラクターとして位置付けられています。

■SDGs経営支援サービス
宮崎銀行が地域企業向けに提供する支援サービスです。企業のSDGsへの取り組みを支援し、企業価値向上や人材確保につなげることを目的としています。地域企業の持続的な成長を後押しするコンサルティングサービスの一つです。

■ひなたアライアンス
宮崎銀行が締結した連携協定の名称です。地域課題の解決や地域経済の発展を目的として、外部機関や企業との連携を強化する取り組みとして位置付けられています。

■宮銀デジタルソリューションズ
宮崎銀行グループのデジタル分野を担う企業です。ITやDX関連のサービスを提供し、地域企業のデジタル化支援や業務効率化支援を行っています。宮崎銀行のデジタル戦略を支える中核的なグループ会社です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1932年7月

1932年7月27日  宮崎県1,550千円、株式会社日向中央銀行および株式会社宮崎銀行の現物出資410千円、その他5名の設立発起人40千円の出資により資本金2,000千円をもって設立、商号を株式会社日向興業銀行と称しました。

1932年8月

営業開始(8月2日)

1933年12月

延岡銀行を合併

1943年8月

貯蓄銀行業務兼営  日向貯蓄銀行を合併

1953年1月

外国為替取扱開始

1962年8月

行名を「宮崎銀行」に改称

1971年8月

新本店落成

1973年1月

預金オンライン開始

1973年3月

宮崎住宅ローン保証株式会社(現  宮銀保証株式会社)設立(現  連結子会社)

1975年10月

福岡証券取引所に株式上場

1976年10月

南九州総合リース株式会社(現  宮銀リース株式会社)設立(現  連結子会社)

1979年11月

宮銀ビルサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)
宮銀ビジネスサービス株式会社  設立(現  連結子会社)

1982年5月

事務センター竣工

1982年10月

新総合オンラインシステム―MACS―稼動開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1986年4月

外国為替コルレス業務開始

1986年10月

株式  東京証券取引所市場第二部に上場
株式  大阪証券取引所市場第二部に上場

1988年4月

宮銀コンピューターサービス株式会社(現  宮銀デジタルソリューションズ株式会社)設立(現  連結子会社)

1988年9月

株式  東京証券取引所市場第一部に指定替
株式  大阪証券取引所市場第一部に指定替(2005年3月  上場廃止)

1989年1月

外国為替コルレス契約包括承認を取得

1989年3月

宮銀スタッフサービス株式会社  設立(2011年4月  解散)

1989年6月

金融先物取引業務開始(1999年6月  業務廃止)

1991年7月

担保附社債信託業務開始

1994年1月

信託代理店業務開始

1996年4月

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社  設立(現  連結子会社)

1997年1月

香港駐在員事務所開設(2002年9月  廃止)

1998年12月

証券投資信託業務開始

2001年1月

新総合オンラインシステム稼動開始

2001年4月

損害保険商品の窓口販売開始

2001年6月

ネットバンキングサービス開始

2002年5月

確定拠出年金業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売開始

2003年12月

宮銀カード株式会社  設立(現  連結子会社)

2005年4月

証券仲介業務開始

2008年5月

本店別館開設

2011年1月

じゅうだん会共同版システム稼動開始

2011年4月

宮銀ビルサービス株式会社、宮銀ビジネスサービス株式会社および宮銀スタッフサービス株式会社合併(存続会社  宮銀ビジネスサービス株式会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宮銀ビジネス
サービス
株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(2)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀デジタル
ソリューションズ株式会社

宮崎県
宮崎市

10

銀行業
(事務受託)

100.00

(3)

3

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀リース
株式会社

宮崎県
宮崎市

50

リース業

100.00

(3)

4

―

金銭貸借
預金取引
リース
取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀ベンチャ
ーキャピタル株式会社

宮崎県
宮崎市

10

その他
(投資業)

100.00

(2)

4

―

預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀保証
株式会社

宮崎県
宮崎市

20

その他
(信用
保証業)

100.00

(2)

4

―

預金取引
保証取引

提出会社より建物の一部賃借

―

宮銀カード
株式会社

宮崎県
宮崎市

80

その他
(クレジットカード業)

100.00

(2)

3

―

金銭貸借
預金取引

提出会社より建物の一部賃借

―

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。