佐賀銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店74か店、出張所28か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。

[リース業]

連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

[信用保証業]

連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。

[その他]

その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　　当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２

兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年

度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。

当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。

連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．銀行業

経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。

ｂ．リース業

経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。

ｃ．信用保証業

経常収益は前連結会計年度比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億40百万円減少し４億44百万円となりました。

ｄ．その他

銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比46百万円増加し10億87百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４百万円減少し１億４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　　　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、

　　総預金の増加による194億37百万円の増加等があったものの、貸出金の増加による558億34百万円の減少等によ

　　り、合計で237億26百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,367億円82百万円減少して

　　おります。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出2,088億10百万円の減少等があったもの

　　の、有価証券の売却による収入2,191億68百万円の増加や、有価証券の償還による収入801億23百万円の増加等

　　により、合計で954億７百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では734億円92百万円増加して

　　おります。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払14億30百万円を主因に、合計で14億33百万円のマイナ

　　スとなりました。なお、前連結会計年度比では２億円57百万円減少しております。

　　　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比702億47百万円増加して

　　2,704億25百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

[金融経済環境]

2024年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から脱した後、賃上げや経済社会活動正常化に向けた各種政

  策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しが続きました。

当行の主要基盤である北部九州の経済につきましても、一部で物価上昇の影響がみられるものの、個人消費や雇用が回復基調にあり、緩やかに景気の持ち直しが続いております。

金融業界につきましては、日銀によるマイナス金利政策解除以降、各行が預金金利や貸出金利の引上げに動き出す等、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」への転換期を迎えております。    

        一方、今後、米国発信の貿易関税への対応をめぐる動き等から、日米欧の金融政策や為替の動向等が与える影

      響についてはこれまで以上に注視していくことが重要であると考えます。

[財政状態]

当行グループの2025年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比194億円増加し２兆9,661億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比558億円増加し２兆2,482億円、有価証券残高が前連結会計年度末比1,111億円減少し5,789億円となりました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

ａ．銀行業

セグメント資産は、前連結会計年度末比159億円増加し３兆1,728億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比231億円増加し３兆566億円となりました。

銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2025年３月末の総預金残高は、前事業年度末比198億円増加し２兆9,723億円となりました。

総貸出金残高は、前事業年度末比561億円増加し２兆2,574億円となりました。

有価証券残高につきましては、前事業年度末比1,111億円減少し5,863億円となりました。

なお、自己資本比率(国内基準)は、前事業年度末比0.57ポイント増加し8.13%となりました。

不良債権(金融再生法開示債権)比率は、2024年３月末の1.94%が2025年３月末には1.99%となりました。

ｂ．リース業

セグメント資産は、前連結会計年度末比６億円増加し197億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し171億円となりました。

ｃ．信用保証業

セグメント資産は、前連結会計年度末比７億円増加し48億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比４億円増加し27億円となりました。

ｄ．その他

その他の事業の主なものは、情報処理業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比35百万円増加し11億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比29百万円減少し３億円となりました。

[経営成績]

当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前連結会計年度比31億72百万円増加したことや、役務取引等収益が９億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度比22億18百万円増加し552億31百万円となりました。

連結経常費用は、株式等売却損の減少によりその他経常費用が13億23百万円減少したこと等から、前連結会計年度比12億12百万円減少し442億30百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度比34億30百万円増加し110億１百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億78百万円増加し74億96百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．銀行業

　　経常収益は、前連結会計年度比16億68百万円増加し468億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年

　度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。

　　　銀行業である当行単体の業績につきまして、経常収益は、貸出金利息を中心とした資金運用収益が前事業

　　年度比27億59百万円増加したことや、役務取引等収益が８億89百万円増加したこと等により、前事業年度比

16億68百万円増加し468億58百万円となりました。

　　　経常費用につきましては、株式等売却損の減少によりその他経常費用が14億28百万円減少したこと等か

　　ら、前事業年度比13億63百万円減少し367億18百万円となりました。

　　　この結果、経常利益につきましては、前事業年度比30億31百万円増加し101億40百万円となりました。

　　　また、当期純利益につきましては、前事業年度比８億61百万円増加し69億32百万円となりました。

　ｂ．リース業

　　　経常収益は前連結会計年度比１億35百万円増加し77億35百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度

比１億３百万円増加し３億12百万円となりました。

　ｃ．信用保証業

　　　経常収益は前連結会計年度比７百万円減少し７億10百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１

億40百万円減少し４億44百万円となりました。

　ｄ．その他

　銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比46百万円増加し10億87百万円

となり、セグメント利益は前連結会計年度比４百万円減少し１億４百万円となりました。

[経営成績に重要な影響を与える要因]

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

[資本の財源及び資金の流動性]

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域とともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

[重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定]

当行の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要なものとして貸倒引当金があげられます。貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動するため、貸倒引当金の見積りは不確実性があり、将来的に損失額が増減する可能性があります。

② 目標とする経営指標

当行は2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしており、最終年度年である2024年度の実績は次のとおりとなりました。

a.「第17次中期経営計画」の目標とする経営指標とその実績

　　　　　　※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益－経費

　　　　　　※２．役務収益比率：役務収益÷対顧客収益(＝貸出金利息＋役務収益)

　　　　　　※３．ＯＨＲ：業務の効率性を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益

　　　　　　※４．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高(除く新株予約権)

上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。

(ア)対顧客利益(単体)

対顧客利益につきましては、預貸金利益や役務利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(イ)当期純利益(連結)

当期純利益につきましては、対顧客利益の増加等により、目標を上回る結果となりました。

(ウ)役務収益比率(単体)

役務収益比率につきましては、役務収益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。

(エ)ＯＨＲ(単体)

ＯＨＲにつきましては、業務粗利益が目標未達となったため、目標を下回る結果となりました。

(オ)ＲＯＥ(連結)

ＲＯＥにつきましては、当期純利益が目標に到達したため、目標を上回る結果となりました。

(カ)自己資本比率(連結)

自己資本比率につきましては、リスクアセットの増加が想定を下回ったこともあり、目標を上回る結果となりました。

b．第18次中期経営計画

　当行は2025年４月から2028年３月までの３年間を計画期間とする第18次中期経営計画において、ＫＧＩ(経営目

標達成指標)を次のとおりとしています。

　　　　　　     　※ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。株主資本ＲＯＥ＝当期純利益÷株主資本平均残高

　「第18次中期経営計画」の目標とする経営指標第18次中期経営計画の策定にあたり、地域においては人口減少や

人手不足といった課題を抱える中、佐賀を中心とする北部九州の産業や人を繋ぐ役割を果たし、お客さまが北部九

州はもちろん広く国内外へ進出する支援を続けることにより、地域の将来にわたる持続的な成長に貢献したいと考

えています。「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献によ

り、2032年2月の創業150周年に向けて、総合サービス企業グループとしての歩みを着実に進めてまいります。

(参考)

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は283億３百万円、役務取引等収支は62億７百万円、その他業務収支は△71億58百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆9,050億21百万円、利息270億14百万円、利回り0.92％となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆8,558億85百万円、利息17億61百万円、利回り0.06％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高1,567億12百万円、利息50億48百万円、利回り3.22％となりました。一方、債券貸借取引受入担保金を中心に、資金調達勘定は、平均残高1,623億47百万円、利息20億３百万円、利回り1.23％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

３．(    )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で95億58百万円、国際業務部門で76百万円、合計で96億35百万円となりました。その主なものは預金・貸出業務の24億28百万円であります。

役務取引等費用は34億27百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△1,536百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,172百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△14,736百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額10百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△461百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、当連結会計年度のセグメント資産における「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ261百万円増加し、セグメント負債における「調整額」及び「連結財務諸表計上額」がそれぞれ21百万円減少しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。

３．調整額の主なものは次のとおりであります。

(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

　（単位：百万円）

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。