佐賀銀行

8395 東証プライム銀行業

2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：佐賀銀行統合報告書 2026

サマリ

佐賀銀行は、佐賀・福岡・長崎の北部九州を一体の経済圏と捉え、「地域密着と健全経営」のもと金融を核とした総合サービスを提供しています。高いシェアを誇る地盤と情報網を強みに、事業承継やM&A、DX支援、海外進出サポートなどのコンサルティング機能を拡充しています。全セグメントでゴールベース・アプローチ営業を推進し、金融の枠を超えたグループ一体での地域活性化と価値創出に取り組んでいます。

過去

1882年に設立された伊万里銀行を淵源とし、地域の資金需要に応えながら発展してきました。1955年に佐賀中央銀行と佐賀興業銀行が合併して佐賀銀行が設立され、地域密着の経営理念のもと基盤を構築しました。

創業当初は伊万里銀行として地域の発展を支え、その後、唐津銀行や西海商業銀行などの合併を経て成長を遂げました。1955年の佐賀中央銀行と佐賀興業銀行の合併により現在の佐賀銀行が誕生し、佐賀県および周辺地...

現在

佐賀県内での高いシェアを基盤に、福岡県や長崎県を含む北部九州で店舗ネットワークを展開しています。コンサルティング営業を軸に、法人向け事業支援や個人向け資産形成などの総合サービスを提供しています。

法人・個人事業主に対しては、事業承継・M&A、海外進出（Food Expo PRO出展支援等）、IT・DXコンサルティングなど多角的な伴走支援を行っています。個人に対しては、ゴールベース・アプローチ（...

未来

創業150年を迎える2032年3月期に向け、「金融を『核』として、地域を支え続ける“総合サービス企業グループ”」を目指します。地域や人の繋がりを創出し、北部九州全体の持続的成長と好循環を仕掛けます。

第18次中期経営計画「このまちで、あなたと…」に基づき、北部九州における産業と人の繋がりを創出するハブ機能を強化します。福岡県でのシェア拡大やプロ向け市場（TOKYO PRO Market／Fukuo...

目指す経営指標

・2027年度までに（連結）当期純利益100億円
・2027年度までに（連結）ROE8.0％超
・2027年度までに（連結）自己資本比率8.0％超
・2027年度までに預貸金利息収支230億円
・2027年度までに役務取引等収益130億円
・2027年度までに有価証券利息配当金51億円
・2027年度までに対顧客利益100億円
・2027年度までにコア業務純益170億円
・2027年度までにコアOHR56.00%
・2027年度末までに政策保有株式（時価ベース）純資産比率20％未満
・2032年3月期（創業150年）までに（連結）当期純利益150億円以上
・2032年3月期（創業150年）までに預貸量6.5兆円以上

トップメッセージの要約

金融を『核』として

このまちで、あなたと…

Food Expo PRO

ゴールベース・アプローチ

取締役頭取の坂井秀明氏は、1882年創業以来の歴史と信頼を基盤に「金融を『核』として、地域の持続的な成長に貢献する」という経営意思を表明しています。金利のある世界への移行や人口減少といった環境変化に...

用語解説

■このまちで、あなたと・・・
佐賀銀行グループが掲げるコーポレートスローガンであり、地域や地域の人々の役に立つことで地域の発展に貢献し、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指す不変の想いを表した言葉です。

■ゴールベース・アプローチ（GBA）
お客さまの「人生で実現したい具体的な目標（ゴール）を定め、それを達成するために必要なお金を準備する」という考え方に基づき資産を管理・営業する手法です。

■さぎんアプリ
日常的な金融取引をすべて完結できるよう機能拡充が進められている、佐賀銀行の個人向けアプリです。

■さぎんBizポータル
法人・事業者のお客さまとのデジタル接点として、各種手続きのオンライン完結や有益な情報提供を通じて日常的な取引基盤を強化するポータルサービスです。

■ペンリィ
住所変更などの各種手続きを一括で行えるようにし、お客さまの利便性向上と店頭事務負担の軽減を図る生活基盤プラットフォームです。

■さぎんブリッジファンド
佐賀銀行グループが設立した事業承継ファンドであり、株式を一時的に取得・保有して次の後継者への円滑な承継を総合的に支援します。

■Zero-Carbon-System（炭削くん）
脱炭素経営をスタートする事業者向けに導入されている、シンプルで使いやすい操作性を備えたCO₂排出量算定システムです。

■DXまるごとプロジェクトチーム
営業店と本部が一体となり、店頭でのアプリ登録支援やデジタルサービスの利用促進、行員のデジタル活用力向上などに取り組むプロジェクトチームです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1955年７月	佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。
1961年４月	外国為替業務取扱開始。
1965年４月	東京支店を開設。
1971年10月	事務センター完成。
1974年10月	当行株式福岡証券取引所に上場。
1975年10月	新本店(現在地)完成。
1976年７月	全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。
1978年６月	佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立。
1979年４月	佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立。
1984年７月	佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立。
1985年６月	債券ディーリング業務開始。
〃年10月	当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。
1987年８月	新事務センター完成。
1992年３月	さぎん福岡ビル完成。
1994年４月	信託業務の取扱を開始。
1998年12月	投資信託窓販の取扱を開始。
2001年４月	損害保険業務の取扱を開始。
2002年10月	生命保険業務の取扱を開始。
2007年３月	金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。
2010年５月	新オンラインシステム稼働。
2017年11月	株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
2021年10月	佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
〃年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2024年３月	ＴＯＫＹＯＰＲＯＭａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。
〃年４月	佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。
〃年８月	ＦＵＫＵＯＫＡＰＲＯＭａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｆ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
佐銀リース株式会社	佐賀県佐賀市	30	リース業	100.0	２ (１)	―	預金取引与信取引	提出会社より建物の賃借	―
佐銀信用保証株式会社	佐賀県佐賀市	50	信用保証業	100.0	３ (２)	―	預金取引保証取引	提出会社より建物の賃借	―
佐銀デジタルパートナーズ株式会社	佐賀県佐賀市	10	その他 (情報処理業)	100.0	３ (１)	―	預金取引事務代行等	提出会社より建物の賃借	―
株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティング	佐賀県佐賀市	80	その他 (ベンチャーキャピタル業)	100.0	３ (１)	―	預金取引	提出会社より建物の賃借	―
佐銀ビジネスサービス株式会社	佐賀県佐賀市	104	その他 (事務代行業)	100.0	４ (２)	―	預金取引事務代行等	―	―
さぎんコネクト株式会社	佐賀県佐賀市	100	その他 (地域商社業)	100.0	４ (１)	―	預金取引	提出会社より建物の賃借	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。