佐賀銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

  当行は地域に根差した金融機関として、１人ひとりが自ら考え行動し、地域・お客さまの課題解決に資する付加価値提供を通じ、持続的な地域社会・経済の発展に貢献することを使命としています。人口減少や働き手不足、価値観の多様化が進む環境下においては、人の力こそが競争力の源泉であるとの認識のもと、魅力の高い企業へと成長していくことで行員の増加を目指していきます。そのために当行は、人的資本への投資を通してコンサルティング機能の高度化、付加価値提供力の向上及び持続的な企業価値向上の実現を目指しており、①人財育成・投資②資格取得③エンゲージメント向上の３つの柱を掲げ、人財への投資を重要な人財戦略として位置付けています。
① 人財育成・投資
　当行は、人財の確保・定着及び人的資本投資の充実を目的として、処遇改善に継続的に取組んでいます。2024年以降は３年連続で初任給の引上げを実施しており、2027年についても引上げを予定しています。これからも従業員に対する人的資本投資としてエンゲージメント向上等に積極的に取組むことで、採用競争力の強化を図ります。また、新卒採用の強化に加え行員登用を見据えたパートタイマーの採用強化に取組んでいます。様々な人財戦略の施策を行っていくためにも営業人員はもちろんのこと事務を下支えする行員／嘱託は必要であり、2026年度にパートタイマーの雇用形態を新設し、キャリアプランを整備し間口を広げることで行員／嘱託登用を後押ししていきます。
　上記の施策を通し、多様な人財を確保しつつ組織活性化および付加価値創出力の向上のため、資格取得や基礎・専門知識の底上げを行いコンサルティングをはじめとする提案力の高度化を図っています。
■女性活躍推進
  女性を含む多様な人財が能力を最大限発揮できる組織づくりを重要な経営課題と位置付け、キャリア形成支援及び就業環境の整備に継続的に取組んでいます。2026年４月からの一般事業主行動計画では「男女育児休業等取得率100％を維持する」、「管理職に占める女性比率を20％以上とする」と掲げており、性別に依らず活躍できる環境づくりの一環として、2024年４月より育児休業復帰者への御祝い金支給制度の新設や、出生時パパ育休の取得促進などの取組みを行っています。今後は育児休業取得後の評価制度の見直しや、コース転換制度の弾力化等を検討・実施し、従業員全員が安心して働くことが出来る就業環境の創出を図っていきます。

　育成に関しては、将来的な管理職登用及び専門性の高度化を見据え、意思決定能力や課題解決力の向上を目的とした女性のみが参加するスキルアップ研修を実施しています。当該研修では、業務遂行に必要な専門資格の習得に加え、リーダーシップやマネジメント能力の醸成を図ることで、より付加価値の高い業務への参画を促進しており、キャリア形成支援および組織全体の生産性向上に繋げ、持続的な企業価値向上を目指しています。
■キャリア層（シニア層）の活性化に向けた取組み
　当行は長年にわたり培われた知識・経験及び顧客との信頼関係を有するキャリア層を重要な人的資本と捉え、
その活躍機会の拡大に取組んでいます。具体的には役職定年後の支店長・次長等の管理職への再登用・昇格機会の拡充を推進しており、キャリア層が引き続き中核的役割を担える体制の整備を進めています。今後も役職定年制度や処遇制度の見直しを検討し、モチベーションの維持・向上と長期的な活躍の実現を目指します。
　加えて、外部出向・転籍の活用により、50歳代を中心とした経験豊富な人財が地域企業において新たな価値を発揮できる機会を創出し、当行及び地域社会双方への貢献を図っています。当行は、キャリア層の更なる活躍促進を目的とした研修があり、今後想定されるキャリアやライフプラン上の変化を踏まえ、自身の価値観の再認識及び明確化を図るとともに、「なりたい姿」の実現に向けた行動変容を促すことを目的としています。
　当該研修を通じて、キャリア層人財の経験・知見を最大限に活かしつつ、自律的なキャリア形成と組織全体の持続的な成長の実現に取組んでいます。
② 資格取得
  当行では多様化する顧客ニーズに応えられるコンサルティング営業を担う人財の育成及び態勢づくりを推進しています。一例としてお客さまの長期的なビジョンを見据えた運用・承継プランを提案出来る人財を各ブロックに配置しています。
　今後さらにお客さまへの提案力の高度化を目指す取組みとして、資格取得を中心とした基礎・専門知識の底上げが重要であることから資格取得を推奨しています。
１） ＦＰ資格
　現在ＦＰ１級、２級で896名、３級まで含めると1,000名（取得率86％）以上の取得者が在籍しています。業務上必要な資格という認識は浸透しており、今後も難易度の高い１級取得者が増えるよう環境整備を図っていきます。
２） ＩＴパスポート
　第18次中計期間に取得者1,000名を目指しています。テクノロジーが日々進化していく中、お客さまとの会話においてＩＴに関する知識は不可欠となっており、現在は728名の取得者が在籍しています。
３） ＴＡＡ（事業再生アドバイザー）
　第18次中計期間に取得者1,000名を目指しています。本部の専門部署だけでなく、営業店でよりお客さまに近い行員が問題の早期発見、解決策の提案が出来るような行員を増やすべく資格取得を推奨しており、現在716名の取得者が在籍しています。
４） 貿易実務検定Ｃ級
　第18次中計期間に取得者1,000名を目指しています。海外と取引実績のあるお客さまへの支援をさらに強化すべく、知識の習得を目指し新たに貿易実務検定Ｃ級の取得を目標にしており、現在638名の取得者が在籍しています。
　また、行員の資格取得を促進する環境整備として、2026年４月より資格試験の受験料補助を導入しており、継続的なスキル向上を支援しています。加えて、外部トレーニーや海外派遣等積極的に行い、優秀な人財を育て人的資本の価値最大化を図っていきます。
③エンゲージメント向上
　当行は、従業員のエンゲージメント向上が、組織全体の生産性向上および企業価値の向上に繋がるものと認識しています。このため、処遇改善および職場環境の整備を中心とした各種施策を推進しています。
（1）処遇改善
　当行は、従業員のモチベーション向上および人財確保を目的として、継続的な賃上げを実施しています。直近においては2024年以降２年連続で賃上げを実施しており、2026年についても7.6％の引上げを予定しています。

　また、初任給についても引上げを行い、労働市場における競争力の確保に努めています。さらに、従業員持株会制度の活用により、中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を図っています。
（2）職場環境の整備
　当行は、働き方の多様化に対応するため、寮・社宅の整備等の環境改善を進めています。2026年度には唐津市(佐賀県)および東京都、2027年度には佐賀市において整備を予定しており、従業員が安心して業務に従事できる環境の整備に取組んでいます。また、これらの施設には自己啓発を支援する環境も整備し、従業員の能力開発の促進を図っています。
（3）人財育成環境の整備
　当行は、人財育成機能の高度化を目的として、新たな研修所の整備を進めています。当該施設は、従来の研修に加え、主体的な学習および相互交流を促進する機能を備える予定であり、2028年頃の竣工を見込んでいます。また、木造建築を採用し、木材利用の拡大を通じて、地域産業の振興・環境負荷低減にも貢献をしていきます。社内に限定せず外部との交流の場として活用することを想定し、人財育成の高度化及び組織の活性化を図っています。
　
 

(2) 【従業員の状況】

  ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員356人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

  ② 当行の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員318人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は957人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

  ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の　

　　額の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。

当行は2019年10月１日に、国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）の趣旨に賛同し、「佐賀銀行グループSDGs宣言」を制定しました。2025年４月よりスタートしました第18次中期経営計画においては、佐賀銀行グループSDGs宣言のもと、環境と経済の好循環の実現を目指すため、①サステナブルな地域社会の実現②多様性の時代に沿った人財の活躍③ガバナンスの高度化をテーマに掲げ、実現に向けた取組みを実践しています。このような中、人権問題をはじめとする社会課題や異常気象を起因とした気候変動問題等、サステナビリティに関連する社会的課題への取組みは当行の経営上の重要事項として認識しており、引続き地域社会の発展に貢献し、地域とともに豊かで活力ある未来を創り続けていくことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

１．気候変動への対応「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同」

近年は世界中で異常気象による自然災害が頻発し、当行営業エリア内におきましても甚大な被害が発生するなど、気候変動は地域社会や経済に大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。こうした状況を踏まえ、当行は2022年3月に金融安定理事会(ＦＳＢ)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同いたしました。

(1) ガバナンス

当行は、最高経営責任者である取締役頭取が取締役会議長を兼務しており、経営にかかる方針の協議・決定やサステナビリティに関する様々な課題を含むリスクについても経営上の重要事項として捉えており、取締役会にて議論しております。常務会においては、気候変動を含む社会的課題解決のための具体的な施策や戦略について審議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。必要に応じて取締役会に報告することとし、報告された内容に対し、適切に監督する態勢を構築しております。

また、2024年４月に総合企画部担当役員を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設立しており、今まで以上に当行が「環境・社会・経済」の観点から成り立つサステナビリティ経営の高度化の実現に努めてまいります。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

(2) 戦略

<サステナビリティ関連>

当行では、気候変動関連による機会とリスクについて主に以下のとおり認識しております。

今後、気候変動関連の機会とリスクが当行およびお客さまのビジネスや戦略等に与える影響についてさらなる分析をおこない、組織の強靭性を高めるとともに情報開示に努めてまいります。

<人的資本関連>

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針

当行では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

より付加価値の高いコンサルティング営業を行うことが出来る人財の育成を目的として、2027年度(第18次中期経営計画最終年度)までに以下の資格取得を目指してまいります。

また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を目指して、女性管理職の割合を2027年度までに以下の割合まで目指してまいります。

(3) リスク管理

当行では、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、それらのリスクを「信用リスク」「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」に分類の上、管理しております。気候変動リスクについては、重要なリスクのひとつと認識し、金融リスクのリスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しております。各リスクの詳細については次のとおりであります。

① 信用リスク

信用供与先の財務状況等の悪化により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少・消失し損失を被るリスク。

② 市場リスク

金利、為替株式等の様々な市場リスク・ファクター変動によりオフバランスを含む資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク、およびそれに付随する関連リスク。

③ 流動性リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)。

④ オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、当行が損失を被るリスク。さらにオペレーショナル・リスクのサブカテゴリとして事務リスク、システムリスク、リーガルリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、人的リスクに分け、主管部署を分けて管理しております。

リスク管理につきましては、取締役頭取を議長とする経営会議を毎月開催しており、専務取締役、常務取締役、各部署の長によって全体のリスク管理状況について議論しております。気候変動リスクにつきましては、当面は影響度合いがより大きい物理リスクについてトップリスクであることを認識するとともに、統合的なリスク管理の枠組みの中で管理できる体制の構築に取組んでまいります。

(4) 指標及び目標

当行は第17次中期経営計画において2030年度に当行が排出するＣＯ２を2013年度比46％削減することを宣言しましたが、2021年度に前倒しで達成することができました。新たな目標として、2030年度までに環境に資するエネルギー利用の促進等によりＣＯ２排出量をネットゼロにし、カーボンニュートラル達成を目指します。

＜Scope１・２での排出量＞

＜Scope３での排出量＞

（単位：t-CO2）

※Scope1排出量：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

※Scope2排出量：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※Scope3排出量：自社以外のサプライチェーン（原料調達、輸送、製品使用・廃棄など）で発生する排出

※2023年度以降、Scope1につきましては重油およびガスの使用分も含めて計測を行っております。

  ※Scope3算定につきましてはカテゴリー15において融資取引のある法人のみ算定対象としております。

サステナブルファイナンス目標について

　「佐賀銀行グループSDGs宣言」のもと、さまざまな社会活動や地域貢献を通じて、地域やお客さまのサステナビ

リティ向上への取組みを支援してまいりました。これからも地域社会の発展、脱炭素社会の実現に向けた取組みを

加速させるため、サステナブルファイナンスに係る長期目標を設定し、引続き金融機関の本業である投融資を通じ

て、環境問題・社会課題の解決を支援し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　※目標内容：2023年度～2030年度　サステナブルファイナンス累計実行額3,000億円

　　※2025年度末時点でのサステナブルファイナンス累計実行額1,271億円

炭素関連資産の与信割合

　TCFD提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギーおよびユー

ティリティセクター(電力、除く再エネ)向け与信が当行貸出金に占める割合は2025年度末時点で約1.04％となっ

ております。