筑邦銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、新たな地方銀行としてのビジネスモデルの確立を目指しております。

[リース業]

ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。

[その他]

連結子会社の筑邦信用保証株式会社は保証業、筑銀ビジネスサービス株式会社は事務受託業、株式会社ちくぎん地域経済研究所は経済調査業、株式会社ちくぎんテクノシステムズはコンピュータ関連業を行っております。

また、持分法適用関連会社の株式会社まちのわホールディングスは、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態

主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比262億円増加の8,505億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業等向けや大企業向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比273億円増加の5,937億円となりました。有価証券は、投資信託が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億円増加の2,176億円となりました。なお、純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比52億円増加の376億円となりました。

また、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.45ポイント低下の8.70％となりました。

・経営成績

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比65億80百万円増収の257億54百万円となりました。一方、経常費用は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比62億45百万円増加の242億66百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比３億35百万円増益の14億87百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増益の11億51百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが184億11百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが８億39百万円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローが６億34百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。

・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

・国内・国際業務別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が114億77百万円、資金調達費用が17億82百万円となったことから、96億95百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が25億67百万円、役務取引等費用が10億55百万円となったことから、15億12百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が66億７百万円、その他業務費用が109億40百万円となったことから、△43億32百万円となりました。

なお、当行は2024年７月１日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門は該当ありません。

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別資金運用／調達の状況

①　国内業務

資金運用勘定は、貸出金残高やリース債権及びリース投資資産残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比132億93百万円増加したことに加えて、利回りが0.21ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は20億13百万円増加しました。

一方、資金調達勘定は、預金残高や譲渡性預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比135億28百万円増加したことに加えて、利回りが0.15ポイント上昇したことから、前連結会計年度比で利息は12億89百万円増加しました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

３　(　)内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

３　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比３億92百万円増加して25億67百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比41百万円増加して10億55百万円となりました。

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

・国内・国際業務別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

・国内・国際業務別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

・国内・国際業務別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

・財政状態

①　預金等残高

当連結会計年度末の預金等残高は、法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比262億５百万円増加して8,505億54百万円となりました。

注　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。

②　貸出金残高

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比273億６百万円増加して5,937億37百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比126億79百万円増加し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.63ポイント低下して80.28％となりました。

③　有価証券残高

当連結会計年度末の有価証券残高は、その他の証券が減少したものの、国債が増加したことなどから、前連結会計年度末比36億43百万円増加して2,176億89百万円となりました。

・経営成績

①　業務粗利益

当連結会計年度の業務粗利益は、資金運用収支及び役務取引等収支が増加したものの、その他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比30億９百万円減少して68億74百万円となりました。

②　経常利益

当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費が増加したものの、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億35百万円増加して14億87百万円となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前連結会計年度比１億70百万円増加して11億51百万円となりました。

(注) １　業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２　債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

３　与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他

４　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

５　その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)

④　その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額

当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、債券の含み損が国内金利の上昇により拡大したものの、株式の評価差額が増加したことやその他の証券の含み損が縮小したことなどから、前連結会計年度比45億37百万円改善して△26億６百万円となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

①　与信関係費用

当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したものの、貸出金償却や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比２億76百万円増加して９億４百万円となりました。

②　有価証券関係損益

当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比40億11百万円減少して△46億４百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比40億36百万円増加して46億87百万円となりました。

(セグメントごとの経営成績)

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業では、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加えて、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比64億29百万円増収の190億30百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、預金等利息の増加により資金調達費用が増加したことに加えて、国債等債券売却損や営業経費が増加したものの、経常収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比２億52百万円増益の13億32百万円となりました。

②　リース業

リース業では、経常収益は、割賦売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比１億61百万円増収の68億96百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前連結会計年度比87百万円増益の１億52百万円となりました。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による273億６百万円の減少や譲渡性預金の減少による232億34百万円の減少はあったものの、預金の増加による494億39百万円の増加や、コールマネーの増加による150億円の増加などから、前連結会計年度比70億21百万円増加の184億11百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出688億６百万円はありましたが、有価証券の売却による収入615億96百万円や有価証券の償還による収入81億58百万円などから、前連結会計年度比30億39百万円増加の８億39百万円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億３百万円や自己株式の取得による支出３億58百万円などから、前連結会計年度比３億26百万円減少の６億34百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比186億16百万円増加の822億35百万円となりました。

・資本の財源及び資金の流動性

設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)

経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成、事業承継、Ｍ＆Ａ、企業型確定拠出年金導入、地域通貨、デジタル化、アグリビジネスなどの分野でお客さまへの支援やコンサルティングなどを通して、地方銀行としての新たなビジネスモデルの確立を目指しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,318百万円は、セグメント間消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△8,190百万円は、セグメント間消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務受託業、経済調査業、保証業、コンピュータ関連業、プレミアム付電子商品券・地域通貨事業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

 (2)セグメント利益の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△13,973百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,785百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。