琉球銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当行は経営理念に基づいた長期ビジョンを掲げており、その実現に向け絶えず経営戦略を進化させ続けています。経営戦略と連動した人事戦略実践のため、頭取を委員長とした人材育成委員会を設置し、戦略的配置による人材ポートフォリオの最適化、高度化に向けて専門人材の育成に取り組んでいます。併せて、多様な価値観やライフスタイルを持つ職員のエンゲージメント、ウェルビーイングの向上も経営理念の実現に欠かせない要素であると位置付け、各種人事施策を展開しております。また、従業員の納得感を高めるとともに、戦略実行に資する人材の定着を図るための従業員給与等の決定方針を定めております。また、グループ各社においては、それぞれの専門性を結集しシナジーを最大化することにより、企業価値の向上を図っております。グループ横断での人材交流や共同育成を通じ、金融、保証、IT、決済、シンクタンクなど多様な分野における専門性の融合を促進してまいります。また、戦略に応じた機動的な人材配置により、グループ全体としての生産性向上と競争力強化を図っております。

　また、当行における従業員の給与その他の給付の額及び内容に関する方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本に関する開示 ②経営戦略と人事戦略の連動およびそれを踏まえた従業員給与等の決定方針 （ウ）従業員給与等の決定方針」 をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　従業員数は、嘱託及び臨時従業員388人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、嘱託及び臨時従業員317人を含んでおりません。

４　当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は151人であります。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,155人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

７　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員（常務執行役員を含む）は１名であります。なお、執行役員は上記従業員数に含んでおりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　当行

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異
対象期間　　　　：2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
賃金　　　　　　：基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く
正規雇用労働者　：出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く
非正規雇用労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
賃金差異について、各区分の男性を100％として算出しております。

４　数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する開示に記載しております。
 

②　連結子会社

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職および女性労働者には嘱託及び臨時雇員を含めております。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業を取得した男性労働者には期中で育児休業を取得し、期末までに在籍していない人を含めております。

３　従業員数は、嘱託及び臨時雇員を含めておりません。

４　嘱託及び臨時雇員を除く従業員の平均年齢を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

＜サステナビリティへの取り組み＞

琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」であることを経営理念とし、地域社会の皆さまとともに、地元の発展に向けた企業活動を行っています。 当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に、また豊かな森林やそこで生息・生育する動植物など、生物多様性に富んだ自然環境に恵まれており、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。しかし、近年は気候変動の影響を受け、沖縄県でも自然環境が少なからず破壊されています。

2023年3月に公表された、IPCCによる第6次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約では、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がない」と記載され、気候変動が人為的な影響に基づくものだと明確に示されています。加えて、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、考慮されたシナリオ及びモデル化された経路において最良推定値が短期のうちに1.5°C に到達する」との厳しい見通しも示されました。

私たち金融機関は、投融資を通じて様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化の抑制や廃棄物削減など、環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。 環境破壊は、観光業やサービス業などの第三次産業はもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融機関などにも波及し、様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困など沖縄県が抱える社会的な問題の悪化を助長する可能性があります。つまり沖縄県においては、環境破壊は環境問題だけでなく社会的な問題に深刻に繋がっていくということです。

そこで私たち琉球銀行は、“地球環境の負荷軽減・再生”、“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”を目標とし、地元の様々な企業や人々と協力しながら、密接に関連するこれら二つの課題解決に果敢に挑戦してまいります。

（１）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示

①ガバナンス（ESG関連の問題に対応するガバナンス体制）

（ア）サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、自然資本を含むESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取組状況を確認し協議する機関として2021年10月に設立しました。

同委員会では、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告も四半期に1回行われています。

また、オブザーバーとして営業担当役員や監査役、琉球銀行グループのシンクタンクであるりゅうぎん総合研究所のほか、全部店・全グループ会社より各1名が毎回参加しています。

（イ）サステナビリティ小委員会

サステナビリティ小委員会は、関係各部で現状の取り組み状況を四半期に2回議論する機関として、2021年11月に設置しました。

同委員会では、琉球銀行グループおよび沖縄県の脱炭素化や気候変動の対応、自然資本の保護などのESG対策について議論しています。

（ウ）組織改正

気候変動問題への対策や従来から展開してきた地域貢献活動等をより推し進めるため、2021年10月にサステナビリティ推進室を新設しました。

②戦略

（ア）重要課題（マテリアリティ）と関係整理

“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活への貢献”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。

琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行い、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。

実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。その力が発揮されるためには、誰もが平等に安心して働くことができる環境（ダイバーシティと機会均等、労働安全衛生・健康経営の徹底）、持続可能な資源利用、地域社会との積極的な関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えています。

（イ）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識

（ウ）TCFD提言の定義を踏まえた貸出金ポートフォリオに占める炭素関連資産の割合

（エ）移行リスクの重要セクター選定

脱炭素社会への移行により、お客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。

当行では移行リスクを対象としたシナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しました。沖縄県は亜熱帯海洋性気候の下、美しいサンゴ礁が発達した青い海と多様な野生生物が生息・生育する緑豊かな160の島々から構成され、国内有数の観光リゾート地であり観光産業を基幹産業としていることも考慮しました。

上記内容を踏まえ定性的な分析を行った結果、最も移行リスクの高いセクターとして「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターおよび「電気・ガス・水道」セクターを特定しました。

（オ）重要セクターごとのシナリオ策定、気候変動リスク推移の定量評価

移行リスク

a.「観光産業（宿泊業、飲食業、道路旅客運送業）」セクターについて、以下のシナリオを想定して評価しました。

（a）4つのシナリオを複合的に考慮した観光客減少シナリオ

Ⅰ. 原油価格高騰による航空運賃の上昇に伴う観光コストの増加。

Ⅱ. 航空運賃以外の飲食・宿泊代金等の上昇に伴う観光コストの増加。

Ⅲ. 海外政府による渡航規制や海外旅行に対する世界的なマインドの低下。

Ⅳ. サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴うダイビング等を目的とした観光客の減少。

（b）突発的に発生する与信関係費用

Ⅰ.地球温暖化に伴い、新型コロナウイルスのような、疫病・感染症等の発生頻度が増加。

b. 「電気・ガス・水道」セクターについては以下のシナリオを想定して評価しました。

・炭素税導入によるコスト増、エネルギー転換による大幅なビジネスモデルの転換や設備投資が急務であり移行リスクが大きいと考えられます。

（カ）気候変動リスクの定量評価

物理的リスク

気候変動に伴う異常気象の増加により、当行のお客さまのビジネスに及ぶリスクや当行所有の各営業店設備に対するリスクが想定されます。

沖縄県は北西太平洋や南シナ海で発生した台風が接近するため風水被害が多い土地です。また、河川は他都道府県と比較し、流路延長が短く降雨は海へ直接流出するという特徴があるほか、流域面積が小さく、貯水能力が小さいことから洪水リスクが存在します。

よって、台風・豪雨等の風水害による当行不動産（建物）担保の担保価値影響額および当行各営業店における設備等への被害額を分析の対象としました。

ハザードマップ情報、治水経済調査マニュアルのデータや２℃シナリオ・４℃シナリオに基づく将来的な台風による被災状況に関する試算等を踏まえ、2050年までの物理的リスクの分析を行いました。

（キ）気候変動リスクの定性評価

参考：移行リスク

サンゴの白化現象の発生頻度の増加に伴う影響の定量評価

沖縄県は、美しいサンゴ礁に囲まれた160の島々から構成されており、ダイビング等を目的とした観光客も多く来県します。

地球温暖化に伴う海水温の上昇によりサンゴの白化現象の発生頻度が増加した場合、それに伴う観光客の減少が懸念され、投融資先のビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。

下図の通り、2025年までのおよそ100年間にわたる海域平均海面水温（年平均）の上昇率は、+1.36℃/100年となっており、サンゴの白化が起こった年には平年以上に海水温が高くなっています。

サンゴの白化現象の発生頻度が増加することによる当行への影響額は、移行リスクに伴う与信関係費用の増加分：最大約96億円のうち約10億円と試算しました。

③リスク管理

（ア）サステナブル投融資方針の策定について

気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。

琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。

（イ）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針

以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。

・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業

・企業の脱炭素化社会への移行対応

・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継

・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実

・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業

（ウ）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針

以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。

a. 石炭火力発電事業

・沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割を果たすと考えられます。新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等（CCUS(注1) 、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します 。

※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(Carbon dioxide Capture,Utilizationand Storage)

b. 兵器製造関連事業

・核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはそのおそれのある先への投融資は行いません。

c. パーム油農園開発事業・森林伐採事業

・環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の認証取得状況などを考慮し慎重に判断します。

・森林伐採事業に対する投融資に関しては国際認証の取得状況や環境に対する配慮などを考慮し慎重に判断します。

（エ）セクター全体にかかる取組方針

・「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業との投融資取引は行いません。

・「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には投融資は行いません。

④指標と目標

（ア）琉球銀行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量

a．Scope1・2のGHG排出量

・琉球銀行グループでは、営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなど、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

・2021年11月に導入した、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量等を加味した2025年度GHG排出量は3,972t-CO2(2013年度比約64.2％削減)となりました。

・なお、2025年度は再生可能エネルギー活用および省エネルギー推進に取り組んだ結果、エネルギー使用量は減少しました。（2024年度：11,761MWh→2025年度：11,712MWh）

・しかしながら、新本店ビルの竣工に伴い、当初計画よりもエネルギー使用量の減少幅が小さくなったこと、電力の排出係数が上昇したことにより、Scope1・2GHG排出量は前期比で微増となりました。

・2026年度は新本店ビル竣工による影響がなくなることや、更なるエネルギー使用量の削減施策の推進により、エネルギー使用量ならびにScope1・2GHG排出量の減少を見込んでいます。
 

b．Scope1・2GHG排出量の推移

※2021年度以降のGHG排出量は、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味したGHG排出量を記載しております。

※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

（イ）当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG（温室効果ガス）排出量　　　　　　　　　　　  　(t-co2)

※2021年度のScope3カテゴリー15（投融資）の排出量は住宅ローンおよび商業用不動産（アパートローン）のみ算出しております。

※2022～2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

※2025年度のカテゴリー2（資本財）につきましては、新本店ビル竣工に伴い一時的に増加したものです。

※2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15（投融資）の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。

（ウ）当行におけるScope3カテゴリー15(投融資) GHG（温室効果ガス）排出量

対象としたセクター：住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン

a．住宅ローン

※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

※住宅ローンのGHG排出量につきましては、当行住宅ローンにおけるZEH専用住宅ローン（データクォリティスコア：3）の割合を高めることで削減に努めます。

b．商業用不動産（アパートローン）

※2024年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。

※2025年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

c．事業ローン　※2025年度（TCFDの開示推奨セクターを参考に分類）

※住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）を除く。

※Scope3カテゴリー15計測に関する補足(住宅ローン、商業用不動産（アパートローン）、事業ローン）

・2024年度から、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」を利用して算定しています。Scope3カテゴリー15（投融資）の算定で用いる排出係数が2023年度までと異なるため数値が大幅に変動しています。

・2025年度のScope3カテゴリー15(投融資)につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2025年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。

・PCAFスタンダードのメソドロジーの変更・高度化や、計測・目標設定上の実務的な基準(各種定義・計測範囲・時点等)の明確化等により、将来的に計測方法を変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示していきます。

・事業ローンの計測については推計値（加重平均DS：3.7）となっているため、取引先の実際の排出量とは少なからず乖離がございます。今後は取引先とのエンゲージメントを通じてGHG排出量の削減に努めてまいります。

（エ）関連目標

琉球銀行グループはGHG（温室効果ガス）排出量の削減に向けて以下の目標を設定し、段階的な目標達成を目指しています。

Scope1・2GHG排出量について、2025年4月に削減目標を修正し、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー（CO2フリー電力）」の導入拡大等により、2027年度までにカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。

さらに、Scope3GHG排出量についても、2050年度までにカーボンニュートラル達成を目標とし、特に住宅ローンに関するGHG排出量については、2030年度までに2021年度比で35％削減することを目標として掲げています。

加えて、サステナブル投融資についての目標は、2023年度から2030年度までに、累計5,000億円（うち、環境系3,000億円）の投融資を行うことを掲げています。

これらの目標は、事業の持続可能性と地域経済の発展を両立させるための重要な指標であり、目標の達成を通じて環境負荷の低減に取り組んでまいります。

（オ）2050年度までのScope1・2GHG排出量削減イメージ

・Scope1・2のGHG排出量について、2027年度までにカーボンニュートラル達成後、技術の進展を背景に2030年度頃から再生可能エネルギーの活用を増加させ、2050年度までに「うちなーCO2フリーメニュー（CO2フリー電力）」等の活用をゼロにすることを目指します。

（カ）Scope3カテゴリー15（投融資）GHG（温室効果ガス）の削減に向けた取り組みについて

・全国と沖縄県の部門別二酸化炭素排出量の排出構成を比較すると、沖縄県の産業構造が全国と比べて製造業の割合が小さいという地域性から、産業部門が全国では34％を占めているのに対し、沖縄県では12％となっています。

・一方、沖縄県では民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が50％と、全国(32%)と比べて高い割合を占めており、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量の抑制が期待できます。

・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等の住宅を中心とした不動産関連融資が約6割を占めているため、住宅を中心とした不動産関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識しております。

・琉球銀行は沖縄県の特徴、マーケット、課題等に適した脱炭素社会実現への取り組みとして、ZEH・省エネ住宅建築に携わる事業者の連携体制「Ryukyu net ZERO Energy Partnership(リュウキュウ ネット ゼロ エネルギー パートナーシップ（以下、ZEP Ryukyu）)」を構築し、沖縄県内でのZEH・省エネ住宅の普及に取り組んでいます。琉球銀行が主体となることで、住宅建築業や設計業の事業者と連携し、ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウの向上のため、セミナー開催等を通じZEH・省エネ住宅建築に係る支援を行っています。

・また、ZEP Ryukyu加盟事業者が携わるZEH（ZEH水準を含む）を取得するエンドユーザー向けにZEH専用住宅 ローンを提供するなど、ZEH・省エネ住宅に関するあらゆるご相談に対応しています。

・さらに、全国の銀行で初めてJ-クレジット運営管理事業に参入して「りゅうぎんZEHクラブ」を立ち上げ、ZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまが削減した温室効果ガスの量を収集してJ-クレジット化・売却し、その売却資金を沖縄県の脱炭素化に再投資する活動も行っています。

・加えて、金融機関におけるScope3カテゴリー15（投融資）GHG排出量削減およびサステナブル投融資の推進の重要性を鑑み、2025年3月にカテゴリー15（投融資）を含めたScope3GHG排出量の削減目標ならびにサステナブル投融資目標を掲げ、目標達成に向けて取り組んでいます。

（キ）移行計画

・琉球銀行グループでは、脱炭素化や気候変動への対応について具体的にどのように取り組むかを示す「移行計画」を策定し、移行計画に基づいて行動しています。

・移行計画を策定する目的は、環境対応にとどまらず、持続可能な経済成長と地域課題の解決を両立させることにあります。

✓琉球銀行グループにおけるカーボンニュートラル実現の道筋を明確化

➢2050年度のカーボンニュートラル達成に向けた中長期的なロードマップを策定し、具体的な削減施策を示します。

✓ステークホルダーとの協働による円滑な移行

➢企業・自治体などと連携し、地域の脱炭素化を加速します。

✓透明性の向上と信頼性の維持

➢ステークホルダーに対し、移行計画の進捗や対応状況を適切に開示し、透明性を向上させることで信頼性を維持します。

※移行計画の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。

（https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/ecarbonization_plan.pdf）

（ク）PRB（責任銀行原則）署名

・2024年3月29日、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名しました。

※国内の地方銀行（地方銀行グループ）が署名するのは琉球銀行が3番目です。

・2025年9月、同原則の取り組み状況を初めて開示しました。

※取り組み状況の詳細は、琉球銀行ホームページでご参照ください。

　（https://www.ryugin.co.jp/common/uploads/PRB_jap.pdf）

（ケ）地域課題解決の先導（サステナビリティに向けた取り組み）

・カーボンニュートラルへの取り組みをはじめとしたESG経営の実践により、沖縄県の自然環境の保護や持続可能な地域社会の実現に貢献します。

（２）人的資本に関する開示

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（当行）

当行は経営理念に基づいた長期ビジョンを掲げており、その実現に向け絶えず経営戦略を進化させ続けています。経営戦略と連動した人事戦略実践のため、頭取を委員長とした人材育成委員会を設置し、戦略的配置による人材ポートフォリオの最適化、高度化に向けて専門人材の育成に取り組んでいます。併せて、多様な価値観やライフスタイルを持つ職員のエンゲージメント、ウェルビーイングの向上も経営理念の実現に欠かせない要素であると位置付け、各種人事施策を展開しております。また、従業員の納得感を高めるとともに、戦略実行に資する人材の定着を図るための従業員給与等の決定方針を定めております。

図１

②経営戦略と人事戦略の連動およびそれを踏まえた従業員給与等の決定方針

（イ）戦略的人材ポートフォリオの構築

高度金融サービスの提供や新規事業領域への挑戦に向け、積極的なキャリア採用や研修目的の外部出向を増やすなど職員の幅広い専門スキル習得機会を増やしています。2025年度研修派遣者数は51名となっており、今後も研修派遣者数を維持していきます。経営戦略に連動する動的な人材ポートフォリオ構築のため、順次見直しを行い、最適化、高度化を図っていきます。

図３

（ウ）従業員給与等の決定方針

当行は能力に応じた職能資格を制定し、各職能資格の賃金体系は、定例給与および賞与等で構成しています。定例給与は、職能資格に対応する「基本給」と、職責や役割に対して支給する「職務手当等」で構成されています。また、賞与等については、すべての職員に対して、個人のパフォーマンスに応じて支給率が変動する仕組みを導入しております。個人へのフィードバックにあたっては考課結果に加え、「考課にあたってのプラス・マイナス材料」「今後の課題について指導」をフィードバックすることで、各自の成長を促しモチベーションの向上に取り組んでいます。更に、高度な専門人材については複線型のキャリアパスを実現し、一人ひとりの価値観・適性に応じたキャリア形成を支援するため、スペシャルパスの導入によって、より業績への連動性を高めた賞与制度としております。今後も、経営戦略に適した評価制度および処遇制度となるよう必要に応じて見直しを図ります。

③人材育成及び社内環境整備

（ア）人材育成方針

　a.『自身の強みを磨き上げる』

職員一人ひとりの強みを磨き上げ、成長し続けるための人材育成を行っています。育成段階に応じて必要なスキルを身に付けられるよう、効果的な育成施策を実施しています。

近年の採用増加により若手職員の層が厚くなっています。サービスの高度化を目指す中で、若手層の健全かつ早期の育成が今後5～10年の組織の強化につながるとともに、 地域へのサービス・ソリューション提供の基盤となるため、重要項目として位置づけています。

図４

〇若手行員の集中的な研修プログラム

近年の採用増加に伴う若手層の育成に対し、各種プログラムを実施しています。

＜3年育成プログラム＞

図５

できる業務を増やす‘’成長実感‘’と2～3年後の業務をイメージできる‘’成長予感‘’を得られるカリキュラムを実施するとともに、各段階で求められる業務スキルとビジネススキル、ヒューマンスキルの両方を習得できるカリキュラムを実施しています。

また、新入行員の社会人・銀行員としてのマインド形成および健全な育成を目的に、「ファーストメンター制度」を導入しました。新入行員1名に対し、同店舗に勤務する入行3年目以降の行員をメンターとして任命し、上司からの指導や助言といった「タテの学び」だけではなく、行員同士の学び「ヨコの学び」の機会を創出しています。

図６

＜事業性営業担当者のスキルアッププログラム＞

〇専門人材の育成

競争の激しい市場で勝ち抜く他社にない独自の能力確保（競争優位の確立）、リソースを最も効果的に活用するための能力確保（効果的な資源配分）、経営環境の変化に柔軟に対応できる能力確保（組織の柔軟性と適応力）が重要であり、その能力を育成する環境の確保も重要だと考えています。

（外部研修派遣先内訳：2025/4～2026/3）

研修派遣者と収益の連動

〇自発的・自律的に学習する環境整備

　銀行内の研修プログラム以外にも職員が自律的に学習する環境整備を進めています。

　自発的・自律的に学ぶ体制、自己啓発の支援策も充実させており、学び続ける職員と学びを応援し続け

る会社が伴走することで学びの持続性を高めています。

　2025年度より学びに対する新たな取り組みとして「学び成長シート、成長支援面談」を新設しました。

〇リスキリングへの取り組み

　事業環境の急速な変化により、金融機関に求められる役割や人材に必要な能力は大きく変化しています。

　こうした環境変化に的確に対応し、持続的な企業価値向上を実現するために、デジタル人材・企画人材・社会価値向上人材の育成を通し、全行的なリスキリングの取り組みを推進しています。

＜デジタル人材の育成＞

デジタル技術は常に進化しており、業務とシステムの連携はより重要度を増しています。

当行では、銀行サービスの提供・高度化を進めるうえで、デジタル技術やデータ利活用に関する知識・スキ

ルを重要な要素と位置付けています。デジタル人材の育成にあたっては、分野ごと、役割ごとに必要なスキ

ルや目指す人物像を整理するとともに、行員のデジタルスキルやマインドを可視化し、レベルに応じた人材

育成を進めています。

図11

デジタル基礎知識クイズ「デジ活」を実施し、業務で利用するデジタル知識の習得に取り組むとともに、昨年度に引き続き全職員を対象としたDXアセスメントを実施することで、ITリテラシー・DXマインドを可視化しました。共に昨年度の指標から改善しており、アセスメント結果を活用して全職員向けにデジタル人材育成研修を継続実施しています。

＜企画人材の育成＞

＜社会価値向上人材の育成＞

社会価値向上に寄与する取り組みとして、支店長クラス人材の県内企業への出向派遣を継続して実施してきましたが、更なる生産性向上を目的に下記研修を実施しました。

b.『個の力を組織の力に』

一人ひとりの磨き上げた力を結束し、チームが一丸となることで、より高いパフォーマンスを発揮することができます。管理職のマネジメントを中心として、組織と個人のビジョンを重ねるコミュニケーションを重視しています。

〇キャリア自律制度

専門人材を確保・定着させるため、またスタッフ職として専門性を磨いていくことを希望する職員の働きがいやモチベーション向上のため、マーケットバリューに合った専門コースを設けています。併せて、職員一人ひとりが主体的に考動し、目指すポジションに挑戦できるよう自律的なキャリア形成を行う機会としてキャリア自律制度（マイキャリア）を提供しています。

〇管理職マネジメントスキル強化

各職位に必要とされるスキルを意識した研修を実施しています。

○対話機会の創出

従業員が組織の方向性に納得感を持って働くために、経営層の考えを従業員まで浸透させる施策を　実施しています。

（イ）社内環境整備

経営戦略を支える人材の獲得、多様な人材の能力を最大限に活かす社内環境を整備します。

a.  Diversity〈多様な人材の獲得〉

新卒採用やキャリア採用など採用活動の幅を拡げ、多様な人材の獲得に努めています。

（注）厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.77％（2025年6月1日基準）です。

b.  Equity〈公平な活躍機会（働きやすさの追求）〉

多様な働き方を実現するワークライフバランス両立支援施策の充実を図り、組織のパフォーマンス向上を目指します。

図12

（注）育休取得平均日数は、2021年度より集計を開始しています。

c.  Inclusion〈個を活かした活躍〉

多様な価値観を持つ職員が、能力を十分に発揮し活躍できる環境・制度の充実化に注力しております。

（注1）管理職の定義を変更し、2025年度より「副長」以上のライン職を対象としています。

（注2）営業店は副支店長職以上、本部は課長職以上を対象としています。

〇TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言

TSUBASAアライアンス参加行による「TSUBASAダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を実施し、参加行共同で研修を開催するなど、ダイバーシティに関する理解の浸透に努めています。

図13

〇ジェンダーダイバーシティへの理解促進

多様化する価値観への理解や、無意識の思い込み、差別の解消に努める職場づくりに注力しています。主に、管理職向けダイバーシティセミナーの実施、男性職員の育児休業取得推進、女性臨時職の正社員登用や、女性管理職割合の増加等に取り組んでいます。

また、福利厚生として導入している保養所利用において、同性パートナー等を家族扱いとするなど、セクシャルマイノリティへの対応を開始しています。

d.  Belonging〈組織への帰属意識〉

職員の状態を通した環境の可視化、その動的ウォッチを通じて常に改善策を講じるため、定期的なエンゲージメントサーベイ（従業員満足度調査）を開始しました。また、これらの人事戦略には、職員が心身ともに健康で高い意欲を持つことが重要であり、その実現のため、健康経営に積極的に取り組んでいます。

健康経営に関する取り組みの詳細は、当行のホームページに記載しています。

④人材の育成及び社内環境整備に関する指標と目標（当行）

（ア）人材育成に関する指標および目標

（注）１　人材育成に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。

　　　２　外部研修派遣者数は、各年度4月1日から3月31日までの出向者のうち、副参事未満かつ50歳未満の出向者および長期派遣者の合計を育成目的の外部派遣者として計上しています。（副参事：支店長クラスの経営者層）

３　公募制による配置人数は、行内の公募制を活用して異動配置を行った人数を計上しています。

４　行内開催研修の参加人数（延べ人数）は、業務時間内に開催した研修の参加人数について、研修後の受講報告件数をもとに算出した人数を計上しています。

（イ）社内環境整備に関する指標及び目標

（注）１　社内環境整備に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。

　　　２　厚生労働省へ報告する障がい者雇用率は2.77％（2025年6月1日基準）です。

　　　３　管理職の定義を変更し、2025年度より「副長」以上のライン職を対象としています。

　　　４　精密検査受診期間は定期健診受診翌年の9月末までを集計対象としています。2024年度実績は61.5％（2025年9月30日基準）です。

　　　５　プレゼンティーイズム：出勤はしているものの何らかの健康問題により生産性が低下している状態。※2025年度より数値を損失率表記へ変更しています。