ストーリー・沿革
サマリ
琉球銀行は、県内トップシェアの顧客基盤を土台に沖縄の成長を支えるリーディングバンクです。営業支援システム「CAFU」を活用したデータ駆動型の課題解決営業を展開しています。高度金融機能、コンサルティング機能、地域インフラ機能の3つを成長ドライバーに設定しました。「すべては沖縄のために」をコンセプトに掲げ、地域課題の解決と持続的な価値創造の好循環を推進しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年3月期までに単体コア業務純益150億円
・2028年3月期までに単体コアOHR65.0％以下
・2028年3月期までに連結ROE7.0％以上
・2028年3月期までに連結自己資本比率10.0％程度
・2028年3月期までにPBR1倍超の実現
・2023〜2025年度累計でサステナブル投融資実行額3,000億円
トップメッセージの要約
質を重視した営業への転換
ファーストコール
島ランチ
CAFU
用語解説
琉球銀行が導入した営業支援システムで、営業活動や顧客情報をデータとして蓄積・共有し、個人の経験や勘に頼らないデータドリブンな営業への転換や業務効率化を推進する経営基盤です。
■BSS
ビジネスサポートシートの略で、企業の沿革や事業内容、財務状況だけでなく経営者の想いや将来の課題までを可視化し、顧客と対話を重ねて課題解決策をともに考えるための独自の対話ツールです。
■PSS
パーソナルサポートシートの略で、BSSを応用して開発された個人顧客向けの対話ツールであり、家族構成や保有資産、ライフイベントを可視化して総合的な資産承継やライフプランを提案するための仕組みです。
■Empower 2025
「すべては沖縄のために」をコンセプトとし、持続可能な事業基盤の拡大、地域基盤の整備、サステナビリティ経営の実践に挑戦する琉球銀行の中期経営計画です。
■ZEP Ryukyu
琉球銀行が主体となり、沖縄県内におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や省エネ住宅の普及推進を目的に、加盟事業者や関連団体等と連携してノウハウ向上や建築支援を行うパートナーシップです。
■りゅうぎんZEHクラブ
ZEH専用住宅ローン利用者が住宅購入で削減する二酸化炭素排出量を琉球銀行が取りまとめ、J-クレジット制度を活用して資金化し、沖縄県内の環境活動へ還元する全国銀行初の事業です。
■キャッシュレスアイランド
沖縄県におけるキャッシュレスの普及と定着を推進し、利用者の利便性向上や事業者の業務効率化・生産性向上を図ることで、地域の産業と暮らしを支える琉球銀行の構想です。
■GW2050 PROJECTS
今後返還される広大な基地返還跡地の一体的利用と那覇空港機能強化を連携させ、那覇空港から普天間飛行場に至るエリアを価値創造重要拠点と位置づけて沖縄の経済発展を目指す地域成長モデルです。
■島ランチ
経営方針の浸透や現場の声の吸い上げを通じて双方向のコミュニケーションを深めるため、代表取締役頭取（島袋氏）と行員が少人数で意見交換を行うランチ会です。
■マナビエール
若手行員の資格取得状況を見える化し、応援メッセージを送る機能などを通じて自律的に学ぶ文化の醸成を図る資格取得応援アプリです。
沿革
２【沿革】
1948年５月 琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。
1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年３月 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年１月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
1972年５月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年７月 全店総合オンラインシステム完了。
1979年７月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年４月 公共債窓口販売業務開始。
1983年９月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(2024年７月解散)
1983年10月 東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。
1984年４月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年６月 債券ディーリング業務開始。
1985年９月 東京証券取引所市場第１部に指定。
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年５月 新総合オンラインシステム稼動。
1990年６月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年３月 信託代理店業務の認可。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年６月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)
2002年６月 執行役員制度を導入。
2004年８月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年１月 「共同版システム」をスタート。
2006年６月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）
2014年４月 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。
2014年４月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年４月 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年６月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年１月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年７月 株式会社琉球リースを100%子会社化。
2019年10月 相続関連業務を開始。
2020年４月 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
2020年11月 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。
2021年１月 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
2022年12月 株式会社リウコムを100%子会社化。
2023年２月 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。
2024年１月 九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。
2024年７月 りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。
2025年４月 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。
2025年10月 新本店ビル竣工。
2026年４月 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
２ 株式会社琉球リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。