社長・役員
略歴
|
1995年４月 |
株式会社山口銀行入行 |
|
2012年１月 |
株式会社北九州銀行 赤坂門支店長 |
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2013年９月 |
株式会社山口銀行 小郡支店長 |
|
2016年１月 |
同行 事業性評価部長 |
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2017年６月 |
株式会社YMFG ZONEプラニング代表取締役 |
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2019年６月 |
当社 執行役員 |
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2019年７月 |
株式会社YMキャリア代表取締役 |
|
2020年６月 |
当社 代表取締役社長グループＣＯＯ |
|
2021年６月 |
当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任） |
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2022年３月 |
株式会社長府製作所取締役（監査等委員） （社外取締役）（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
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2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
49 |
28 |
1,662 |
245 |
21 |
27,323 |
29,327 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
682,362 |
39,377 |
658,864 |
398,711 |
95 |
565,502 |
2,344,911 |
276,516 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
29.10 |
1.68 |
28.10 |
17.00 |
0.00 |
24.12 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式16,325,902株は、「個人その他」に163,259単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
３ 上記「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 ＣＥＯ |
椋梨 敬介 |
1970年４月11日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 30
(潜在) 34 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
曽我 德將 |
1963年７月５日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 33
（潜在） 15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
平中 啓文 |
1967年11月３日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 3
（潜在） 15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
嘉藤 晃玉 |
1961年４月２日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 13
（潜在） 43 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
末松 弥奈子 |
1968年３月17日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） －
（潜在） 1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山本 謙 |
1953年３月８日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） 3
（潜在） 0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三上 智子 |
1974年１月21日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） －
（潜在） 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小城 武彦 |
1961年８月８日生 |
|
2024年６月 から１年 |
（現在） －
（潜在） 2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
金子 丈毅 |
1965年６月12日生 |
|
2024年６月 から２年 |
（現在） 6
（潜在） 7 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
永沢 裕美子 |
1959年11月６日生 |
|
2023年６月 から２年 |
（現在） 1
（潜在） 0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
敷地 健康 |
1968年１月19日生 |
|
2023年６月 から２年 |
（現在） －
（潜在） － |
||||||||||||||||
|
計 |
（現在） 92 （潜在） 120 |
||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 末松弥奈子氏、山本謙氏、三上智子氏、小城武彦氏、永沢裕美子氏及び敷地健康氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 金子丈毅 委員 永沢裕美子 委員 敷地健康
３．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
藤井 大祐 |
1975年３月７日 |
|
（現在） － （潜在） － |
４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
|
専務執行役員 |
田辺 修司 |
監査部長 |
|
常務執行役員 |
藤村 秀之 |
金融事業本部長 |
|
執行役員 |
奥田 健一郎 |
経営統括本部長 兼 ＩＴ・業務統括本部長 |
|
執行役員 |
西野 肇 |
コンプライアンス・リスク統括本部長 |
|
執行役員 |
村田 直輝 |
地域共創事業本部長 |
|
執行役員 |
古堂 達也 |
企画統括本部長 |
５．各取締役の所有株式数で、（潜在）と表記した株式数は、2024年３月31日時点の当社役員持株会における持分株式数及び業績連動型株式報酬制度で付与された株式給付等ポイントに係る、将来的に交付予定の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である末松弥奈子氏が、代表取締役を務める株式会社ジャパンタイムズ及び株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス、理事長である学校法人神石高原学園と当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が取締役を務めていた株式会社ツネイシホールディングスと、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である山本謙氏が、取締役会長を務めるＵＢＥ株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である三上智子氏が、執行役員常務を務める日本マイクロソフト株式会社と当社グループとの取引関係等については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役である小城武彦氏が、社外取締役を務める株式会社日本共創プラットフォーム及び株式会社ＩＣＭＧと当社グループとの取引関係等については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める各社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。また、同氏が教授を務める九州大学大学院との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏が、世話人を務める市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」、社外取締役を務める株式会社ヤクルト本社及び代表取締役を務める株式会社永沢ビルと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。また、同氏が社外取締役（監査等委員）を務めるジーエルサイエンス株式会社及び評議員を務める明治安田生命保険相互会社と当社グループとの取引関係については、各社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏が、代表社員を務める弁護士法人北浜法律事務所及び社外取締役を務める株式会社ＪＴＣと当社グループとの間に重要な取引関係はありません。
イ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役である末松弥奈子氏は、株式会社ジャパンタイムズの代表取締役会長兼社長として，日本の現状と世界の動向を日々発信しており、インターネット関連ビジネスで起業するなどインターネットを通じた事業展開に対しても高い知識を有しているほか、地元である瀬戸内のブランド価値向上にも積極的に取り組んでおり、今後も当社が進める地域価値向上の取り組みに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である山本謙氏は、ＵＢＥ株式会社代表取締役社長等を歴任して培われた企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づいた、地元の経済事情等も踏まえた経営全般に対する的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ＩＴを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、特に地方の企業におけるＤＸ推進に携わっており、当社が進めるお取引先企業様へのＤＸ支援のみならず当社内におけるＤＸに対し的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役である小城武彦氏は、通商産業省（現経済産業省）を退官後にカネボウ株式会社，丸善ＣＨＩホールディングス株式会社、株式会社日本人材機構の代表取締役を歴任し、現在は九州大学の大学院経済学研究院産業マネジメント専攻教授として、経営組織論、コーポレート・ガバナンスを専門分野としております。同氏の強みであるコーポレート・ガバナンスの維持・向上や企業再生分野における知見を活かしたグループ内銀行のサポート等、経営に対する的確な助言を頂戴することを期待しております。また、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である永沢裕美子氏は、当社の社外取締役として公正かつ客観的な立場から経営を監督しているほか、金融機関勤務を経て、市民グループ「フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）」を設立するなど金融商品に関する豊富な経験を有しており、今後も専門的な見識に加え市民の目線から的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）である敷地健康氏は弁護士法人北浜法律事務所の代表社員として、福岡市を拠点として地域に密着した弁護士活動を中心に展開している傍ら、九州北部税理士会に税理士登録をしております。法律の専門家としての豊富な経験と専門的な知識に基づいた的確な助言を頂戴することにより、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待しております。なお、業務を執行する取締役との独立性を確保しており、一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立役員に指定しております。
ロ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社における社外取締役の独立性判断基準は次のとおりです。
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
ａ．当社およびその子会社を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合には業務執行者
ｂ．当社およびその子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｃ．当社およびその子会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ｄ．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ｅ．次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ：上記ａ．～ｄ．に該当する者
Ｂ：当社およびその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等
（※１） 「多額」の定義：過去３年間平均で年間1,000万円以上
（※２） 「最近」の定義：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合も含む
（※３） 「重要」の定義：重要な者としては、業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士を指す
（※４） 「近親者」の定義：二親等内の親族
ハ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性と経営に係る経験・見識や法務面での専門性等を重視しております。
当社においては、取締役会における社外取締役の機能の重要性を踏まえ、取締役の３分の１以上を社外取締役にて構成することが適当であると考えております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は必要な情報の入手と他の取締役との情報の共有により、他の取締役と協力して、監督機能を発揮し、ガバナンスの強化、経営の透明性向上に努めます。また、過半数の社外取締役によって構成される監査等委員会は、内部監査部門と協力して監査に必要な情報の入手と監査環境の整備を行い、実効性ある監査活動を実施いたします。
取締役会においては内部監査部門から定例的な報告がなされるとともに、会計監査人による監査状況についても適宜報告がなされます。また、社外取締役に対しては、事前に説明の機会を設けるなど、十分な審議が行われる環境を整備いたします。さらに、社外取締役は、必要に応じて、内部監査部門や会計監査人から直接情報を入手する体制を確保いたします。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 山口銀行 |
山口県 下関市 |
10,005 |
銀行業 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 預金取引 金銭貸借 |
建物賃貸 システム賃借 |
－ |
|
株式会社 もみじ銀行 |
広島県 広島市 中区 |
10,000 |
銀行業 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 北九州銀行 |
福岡県 北九州市小倉北区 |
10,000 |
銀行業 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ワイエム証券 株式会社 |
山口県 下関市 |
1,270 |
証券業務 |
60.0 |
0 |
－ |
経営管理 |
建物賃貸 システム賃借 |
－ |
|
株式会社 井筒屋ウィズカード |
福岡県 北九州市小倉北区 |
100 |
クレジットカード業務 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
ワイエムコンサルティング 株式会社 |
山口県 下関市 |
85 |
各種コンサルティング業務 |
100.0 |
3 (2) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング |
山口県 下関市 |
30 |
地域に関する調査研究、コンサルティング業務 |
100.0 |
3 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
三友株式会社 |
山口県 下関市 |
50 |
不動産賃貸業務 |
100.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ワイエム保証 |
山口県 下関市 |
62 |
信用保証業務 |
100.0 |
2 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
山口県 下関市 |
200 |
投資運用業務 |
90.0 |
2 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ワイエムリース株式会社 |
山口県 下関市 |
30 |
リース業務 |
100.0 |
2 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 やまぎんカード |
山口県 下関市 |
30 |
クレジットカード業務 |
100.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
もみじ地所 株式会社 |
広島県 広島市 中区 |
80 |
不動産賃貸業務等 |
100.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ワイエムライフプランニング |
山口県 下関市 |
100 |
経営相談・資産相談業務 |
100.0 |
4 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 保険ひろば |
山口県 周南市 |
40 |
保険代理業務、銀行代理業務 |
90.0 |
1 (1) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 データ・キュービック |
山口県 下関市 |
50 |
データ・コンサルティング業務 |
100.0 |
4 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社 ＹＭキャリア |
山口県 下関市 |
30 |
有料職業紹介業務 |
100.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
にしせと 地域共創債権 回収株式会社 |
山口県 下関市 |
500 |
特定金銭債権管理回収業務 |
90.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
株式会社 イネサス |
山口県 下関市 |
50 |
福利厚生代行業務 |
100.0 |
3 (1) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
山口キャピタル 株式会社 |
山口県 下関市 |
96 |
ベンチャーキャピタル業務 |
100.0 |
3 (2) |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
ＵＮＩＣＯＲＮ ファンド投資事業有限責任組合 |
山口県 下関市 |
2,264 |
ベンチャーキャピタル業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
地域商社 やまぐち 株式会社 |
山口県 下関市 |
50 |
農林水産物の 卸売および 販売業務 |
80.8 (65.9) |
1 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
もみじカード 株式会社 |
広島県 広島市 中区 |
50 |
クレジットカード業 |
100.0 |
0 |
－ |
経営管理 |
システム賃借 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の 兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（持分法適用 関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ワイエムセゾン株式会社 |
山口県 下関市 |
25 |
クレジットカード等の商品企画、開発業務 |
50.0 |
3 (0) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
|
株式会社西瀬戸マリンパートナーズ |
愛媛県 今治市 |
20 |
シップファイナンス業務高度化支援 |
49.0 |
3 (2) |
－ |
経営管理 |
－ |
－ |
（注）１ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 （百万円） |
業務純益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社山口銀行 |
104,592 |
25,296 |
27,368 |
20,666 |
447,460 |
7,205,889 |
|
株式会社もみじ銀行 |
44,021 |
12,730 |
10,010 |
7,347 |
155,725 |
3,743,086 |
|
株式会社北九州銀行 |
18,034 |
5,870 |
5,237 |
3,615 |
109,859 |
1,669,490 |
沿革
２【沿革】
|
2005年３月 |
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結 |
|
2005年12月 |
株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結 |
|
2006年３月 |
両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結 |
|
2006年５月 |
両社は「共同株式移転契約」を締結 |
|
2006年６月 |
両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
|
2006年９月 |
両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得 |
|
2006年10月 |
両社が共同株式移転により当社を設立 |
|
|
東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
2007年４月 |
株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散 |
|
2007年７月 |
東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立 |
|
2007年８月 |
株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立 |
|
2009年４月 |
株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2010年10月 |
北九州金融準備株式会社（現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立 |
|
2011年３月 |
もみじコンサルティング株式会社（現社名 ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
|
2011年10月 |
株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始 |
|
2014年12月 |
株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化 |
|
2015年７月 |
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立 |
|
2015年10月 |
やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更 |
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2016年１月 |
株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立 |
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2016年２月 |
簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
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2016年６月 |
住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立 |
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2016年10月 |
株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
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2018年６月 |
株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立 |
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2018年10月 |
株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得 |
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2019年６月 |
株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併 |
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2019年７月 |
株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立 |
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2020年12月 |
株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立 |
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2021年１月 |
株式会社イネサス（連結子会社）を設立 |
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2021年７月 |
株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社データ・キュービック（連結子会社）の発行済株式全株を取得 山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化（2022年８月に発行済株式全株を取得） 山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化 |
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2022年12月 |
株式会社やまぎんカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得 |
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2023年３月 |
ワイエムリース株式会社（連結子会社）の発行済株式全株を取得 もみじカード株式会社（持分法適用関連会社）の発行済株式全株を取得し連結子会社化 |