山口フィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当連結会計年度における我が国経済は、円安や賃金上昇等による物価上昇、米国の関税引き上げによる影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や物価上昇に対する各種政策効果などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。また、日本銀行が金融政策正常化に向けて政策金利の追加引上げを実施し、株式市場では政府の政策期待や円安などを背景に日経平均株価が最高値を更新しました。しかし、足元では米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が高騰しており、国内外の景気下振れリスクや物価上昇の継続等により、先行きは不透明な状況が続いております。

地元経済においては、設備投資は増加しましたが、住宅投資が弱めの動きとなり、輸出も米国の関税引き上げの影響などから減少しました。生産活動は自動車が弱めの動きとなる一方で、電気機械が増加し、一部に持ち直しの動きがみられ、個人消費は雇用・所得環境の改善により、物価上昇の影響を受けながらも緩やかに回復しており、全体では緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループは、当連結会計年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」をスタートさせており、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー^※1”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル^※1”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・選択と集中を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指しております。本中期経営計画では、地域のお客さまが抱える多様かつ複雑な経営課題の解決を最大の提供価値とし、個別のお客さまの課題解決に留まらず、地域全体を俯瞰し、まちづくりのような「面」の視点での課題解決にも取組む「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。

「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、①同舟共命型ビジネスモデルの確立、②金融ビジネスの高度化、③マルチバンク・シングルプラットフォーム^※2の深化を定め、これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上に取組んでおります。

^※1地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル

お客さまに対する総合サポート（融資・エクイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値とするビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義しております。

^※2マルチバンク・シングルプラットフォーム

グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。

中期経営計画の初年度である当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手いたしました。地域企業の成長支援や地域の課題解決を通じた地域価値向上に資する領域へ経営資源を再配分する一方、戦略的重要性や収益性が相対的に低下した事業・拠点の整理・合理化を図っております。

同舟共命型ビジネスモデルへの転換・確立に向けては、お客さまの事業成長を総合的に支援する体制強化を目的に、2025年７月に当社子会社であるワイエムコンサルティング、ＹＭキャリア、データ・キュービック、ワイエムライフプランニングの４社を再編し、「株式会社ＹＭＦＧグロースパートナーズ」（以下、「ＹＭＧＰ」）として新たに始動いたしました。これまで４社に分散していたお客さまの経営課題に関する情報や知見を集約することで、複雑化した経営課題に対する固有の最適解をワンストップかつ機動的に提供する体制を構築し、更なるサービス品質の向上を目指しております。新たに始動したＹＭＧＰを中心に、当社グループ会社が共同で、地域経済を牽引するお客さまへのエクイティ出資を含む成長支援を実施するなど、地域企業が抱える自社固有の経営課題解決に向けて、当社グループの多様なリソースを活用した伴走型支援を展開しております。

地域課題解決の取組みとしては、地域産業の創出・育成による生産性向上に資する分野を重点領域と位置付け、2025年８月にＧＸ戦略地域の選定に向けて山口県が設置した「新事業創出・育成タスクフォース」の構成企業として参画し、山口県の産業創出やＧＤＰの向上を目指した施策の方向性を示すとともに、山口県産業の国際競争力の維持・強化を図っております。10月には、地域観光の新たな価値創出に向けて、山口・広島・福岡を中心にインバウンド富裕層市場の拡大と地域活性化を目指すプロジェクトを本格的に始動いたしました。また、官民連携による課題解決手法であるソーシャル・インパクト・ボンド事業において、地域金融グループとして全国初となるサービス提供事業者を取りまとめる受託者として山口市から選定されました。加えて、地域医療の持続性向上に貢献することを目的として、高度医療提供体制の充実や医師の育成等に資する取組みに活用される寄附を実施しております。

地域社会の脱炭素化に向けては、2025年10月に下関市脱炭素先行地域における金融施策として、しものせき脱炭素経営支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン）の取り扱いを開始いたしました。本取組みは、地方公共団体が持つ独自の制度と連携し、金融機関の融資フレームワークを脱炭素先行地域の推進施策として活用した全国初の事例となります。11月には山口県の産業分野の脱炭素化に向け、県内企業の取組支援等を推進するため、山口県と連携協定を締結しております。

マルチバンク・シングルプラットフォームの深化に向けては、グループ経営の効率化と持続的な収益基盤の構築を目的として、グループ内銀行の勘定系システム統合を本格始動いたしました。グループ全体のスケールメリットを最大限に生かしつつ、システムの運用・管理を効率化することで経営の最適化を実現してまいります。

成長領域見直し・選択と集中の取組みとしては、事業ポートフォリオ経営の観点から、2025年９月に、当社子会社である保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡いたしました。11月には当社グループ全体の国際業務見直しとして、日本及び中国の金融監督庁からの認可取得を前提に、山口銀行青島支店及び大連支店の組織形態を駐在員事務所へ変更することについて決議いたしました。今後認可を取得し組織形態の変更を実施することにより、当社及び山口銀行は国際統一基準行から国内基準行へ移行することとなり、更なる資本の有効活用やグループシナジーの最大化等を通じた企業価値の向上に努めてまいります。

（財政状態）

預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。

貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。

有価証券は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。

総資産は、預金及び譲渡性預金の増加を背景に、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。

純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が201億円増加し、有価証券ポートフォリオの改善によりその他有価証券評価差額金が358億円増加、自己株式の取得により自己株式が120億円増加した結果、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因として、前連結会計年度比485億６百万円増加して2,619億41百万円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因として、前連結会計年度比559億16百万円増加して2,169億15百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。

また、包括利益は、当期純利益が23億51百万円減少し、その他有価証券評価差額金が783億71百万円増加、退職給付に係る調整額が78億45百万円増加、繰延ヘッジ損益が26億79百万円増加した結果、前連結会計年度比868億35百万円増加して744億84百万円となりました。

なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。

（参考）

(1）国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内1,293億87百万円、海外７億62百万円、合計1,301億50百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内170億61百万円、海外△２百万円、合計170億59百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、７億98百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△648億43百万円、海外29百万円、合計△648億14百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（参考）

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内が平均残高12兆6,587億円、利回り1.37％、海外が平均残高278億円、利回り3.32％、合計平均残高12兆6,733億円、利回り1.37％となり、利息は1,743億95百万円となりました。

　資金調達勘定は、国内が平均残高12兆2,884億円、利回り0.36％、海外が平均残高272億円、利回り0.58％、合計平均残高12兆3,025億円、利回り0.35％となり、利息は442億44百万円となりました。

①　国内

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

②　海外

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3）国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内275億97百万円、海外10百万円、合計で276億７百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内105億35百万円、海外12百万円、合計で105億47百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(4）国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、特定金融派生商品収益など７億98百万円を計上しました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品32億48百万円のほか、合計38億70百万円となりました。

　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の15億66百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(5）国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

（参考）

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

（参考）

(7）国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。

　自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.39％、連結Tier１比率は12.34％、連結普通株式等Tier１比率は12.34％となりました。

　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。

　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は15.23％、単体Tier１比率は15.23％、単体普通株式等Tier１比率は15.23％となりました。

　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.60％となりました。

　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は11.92％となりました。

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.27％となりました。

　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.61％となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

イ．預金（譲渡性預金含む）

お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比920億円増加して６兆4,711億円、もみじ銀行は前事業年度末比793億円増加して３兆3,280億円、北九州銀行は前事業年度末比527億円増加して１兆4,414億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,348億円増加して11兆2,181億円となりました。

ロ．貸出金

金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,934億円増加して４兆8,547億円、もみじ銀行は前事業年度末比853億円増加して２兆6,369億円、北九州銀行は前事業年度末比892億円増加して１兆5,153億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,688億円増加して８兆9,409億円となりました。

ハ．有価証券

山口銀行ともみじ銀行は、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、外国債券や投資信託の減少を主因として、山口銀行は前事業年度末比183億円減少して１兆3,395億円、もみじ銀行は前事業年度末比524億円減少して6,536億円となりました。北九州銀行は、株式の減少を主因として、前事業年度末比26億円減少して445億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比822億円減少して２兆463億円となりました。

ニ．総資産

主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比706億円増加して７兆6,357億円、もみじ銀行は前事業年度末比48億円増加して３兆7,149億円、北九州銀行は前事業年度末比1,023億円増加して１兆8,930億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比1,870億円増加して13兆1,804億円となりました。

ホ．純資産

当社グループ連結の純資産は、利益の積み上げによる利益剰余金の増加及び有価証券ポートフォリオの改善によるその他有価証券評価差額金の増加等を主因として、前連結会計年度末比481億円増加して6,702億円となりました。

なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度」において目標とした連結経営指標及び2026年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。

（経営成績の分析）

当社グループ連結につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金、株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比74億10百万円減少して450億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億37百万円減少して330億８百万円となりました。

山口銀行につきましては、資金調達費用や国債等債券売却損等が増加したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比９億88百万円増加して404億74百万円、当期純利益は前事業年度比５億17百万円増加して292億21百万円となりました。

もみじ銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や国債等債券売却損の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比50億87百万円減少して59億89百万円、当期純利益は前事業年度比31億30百万円減少して42億６百万円となりました。

北九州銀行につきましては、貸出金利息や株式等売却益が増加したものの、資金調達費用や与信関係費用の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比13億98百万円減少して65億20百万円、当期純利益は前事業年度比17億33百万円減少して47億26百万円となりました。

「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の初年度となる当連結会計年度は、将来の持続的成長及び資本コストを上回る価値創出を実現するため、ビジネスモデルの転換に着手するとともに、着実な目標経営指標の達成を目指してまいりました。2025年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋15億８百万円となり、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、計画を達成いたしました。

中期経営計画２年目となる2026年度の業績予想につきましては、中期経営計画３年目の目標値を１年前倒しし、経常利益は675億円、親会社株主に帰属する当期純利益は450億円、ともに過去最高益を予想しております。

（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）

イ．連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）

　資金利益は、邦貨預金利回りの上昇を主因に、預金利息が増加した一方で、邦貨貸出金利回りの上昇を主因とした貸出金利息の増加や有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めたことによる有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比160億95百万円増加して1,301億50百万円となりました。

　役務取引等利益は、当社子会社であった株式会社保険ひろばの全株式をほけんの窓口グループ株式会社へ譲渡した影響を主因に、前連結会計年度比15億98百万円減少して170億59百万円となりました。

　経費（除く臨時処理分）は、ベア等による人件費の増加やシステム関連投資に伴う物件費の増加等により、前連結会計年度比26億34百万円増加して676億３百万円となりました。

　この結果、連結コア業務純益（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）は前連結会計年度比61億16百万円増加して567億79百万円となりました。ＯＨＲ（除く投資信託解約損益及び金利スワップ解約損益）につきましても、経費（除く臨時処理分）が増加した一方で、資金利益を中心に連結業務粗利益が増加した結果、前連結会計年度比1.9％改善し、54.3％となりました。

ロ．与信関係費用

与信関係費用は、前期に実施したグループ引当戻入の反動等により、前連結会計年度比12億２百万円増加して28億67百万円となりました。グループ引当とは、2021年度に行った新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした引当で、新型コロナウイルスの影響が収束したことに伴い、前期戻入を実施しております。

ハ．国債等債券損益

国債等債券損益は、安定的な収益構造への転換を進める中、国内債券の売却損の増加等を主因に、前連結会計年度比429億47百万円減少して△647億67百万円となりました。

ニ．株式等関係損益

株式等関係損益は、上場投資信託の売却益の増加等を主因に、前連結会計年度比197億76百万円増加して317億18百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等から、前連結会計年度比8,600億円減少して△2,450億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等から、前連結会計年度比2,394億円増加して928億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の期限前償還を行ったこと等から、前連結会計年度比499億円減少して△464億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中1,986億円減少して１兆6,479億円となりました。

　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。

　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。