山口フィナンシャルグループ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成（2024年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の業務運営、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

当期におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化などにより、緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価が34年ぶりの最高値更新、春闘賃上げ率も高い水準となり、3月には日本銀行によるマイナス金利政策が解除されましたが、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など、海外景気の下振れリスクや歴史的な円安の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。

地元経済においては、設備投資が緩やかに増加し、生産活動は輸送機械が持ち直しているものの全体として横ばい圏内で推移しております。個人消費は雇用・所得環境の改善する中で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加や国の観光施策による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展、地域貢献に努めてまいりました。

2022年度からスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」では、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に、地域とＹＭＦＧのサステナビリティ向上に向けて、「チームＹＭＦＧ」として、地域・お客さま本位の事業活動に邁進する３年間と位置付けております。

中期経営計画の２年目となる今年度は、社会・環境に与える影響であるアウトカムを軸に、「地域課題の解決」と「企業利益」のトレードオンを志向し、「地域の持続可能性向上」と「ＹＭＦＧの持続可能なビジネスモデル構築」を目指して活動することで、計画の実現に向けて取り組んでまいりました。

2023年４月には、地域のカーボンニュートラル実現のため、当社子会社であるワイエムコンサルティング株式会社は持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、「ＣＯ₂削減ロードマップ策定支援」を開始いたしました。また、グループ内銀行においては、お客さまのグリーンプロジェクトやサステナブル経営への取り組みを支援する融資商品であるグリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローンに加え、10月にポジティブ・インパクト・ファイナンス^※の取扱いを新たに開始いたしました。これまでの取り組みを深化させ、お客さまのサステナビリティ向上の機運を醸成することを目的として、本商品を通じ、ビジネスとサステナビリティの両立を目指すより多くのお客さまに対し、伴走支援を行うことで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

^※ポジティブ・インパクト・ファイナンス：お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポ

ジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に特定・評価し、お客さまのポジティブな影響の増大、ネガティ

ブな影響の低減の支援を目的とする融資商品であります。

2023年５月には、多様化・高度化していく資金調達ニーズに対して、グループとしてより一層積極的かつ迅速な対応を可能とするため、グループ内銀行のストラクチャードファイナンス^※案件の審査やリスク評価機能を一元的に担う専門部署として「ストラクチャードファイナンス室」を新設いたしました。ストラクチャードファイナンスの取り組み強化とともにグループ全体でのノウハウの蓄積、ネットワークの構築を図り、中長期的には地域における新たな設備投資や事業開発を誘発することで、地域の持続可能性の向上に貢献してまいります。

^※ストラクチャードファイナンス：プロジェクトファイナンスやＬＢＯローンを始めとする、企業の信用力や担

保価値に拠らない資金調達手法のことを指します。

2023年７月には、当社および子会社である株式会社データ・キュービックは、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。お客さまのＤＸ・デジタル化の取り組みを支援していくことで、地域一体となったＤＸの推進を行い、地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、10月には、住宅ローン業務においてお客さまの多様なニーズにお応えするため、クラウド型銀行業務統合プラットフォームサービスを採用することにいたしました。お客さまの住宅ローンの申し込みから審査、契約までをＷＥＢ上で完結できるサービスで、1 つのプラットフォームの中でお客さま、住宅事業者さま、当社の３者間で審査状況等の情報がリアルタイムで共有できるようになる等、住宅ローン手続きにおけるシームレス化を実現いたします。今後も率先してＤＸを推進し、サービスの向上に取り組むことで、お客さまへの新たな価値提供を行ってまいります。

2023年９月には、当社子会社である山口キャピタル株式会社は、北九州市と「中小企業の事業承継推進に関する連携協定」を締結いたしました。政令指定都市とサーチファンド事業者の連携協定締結は全国初となり、北九州市内における後継者不在に悩む中小企業の事業承継問題の解決及び企業の持続的成長を目指しております。グループ内銀行の北九州銀行とも連携のうえ、円滑な事業承継の促進に加え、中長期的な企業への成長支援を行うことにより、北九州市内での新たな雇用の創出や地域経済の活性化に貢献してまいります。

2024年３月には、株式会社ドリームインキュベータ（以下「ドリームインキュベータ」）と資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、今後地域の社会課題への支援体制を強化し、当社の使命である地域価値向上を実現していくためには、地域が直面する複雑な課題に正面から向き合い、解決策の提案や実現に向けた伴走支援などを通じて、地域の社会課題の解決や地域価値向上に貢献することが可能なビジネスを創造する必要があると考えており、ドリームインキュベータが国内において既に数多くの社会課題の解決をテーマとした事業創造の実績を有していることから、資本業務提携を通じて、両社の経験、人財、顧客基盤などを相互に有効活用し、双方の強みを活かし補完し合うことは、両社の社会課題の解決を起点としたビジネスの強化につながり、地域の社会課題の解決や地域価値向上に資すると考えております。今後は、当社がこれまで培ってきたファイナンス力、多様なネットワーク力とドリームインキュベータのコンサルティング力を組み合わせることで、これまで以上に、地域の社会課題の解決に貢献し、地域価値向上を実現してまいります。

また、当社グループは、山口県におけるスタートアップエコシステム構築に向け、産学官金連携によるスタートアップ支援を実施しており、2024年３月には、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が選定する令和５年度の「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」において、スタートアップ支援にかかる当社グループの取り組みが評価され、昨年度に引き続き２年連続で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。地域におけるスタートアップ支援は、当社グループが特定したマテリアリティの一つである「地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現に資する取り組みであります。

（財政状態）

預金は、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比1,039億円増加して10兆579億円となり、譲渡性預金と合わせますと、前連結会計年度末比183億円増加して10兆3,440億円となりました。

貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比2,421億円増加して８兆5,899億円となりました。

有価証券は、ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、前連結会計年度末比5,313億円増加して２兆654億円となりました。

総資産は、預金や借用金の増加を背景に、貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比3,369億円増加して12兆5,485億円となりました。

純資産は、利益の積み上げにより利益剰余金が176億円増加し、その他有価証券評価差額金が224億円増加、自己株式の消却により資本剰余金が255億円減少し、自己株式の取得及び消却により自己株式が156億円減少した結果、前連結会計年度末比411億円増加して6,557億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前連結会計年度比274億29百万円増加して1,847億53百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や与信関係費用等が減少したものの、資金調達費用や外国為替売買損の増加等を主因として、前連結会計年度比158億46百万円増加して1,474億71百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比115億84百万円増加して372億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億22百万円増加して252億16百万円となりました。

また、包括利益は、当期純利益が73億５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が479億16百万円増加、退職給付に係る調整額が56億30百万円増加した結果、前連結会計年度比606億30百万円増加して593億28百万円となりました。

なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等から、前連結会計年度比1,752億円増加して319億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比3,382億円減少して△4,937億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行がなかったこと等から、前連結会計年度比200億円減少して△183億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,801億円減少して１兆3,745億円となりました。

（参考）

(1）国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内991億78百万円、海外９億53百万円、合計1,001億32百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内191億74百万円、海外△７百万円、合計191億66百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、９億98百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内△203億44百万円、海外68百万円、合計△202億75百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

（参考）

(2）国内・海外別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定は、国内が平均残高11兆9,688億円、利回り1.10％、海外が平均残高335億円、利回り3.18％、合計平均残高11兆9,816億円、利回り1.10％となり、利息は1,327億２百万円となりました。

　資金調達勘定は、国内が平均残高11兆6,629億円、利回り0.28％、海外が平均残高324億円、利回り0.35％、合計平均残高11兆6,746億円、利回り0.27％となり、利息は325億69百万円となりました。

①　国内

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

②　海外

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

③　合計

（注）１　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

（参考）

(3）国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内288億16百万円、海外12百万円、合計で288億28百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内96億42百万円、海外20百万円、合計で96億62百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(4）国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　特定取引収益は、特定金融派生商品収益など９億98百万円を計上しました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　特定取引の資産残高は、特定金融派生商品33億32百万円のほか、合計40億58百万円となりました。

　一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品の17億30百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

（参考）

(5）国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

（参考）

(6）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

（参考）

(7）国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。

　自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　連結総自己資本比率（国際統一基準）は13.14％、連結Tier１比率は12.02％、連結普通株式等Tier１比率は12.02％となりました。

　なお、各子銀行の自己資本比率、Tier１比率は以下のとおりとなりました。

　山口銀行の単体総自己資本比率（国際統一基準）は14.38％、単体Tier１比率、単体普通株式等Tier１比率は共に14.35％となりました。

　もみじ銀行の単体自己資本比率（国内基準）は10.51％となりました。

　北九州銀行の単体自己資本比率（国内基準）は13.51％となりました。

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）は、5.36％となりました。

　なお、山口銀行の単体レバレッジ比率（国際統一基準）は、6.44％となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

イ．預金（譲渡性預金含む）

お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めてまいりました結果、山口銀行の預金は前事業年度末比157億円増加して５兆5,698億円となりましたが、譲渡性預金と合わせますと、550億円減少して５兆7,401億円となりました。もみじ銀行の預金は前事業年度末比47億円減少して３兆2,651億円、譲渡性預金と合わせますと、72億円減少して３兆2,960億円となりました。北九州銀行の預金は前事業年度末比961億円増加して１兆2,497億円、譲渡性預金と合わせますと、837億円増加して１兆3,402億円となりました。その結果として、当社グループ連結の預金は前連結会計年度末比1,039億円増加して10兆579億円、譲渡性預金と合わせますと、183億円増加して10兆3,440億円となりました。

ロ．貸出金

金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比1,495億円増加して４兆7,550億円、もみじ銀行は前事業年度末比544億円増加して２兆5,181億円、北九州銀行は前事業年度末比477億円増加して１兆4,003億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比2,421億円増加して８兆5,899億円となりました。

ハ．有価証券

山口銀行ともみじ銀行は、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券運用における安定的な収益構造への転換を進めてまいりました結果、山口銀行は前事業年度末比3,146億円増加して１兆2,945億円、もみじ銀行は前事業年度末比2,121億円増加して6,990億円となりました。北九州銀行は、株式の増加を主因として、前事業年度末比41億円増加して600億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比5,313億円増加して２兆654億円となりました。

ニ．総資産

主要勘定等の増減により、山口銀行は前事業年度末比1,493億円増加して７兆2,058億円、もみじ銀行は前事業年度末比1,189億円増加して３兆7,430億円、北九州銀行は前事業年度末比728億円増加して１兆6,694億円となりました。その結果として、当社グループ連結では前連結会計年度末比3,369億円増加して12兆5,485億円となりました。

ホ．純資産

当社グループ連結の純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度末比411億円増加して6,557億円となりました。

なお、「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」において目標とした連結経営指標及び2024年３月期実績につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。

（経営成績の分析）

当社グループ連結につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加や役務取引等利益の増加等を主因に、経常利益は前連結会計年度比115億84百万円増加して372億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比73億22百万円増加して252億16百万円となりました。

山口銀行につきましては、資金利益や国債等債券損益の増加等を主因に、経常利益は前事業年度比58億80百万円増加して273億68百万円、当期純利益は前事業年度比48億66百万円増加して206億66百万円となりました。

もみじ銀行につきましては、その他業務利益が減少したものの、資金利益の増加や与信関係費用の減少等を主因に、経常利益は前事業年度比38億41百万円増加して100億10百万円、当期純利益は前事業年度比17億99百万円増加して73億47百万円となりました。

北九州銀行につきましては、資金利益の増加や与信関係費用の減少等を主因に、経常利益は前事業年度比２億22百万円増加して52億37百万円、当期純利益は前事業年度比３億39百万円増加して36億15百万円となりました。

2023年度の当社グループ連結業績予想に対する当連結会計年度の実績につきましては、経常利益は計画比＋22億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比＋12億16百万円となりました。

2024年度の業績予想につきましては、2022年度からスタートした中期経営計画「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」の最終年度として、目標経営指標どおり経常利益は475億円、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円を予想しております。

（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）

イ．貸出金利息

貸出金平均残高は、前連結会計年度比146,618百万円（年率1.7％）の増加となり、貸出金利回りは、外貨貸出金利回りの上昇を主因に、前連結会計年度比0.22％の上昇となった結果、貸出金利息は、前連結会計年度比20,140百万円の増加となりました。

ロ．役務取引等利益

役務取引等収益は、証券関係手数料や住宅ローン手数料の増加等を主因に、前連結会計年度比2,888百万円の増加となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比506百万円の増加となった結果、役務取引等利益は、前連結会計年度比2,381百万円の増加となりました。

ハ．与信関係費用

与信関係費用は、2021年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたお客さまに対する抜本的な事業再生の推進を目的とした追加的・予防的な引当を行ったこと等により不良債権処理額は前連結会計年度並みとなり、貸倒実績率の低下等により一般貸倒引当金繰入額が減少したことから、前連結会計年度比18億48百万円減少して45億85百万円となりました。

ニ．株式等関係損益

株式等関係損益は、政策投資株式の売却益の減少等を主因に、前連結会計年度比22億63百万円減少して44億89百万円となりました。

ホ．国債等債券損益

国債等債券損益は、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、安定的な収益構造への転換を進める中、外国債券の売却損の減少等を主因に、前連結会計年度比７億23百万円増加して△136億41百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等から、前連結会計年度比1,752億円増加して319億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加や有価証券の売却による収入の減少等から、前連結会計年度比3,382億円減少して△4,937億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行がなかったこと等から、前連結会計年度比200億円減少して△183億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期中4,801億円減少して１兆3,745億円となりました。

　当連結会計年度における、資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

　当社グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。また、今後の固定資産の取得や各事業分野への投資等、並びに株主還元等についても自己資金にて対応する予定であります。

　なお、期間損益や自己資本の安定成長を図るべく、これら資本の財源及び資金の流動性等については、リスクの状況等を把握の上、適切な管理を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。