芙蓉総合リース

３【事業の内容】

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

以下の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融政策正常化に伴う金利動向、海外経済の不確実性や地政学的リスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比19.4％増加の２兆2,011億４千９百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,809億２千６百万円（5.9％）増加して３兆2,530億７千万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比2,633億６千４百万円（7.4％）増加して３兆8,437億２千５百万円となりました。

調達残高は、長期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末比7.1％増加の３兆66億１千１百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比16.3％増加の7,886億６千９百万円、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。

当社の取引先に対する債権につき取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことにより、以下の計上をしております。

当該取引先は、欧州地域において当社のアライアンス先が主導する再生可能エネルギー事業の開発資金を調達することを目的として設立されております。当該取引先が個別のプロジェクト持株会社を通じて資金提供し、開発を進めている複数の再生可能エネルギー事業のうち、スペインにおける一部プロジェクトで資金不足を理由として開発が遅延していることが判明しました。

これを受けて、同プロジェクトを主導する当社のアライアンス先が関与する再生可能エネルギー関連の個別のプロジェクトに関連する当社の当該取引先に対する債権の回収可能性を検討した結果、これらの債権の一部で回収の金額及び時期に不確実性が存在し、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断しました。

これにより当連結会計年度において、当該債権について、プロジェクトの第三者への売却等に伴い回収が見込まれる部分を除いた合計282億７千８百万円のうち、当連結会計年度に発生した当該債権に係る未収利息11億７千６百万円は不計上（売上の取消）とし、当該未収利息分を除く残額は売上原価247億６千６百万円、貸倒引当金繰入額（販売費及び一般管理費）23億１百万円、貸倒損失（販売費及び一般管理費）３千３百万円として計上しております。

②　セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

［リース及び割賦］

リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％増加して5,711億６千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.5％増加して１兆9,584億９千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比16.0％増加して6,770億５百万円となり、セグメント利益は前年度比2.0％増加して446億２千７百万円となりました。

［ファイナンス］

ファイナンスの契約実行高は前年度比24.0％増加して１兆6,296億４千万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.0％増加して１兆2,645億１千２百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比16.8％増加して455億７千１百万円となり、セグメント利益は前年度比95.7％減少して10億８千６百万円となりました。

［その他］

その他の契約実行高は前年度比72.8％減少して３億４千４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.5％減少して300億６千４百万円となりました。その他の売上高は前年度比18.6％増加して660億９千３百万円となり、セグメント利益は前年度比2.2％減少して111億７千９百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比133億４千６百万円増加して799億１千１百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　賃貸資産除却損及び売却原価が1,900億６千５百万円、賃貸資産減価償却費が601億１千９百万円、資金原価及び支払利息が420億２千万円、税金等調整前当期純利益が399億７千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が2,827億２千９百万円、営業貸付金の増加額が1,166億３千１百万円、営業投資有価証券の増加額が455億８千３百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資有価証券の売却及び償還による収入が128億５千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が105億３千７百万円となったことなどに対し、投資有価証券の取得による支出が175億５千２百万円、社用資産の取得による支出が34億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億２千３百万円となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　長期借入れによる収入が6,107億４百万円、社債の発行による収入が843億８百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額が790億円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,917億６千５百万円、社債の償還による支出が957億３千６百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。

④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ．貸付金の種別残高内訳

ｂ．資金調達内訳

ｃ．業種別貸付金残高内訳

ｄ．担保別貸付金残高内訳

ｅ．期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の４年目となる2025年度も、計画最終年度の目標達成を見据え、外部環境が大きく変化していく中で、力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

2025年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。

＜ビジネス戦略＞

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、成長ドライバーに位置付ける事業領域を中心に、既存事業の深化と新たな価値創造領域の拡大に取り組みました。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

１　ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞

●モビリティ／ロジスティクス

2025年３月に連結子会社化した株式会社ワコーパレットとの連携を通じて物流関連機能の強化を図るとともに、日本パレットレンタル株式会社を持分法適用関連会社とするなど、物流領域における事業基盤の拡大に取り組みました。また、北米における貨車リース事業への参画やタイでのフォークリフト事業の機能強化などを進め、海外における事業基盤の拡充を図りました。

●サーキュラーエコノミー

非財務目標として掲げる返却物件由来の廃プラスチックにおけるマテリアル／ケミカルリサイクル率の向上に向け、ケミカルリサイクルをスタートするなど、循環型社会の実現に資する取組を進めました。

２　アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞

●エネルギー環境

多様なアライアンス先との連携を通じて、系統用蓄電池事業をはじめとする蓄電池関連ビジネスの拡大を図りました。一方で、海外の再生可能エネルギー分野において、アライアンス先との連携に基づく一部案件で損失を計上したことを受け、事業ポートフォリオ管理及びモニタリング機能の強化に向けた事業推進体制の見直しを進めました。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ

事業連携の強化と業務の効率化を目的にＢＰＯ領域におけるグループ内組織再編を行い、事業運営体制の高度化を進めるとともに、データセンター関連の取組も拡大するなど、事業基盤の拡充を図りました。

●ヘルスケア

株式会社ＣＢホールディングスを中心に、地域金融機関との連携を通じた医療・介護・福祉分野における経営支援に取り組むとともに、株式会社アクリーティブが取り扱う診療・介護報酬ファクタリング「ＦＰＳメディカル」の残高も着実に拡大しました。

３　グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞

●不動産

資産の入替えを通じた収益機会の拡大を図るとともに、信頼できるパートナーとの協業のもと海外における取組も着実に進展しました。加えて、事業領域の拡大に向け、成長加速と事業運営の高度化を見据えた組織体制の拡充を進めるとともに、商業施設の投資・運営及びバリューアップ事業を展開する双日商業開発株式会社を持分法適用関連会社化しました。

●航空機

世界的な航空需要が増加する中、機体売却の専門部署を新たに設立するなど売却機能の強化を図り、回転型ビジネスの推進などを通じて収益基盤の強化に取り組みました。

また、事業基盤の強化に向け、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの間で、総合リース・ファイナンス事業を展開する三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化について基本合意書を締結しました。

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。

中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。

「環境」分野では、蓄電池関連事業の推進などを通じて電力需給の安定化に向けた取組を進め、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、廃プラスチックのケミカルリサイクル開始などを通じて、循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進などを通じたＣＳＶの実践を進めました。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

＜マネジメント戦略＞

ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。

・期中に発生した欧州での再生可能エネルギー案件に係る損失計上を踏まえ、部署横断的な検討体制を立ち上げ、今後のリスク管理高度化に向けた専門部署の新設を決定するなど、体制整備を進めました。

・市場の要請に応えるべく、サステナビリティ及びＣＳＶに関する開示の高度化を進めた結果、国際的な非営利団体であるＣＤＰより、気候変動分野における取組や情報開示が優れた企業として、最高評価の「Ａリスト企業」に選定されました。

・経営管理基盤の高度化等を図るため、テクノロジーを活用した業務改革を進めるべく、現状における業務・システムの課題整理と今後のあるべき姿の検討を行いました。

・サステナブルファイナンスによる資金調達を継続し、社会課題の解決に向けた取組へのコミットメントを明確化するとともに、調達手段の多様化を進めました。

以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、海外の再生可能エネルギー分野における一部案件で損失を計上したことなどにより、次のとおりとなりました。

＜営業取引の状況＞

［契約実行高］

　当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

契約実行高は前年同期比19.4％増加となっております。

「リース及び割賦」については、不動産事業におけるオペレーティング・リース及び、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器のリースの実行高が増加したこと等により、増加しております。

「ファイナンス」については、ヘルスケア事業において国内子会社アクリーティブ株式会社の診療・介護報酬ファクタリングの取扱高が増加したこと等により、増加しております。

「その他」については、エネルギー環境事業における太陽光発電設備の実行高が減少したこと等により、減少しております。

［営業資産残高］

　連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

営業資産残高は、前連結会計年度末比5.9％増加となっております。

「リース及び割賦」については、モビリティ／ロジスティクス事業における輸送用機器を中心にリースの積上げが進んだことにより増加しております。

「ファイナンス」については、不動産事業におけるファイナンスの取組みが拡大したこと等により増加しております。

「その他」については、太陽光発電設備等の減価償却が進んだことにより減少しております。

［営業実績］

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

　（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［売上高、売上原価、差引利益］

（リース及び割賦）

リース及び割賦の売上高は、前年度比933億２千７百万円（16.0％）増加して6,770億５百万円となりました。売上原価は前年度比852億４千８百万円（17.2％）増加して5,817億８千５百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比80億７千８百万円（9.3％）増加して952億１千９百万円となりました。これは主として、モビリティ／ロジスティクス事業におけるリース取引が拡大したことや、不動産リースの売却益が寄与したことによるものであります。

（ファイナンス）

ファイナンスの売上高は、前年度比65億６千７百万円（16.8％）増加して455億７千１百万円となりました。売上原価は前年度比257億３千７百万円増加して269億４千５百万円（前連結会計年度は12億７百万円）となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比191億６千９百万円（50.7％）減少して186億２千５百万円となりました。これは主として、エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことによるものであります。

（その他）

その他の売上高は、前年度比103億７千９百万円（18.6％）増加して660億９千３百万円となりました。売上原価は前年度比82億１千４百万円（26.7％）増加して390億１千５百万円となり、その他における差引利益は前年度比21億６千４百万円（8.7％）増加して270億７千７百万円となりました。これは主として、ＢＰＯ／ＩＣＴ事業の売上が増加したこと等によるものであります。

［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］

エネルギー環境事業における海外の再生可能エネルギー関連の一部案件で損失を計上したことにより、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比89億２千６百万円（6.0％）減少して1,409億２千３百万円となりました。

コスト面では、当社グループの拡大に加え、人的資本への積極的な投資を継続したことにより人物件費は前年度比72億９千１百万円（13.5％）増加して614億７千万円となりました。資金原価は国内金利の上昇に伴い調達コストが増加したこと等により、前年度比74億８千万円（24.8％）増加して376億９千９百万円となりました。

この結果、営業利益は前年度比37.4％減少の405億４千２百万円、経常利益は前年度比44.6％減少の382億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比52.4％減少の215億６千５百万円となりました。

［純資産、自己資本比率］

株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比1.9％増加の3,912億５千９百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比302億５千４百万円（5.6％）増加して5,683億９百万円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下して13.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,649億１千５百万円の支出（前連結会計年度は1,363億７千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出の増加、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億７千万円の収入（前連結会計年度は356億５千７百万円の支出）となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が増加したことなどによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,717億６千３百万円の収入（前連結会計年度は979億９千４百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の増加及び短期借入金の純増減額が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の増加及び社債の償還による支出が増加したことなどによるものであります。

ｂ．契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、870億１千８百万円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。

当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に長期借入金等による調達を拡大しました。またＥＳＧファイナンスの取組みを実施しております。

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5.5％増加して２兆1,980億５千５百万円となり、直接調達は、社債の発行額は減少したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比11.7％増加して8,085億５千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比7.1％増加して３兆66億１千１百万円となりました。直接調達比率は26.9％となり、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇いたしました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

2026年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比7.0％増加して３兆107億３千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は799億１千１百万円となっております。

当連結会計年度末において、取引金融機関70行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,747億５千６百万円、借入未実行残高7,204億６千８百万円）

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

ｃ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。

２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ

欧州　　　　・・・英国、アイルランド

アジア　　　・・・中国、台湾、シンガポール、タイ

３．「日本」の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ

欧州　　　　・・・英国、アイルランド

アジア　　　・・・中国、台湾、シンガポール、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．「リース及び割賦」の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。