芙蓉総合リース

３【事業の内容】

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社233社（国内191社、海外42社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。

こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加の１兆8,439億８千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,946億９千４百万円（6.8％）増加して３兆721億４千３百万円となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,767億８千５百万円（5.2％）増加して３兆5,671億１千万円となりました。

調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比4.7％増加の２兆8,082億４千９百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比4.3％減少の6,783億９千５百万円、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。

営業利益及び経常利益は前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

なお、中期経営計画の経営目標に設定している経常利益は、８期連続で最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

［リース及び割賦］

リース及び割賦の契約実行高は前年度比16.7％減少して5,280億５千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.6％増加して１兆9,296億７千３百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比5.8％減少して5,836億７千７百万円となり、セグメント利益は前年度比4.0％増加して437億４千４百万円となりました。

［ファイナンス］

ファイナンスの契約実行高は前年度比19.9％増加して１兆3,146億５千６百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.6％増加して１兆1,096億２千８百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比19.4％増加して390億３百万円となり、セグメント利益は前年度比34.1％増加して250億９千万円となりました。

［その他］

その他の契約実行高は前年度比89.7％減少して12億６千７百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比15.3％減少して328億４千１百万円となりました。その他の売上高は前年度比0.6％減少して557億１千４百万円となり、セグメント利益は前年度比1.2％減少して114億２千９百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比741億８百万円減少して665億６千５百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　税金等調整前当期純利益が688億６千３百万円、賃貸資産減価償却費が490億３千９百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が372億４百万円、資金原価及び支払利息が331億６千万円となったことなどに対し、賃貸資産の取得による支出が1,569億６千４百万円、営業投資有価証券の増加額が546億４百万円、営業貸付金の増加額が371億８千１百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363億７千７百万円の支出（前連結会計年度は1,120億９千８百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資有価証券の売却及び償還による収入が36億２千１百万円となったことなどに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が294億４千８百万円、投資有価証券の取得による支出が63億５千万円、社用資産の取得による支出が34億２千８百万円、となったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、356億５千７百万円の支出（前連結会計年度は30億６千２百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　長期借入れによる収入が5,269億４千７百万円、社債の発行による収入が1,095億２千万円となったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が4,536億３千７百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額が630億円、社債の償還による支出が350億円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、979億９千４百万円の収入（前連結会計年度は1,318億円の収入）となりました。

④　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ａ．貸付金の種別残高内訳

ｂ．資金調達内訳

ｃ．業種別貸付金残高内訳

ｄ．担保別貸付金残高内訳

ｅ．期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

2024年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。

＜ビジネス戦略＞

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

１　ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞

●モビリティ物流

国内外における電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けたアライアンス先との連携を進め、サービスメニューの拡充を図りました。

また、物流領域における機能強化を目的に、2025年３月に物流機器の販売・レンタルを手掛ける株式会社ワコーパレットを連結子会社化しております。

●サーキュラーエコノミー

「資源循環の実現」と「収益機会の拡大」の同時実現を図るべく、リユース・リセール機能の集約と強化を目的とした施設「Ｆｕｙｏリユースセンター」を開設しました。

２　アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞

●エネルギー環境

再生可能エネルギー事業では、2024年４月に営業を開始した英国現地法人との連携を通じた欧州での取組拡大に加え、米国においてもアライアンス先との連携が進み、グローバルベースで実績を積み重ねております。 また、電力需給調整事業などの多角的な電力サービス事業を展開する株式会社グローバルエンジニアリングを持分法適用関連会社化するとともに、同社との連携による系統用蓄電池事業への参画を進めました。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ

ＢＰＯ領域においてアライアンス先との連携を通じた顧客基盤の更なる拡大に努めるとともに、お客様のサステナビリティ経営を支援する、新たなサービスの提供を開始しました。また、ＩＣＴ領域においては高い需要が見込まれるデータセンター関連事業の取組拡大に向けて、米国のデータセンターを対象とする開発型ポートフォリオへの出資を実行するなど、新たな事業領域の創出を進めました。

●ヘルスケア

地域金融機関等との連携を進め、九州エリアを対象とする「地域特化型ヘルスケアファンド」を立ち上げるとともに、アライアンス先との関係強化を図り、診療・介護報酬債権早期支払サービス「ＦＰＳメディカル」の取扱いが拡大しました。2025年１月には医療・介護・福祉業界に特化した専門性の高い経営ソリューションサービスを提供する株式会社ＣＢホールディングスを連結子会社化し、非ファイナンス領域における機能強化を進めました。

３　グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞

●不動産

事業ポートフォリオ全体のバランスを意識し、リスクとリターンを踏まえたアセットコントロールを進めるとともに、英国においてアライアンス先と連携した環境配慮型不動産の開発に取り組むなど、海外におけるビジネスも着実に広がりつつあります。

●航空機

リースニーズの高まりを捉え、保有機体数は着実に増加しております。 また、ターキッシュ・エアラインズと契約を締結したサステナビリティ・リンク・ローン（※）付きオペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の実現に貢献しております。

※　サステナビリティ・リンク・ローン

借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶ（Creating Shared Value）の考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。

中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております

「環境」分野では、国内外におけるカーボンクレジット創出プロジェクトへの参画や、リユース・リセール機能の集約と強化を目的とした施設「Ｆｕｙｏリユースセンター」の開設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。「社会とひと」の分野では、スポーツを活用したまちづくりの推進を通じたＣＳＶの実践などを進めております。このような取組を推進していくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

＜マネジメント戦略＞

ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下の取組を進めました。

・より「学び」に専心できる環境として2023年度に開設した研修専用施設「Fuyo Shared Value Creation Center」の活用などを通じて、高付加価値人材の継続的な創出に向けた人的投資を積極的に進めております。なお、人的資本への積極的な投資を通じて、非財務目標の「人材育成関連費用（単体）300％（2021年度比）」を前倒しで達成しております。

・ＤＸを軸とする業務改革を強力に推進し、業務プロセスの“高度化”や“見える化”を通じた生産性の向上に取り組みました。

・財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段としてのハイブリッド社債（劣後特約付き）を、国内初となる「役員報酬の連動」を債券特性とするサステナビリティ・リンク・ボンド（※）として発行しました。

※　サステナビリティ・リンク・ボンド

発行体の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の債券条件を連動させる債券

以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

＜営業取引の状況＞

［契約実行高］

　当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

契約実行高は前年同期比5.8％増加となっております。

「リース及び割賦」については、ファイナンス・リース、オペレーティング・リースともにモビリティ物流の輸送用機器の実行高が国内外で増加したものの、不動産のオペレーティング・リースが減少したこと等により、減少しております。

「ファイナンス」については、国内子会社のアクリーティブ株式会社における診療・介護報酬ファクタリングの取扱高の増加等により、増加しております。

「その他」については、福島県の「鮫川青生野太陽光発電所」が新規稼働した前年同期間比で減少しております。

［営業資産残高］

　連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

営業資産残高は、前連結会計年度末比6.8％の増加となっております。

「リース及び割賦」については、航空機及びモビリティ物流の輸送用機器を中心にオペレーティング・リースの積上げが進んだことにより増加しております。

「ファイナンス」については、再生可能エネルギー事業等の事業参画型取引が拡大したこと等により増加しております。

「その他」については、太陽光発電設備等の減価償却が進んだことにより減少しております。

［営業実績］

　連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

　（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［売上高、売上原価、差引利益］

（リース及び割賦）

リース及び割賦の売上高は、前年度比361億５千６百万円（5.8％）減少して5,836億７千７百万円となりました。売上原価は前年度比479億２千万円（8.8％）減少して4,965億３千６百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比117億６千３百万円（15.6％）増加して871億４千１百万円となりました。これは主として、航空機・モビリティ物流を中心に成長ドライバーに位置付ける事業領域が伸長したことによるものであります。

（ファイナンス）

ファイナンスの売上高は、前年度比63億３千２百万円（19.4％）増加して390億３百万円となりました。売上原価は前年度比39億３千４百万円（76.5％）減少して12億７百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比102億６千７百万円（37.3％）増加して377億９千５百万円となりました。これは主として、貸付金利息や営業投資有価証券の受取利息、受取配当及び出資利益の増加によるものであります。

（その他）

その他の売上高は、前年度比３億１千８百万円（0.6％）減少して557億１千４百万円となりました。売上原価は前年度比４億３千２百万円（1.4％）増加して308億１百万円となり、その他における差引利益は前年度比７億５千１百万円（2.9％）減少して249億１千２百万円となりました。これは主として、太陽光発電所の売上高が減少したこと及びＢＰＯ／ＩＣＴ分野で製造原価が増加したこと等によるものであります。

［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］

成長ドライバーに位置付ける航空機、モビリティ物流等の事業領域が伸長したことにより、利益の源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比212億７千８百万円（16.6％）増加して1,498億４千９百万円となりました。

コスト面では、人的資本への積極的な投資に加え、前期に発生した退職給付費用の一時的な減少が影響して人物件費は前年度比59億１千万円（12.2％）増加して541億７千９百万円となりました。資金原価は国内金利の上昇に伴い調達コストが増加したことなどにより、前年度比112億１千８百万円（59.0％）増加して302億１千８百万円となりました。

この結果、営業利益は前年度比7.9％増加の647億６千万円、経常利益は前年度比1.0％増加の690億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1％減少の452億７千７百万円となりました。

［純資産、自己資本比率］

株主資本合計は利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8.7％増加の3,839億９千１百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比538億８千６百万円（11.3％）増加して5,312億１千３百万円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇して13.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363億７千７百万円の支出（前連結会計年度は1,120億９千８百万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出の減少、賃貸資産除去損及び売却原価の減少、営業貸付金の増減額が増加したことなどによるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、356億５千７百万円の支出（前連結会計年度は30億６千２百万円の支出）となりました。主な変動要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、979億９千４百万円の収入（前連結会計年度は1,318億円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入の減少及び短期借入金の純増減額が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの減少額が増加したことなどによるものであります。

ｂ．契約債務

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、923億６千７百万円であります。

ｃ．財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。

当連結会計年度は、営業資産の積上げを背景に社債（ハイブリッド社債含む）や長期借入金及び短期借入金による調達を拡大しました。また非財務目標に紐づくＥＳＧファイナンスの取組みを推進しております。

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金及び短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.5％増加して２兆844億３千３百万円となり、直接調達は、社債の発行額は増加したもののコマーシャル・ペーパー及び債権流動化に伴う支払債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末比0.3％減少して7,238億１千６百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比4.7％増加して２兆8,082億４千９百万円となりました。直接調達比率は25.8％となり、前連結会計年度末比1.3ポイント低下いたしました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。

2025年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比4.6％増加して２兆8,128億３千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は665億６千５百万円となっております。

当連結会計年度末において、取引金融機関82行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,742億６千９百万円、借入未実行残高7,579億６千９百万円）

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2022年度より新中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

ｃ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファイナンス」は、金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。

２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略いたします。

２．地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ

欧州　　　　・・・英国、アイルランド

アジア　　　・・・中国、台湾、シンガポール、タイ

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

北米・中南米・・・米国、カナダ、メキシコ

欧州　　　　・・・英国、アイルランド

アジア　　　・・・中国、台湾、シンガポール、タイ

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「リース及び割賦」の減損損失は、売上原価に計上しております。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。