ストーリー・沿革
サマリ
東京センチュリーは、金融・サービスの枠を超え、「モノの目利き力」「パートナーシップの構築力」「専門性の高い人財力」を軸に自ら事業・サービスを運営する「社会課題解決の結節点」を目指す企業です。IT機器やモビリティ、航空機、不動産、再生可能エネルギー、蓄電池といったアセットのバリューチェーンを自社で拡張し、サーキュラー・エコノミーの推進や社会インフラ整備などの社会課題解決に挑んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度までにROE12.5%以上
・2030年度までに配当性向35%以上
・2030年度までにエンゲージメント指数4.0/5.0
・2030年度までに社用車およびオフィス電力使用に伴うGHG排出実質ゼロ達成
・2035年度に親会社株主に帰属する当期純利益4,000億円
・2035年度にROE15%以上
・2035年度に時価総額5兆円程度を目指す
トップメッセージの要約
永遠のベンチャー企業
第二の創業
成功の反対は挑戦しないこと
コングロマリット・プレミアム
用語解説
東京センチュリーのパーパス(存在意義)であり、気候変動や地政学リスク、人口減少などの社会課題に向き合い、パートナーとの共創やモノの目利き力、専門性の高い人財力を結集して持続可能な未来を創出する姿勢を表す言葉です。
■“永遠のベンチャー企業”
東京センチュリーのビジョン(10年後のありたい姿)であり、メガトレンドからバックキャストし、ニッチ領域で独自の強みを発揮しながら、失敗を恐れず挑戦し続ける企業精神と目指す姿を定義したものです。
■PVV
「パーパス(存在意義)」「ビジョン(ありたい姿)」「バリュー(大切にする価値)」の頭文字をとった、東京センチュリーの新たな経営理念体系の総称です。
■YMOプロジェクト
中堅・若手社員や外部の知見を持つメンバーを中心に発足した全社横断の変革プロジェクトで、事業戦略から企業カルチャーまでをゼロベースで見直し、ボトムアップで企業変革の提言を行った取り組みです。
■TC Compass
YMOプロジェクトの提言を引き継ぎ、長期ビジョン2035および中期経営計画2030として具体化された、東京センチュリーの持続的な成長と全社変革を推進するプログラムです。
■TCスクリーニング
「事業の成長性」「自社の競争優位性」「資本効率の合理性」の3つの軸により、同社が経営資源を集中投下すべき社会課題や事業領域を厳格に見極め評価する独自の仕組みです。
■キャピタルライト
自社でアセット(資産)を保有することだけに頼らず、パートナーや投資家などの外部資本を活用して事業領域や収益機会を広げ、資本効率(ROE)と資産回転率を高める戦略的ビジネスモデルです。
■FMVリース
Fair Market Value(公正市場価格)リースの略で、対象アセットの将来の残存価値(残価)を高度に見極め設定することで、柔軟な条件でのリース提供や資産のライフサイクル全体を支える事業展開を可能にする手法です。
■LCM
ライフサイクルマネジメント(Life Cycle Management)の略で、IT機器などの調達から設置・運用・保守、セキュアなデータ消去、再流通・リサイクルに至るまで、資産の全ライフサイクルを一貫して管理・最適化する事業スキームです。
■ITAD
IT Asset Dispositionの略で、使用済みのIT機器において厳格な基準に基づくデータ消去や機器の適正処分・再販を行うサービスであり、セキュリティの確保と資源の再利用・環境負荷低減を両立させる仕組みです。
■コングロマリット・プレミアム
多角化した事業群を単に並べるだけでなく、部門の壁を越えて事業間の知見や機能を掛け合わせることで、同社ならではの新たな相乗効果と高い付加価値を創出する概念です。
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.当社は、2026年4月1日付で当社の100%子会社であるエス・ディー・エル株式会社を吸収合併しております。
2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
3.TCLA合同会社は、バイオマス混焼発電設備保有会社であり、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上し、債務超過の状態となりました。なお、2026年3月末時点で債務超過額は40,900百万円であります。
4.TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
5.Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。
6.資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
7.伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
8.MUFGファイナンス&リーシング株式会社は2025年10月1日付で東銀リース株式会社より商号変更しております。
9.日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(主要な損益情報等)
※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。