ストーリー・沿革
サマリ
東京センチュリーは、「金融×サービス×事業」を掲げ、ICT機器や自動車、航空機、船舶、不動産、再生可能エネルギー、データセンターなど多様なアセットを扱うコングロマリットです。「モノ価値の目利き力」とパートナーとの協働力を武器に、サーキュラー・エコノミーや脱炭素、社会インフラ整備といった地球規模の社会課題を起点としたエクイティストーリーで、永遠のベンチャー企業としての成長を目指します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度 ROE10％・2027年度 ROA（総資産純利益率）1.4％
・資本利用率をおおむね75％のガイドライン水準内に維持しつつ、成長投資とリスクのバランスを図ること
トップメッセージの要約
エクイティストーリー
永遠のベンチャー企業
ホワイトスペース
信頼と存在感
用語解説
単なる「お金を貸す」だけでなく、リースやファイナンスに加えて、運用・保守・管理などのサービス、さらには発電所やデータセンターなどの事業そのものにも踏み込んで関わる、東京センチュリーならではのビジネスの広がりを示す言い方です。この3つを組み合わせることで、モノの導入から運用・出口まで、一気通貫で価値を提供する姿勢を表しています。
■モノ価値の目利き力
ICT機器、自動車、航空機、不動産、発電所、データセンターなど、多様な「モノ」の価値や収益性、残存価値を見抜く力を指します。単に市場価格を見るのではなく、技術トレンドや利用状況、リセール市場まで含めて総合的に判断し、どのアセットにどのような形で投資・リースすべきかを判断する同社の核心的な強みを表す表現です。
■サーキュラー・エコノミー
「つくって捨てる」一方向の経済ではなく、モノを長く使い、再利用やリサイクルを通じて資源を循環させる経済の考え方です。東京センチュリーは、リースや再リース、再販売、リサイクルといった仕組みを通じて、IT機器や車両などのライフサイクル全体を設計し、廃棄物や資源ロスを減らすビジネスを展開する際の軸としてこの概念を位置づけています。
■オートモビリティ事業分野
自動車関連ビジネスを束ねた事業領域で、オートリース、レンタカー、車両管理サービス、EV関連サービスなどを含みます。車両の調達、保険、メンテナンス、運行管理、最終的な売却や再利用までをトータルで支援することで、企業や個人の「移動」に関わるコスト・手間を削減しつつ、新しいモビリティサービスにも対応していくことを目指しています。
■スペシャルティ事業分野
航空機、船舶、建設機械、不動産、データセンターなど、専門性の高いアセットやストラクチャーを扱う事業領域です。個別案件ごとに高度な金融スキームやパートナーシップを組み、長期で大きな資金を必要とするプロジェクトを支える役割を担います。一般的なリースを超えた「特化型ビジネス」の集合体として位置づけられています。
■環境インフラ事業分野
太陽光発電事業・太陽光発電所事業、蓄電池事業、二国間クレジット事業（JCM）など、再生可能エネルギーや脱炭素に直結するインフラを対象とした事業領域です。発電設備への投資や運営だけでなく、電力販売や環境価値の取引も組み合わせることで、低炭素社会に必要な「設備」と「金融」を一体で提供することを狙っています。
■エクイティストーリー
株主や投資家に対して、「なぜこの会社に長期投資する価値があるのか」を説明する物語を指します。東京センチュリーの場合は、気候変動や人口減少などの地球規模の課題を起点に、どの事業でどのように解決に関わり、その結果として企業価値をどう高めていくのかを、一貫したストーリーとして示そうとする姿勢を表しています。
■ホワイトスペース
銀行や商社など、既存プレーヤーが「できないこと」「やらないこと」として手薄になっている領域を指す言葉です。東京センチュリーは、このホワイトスペースに、金融・サービス・事業を組み合わせた独自のビジネスで入り込み、新しい市場やビジネスモデルをつくることを自社の成長機会と位置づけています。
■コングロマリット・プレミアム
複数の事業を持つ企業グループ（コングロマリット）であること自体が、株式市場から高く評価される状態を指します。東京センチュリーは、ICT機器、モビリティ、航空機、不動産、環境インフラなど多様な事業ポートフォリオを、単なる寄せ集めにせず、「金融×サービス×事業」で相互に補完し合うことで、企業価値を上乗せすることを目指してこの表現を使っています。
■永遠のベンチャー企業
規模が大きくなっても、大企業病に陥らず、常に挑戦や変化を続ける企業でありたいという同社の自己イメージを表す言葉です。既存事業の安定運営にとどまらず、新しい分野やホワイトスペースに積極的に踏み込む姿勢や、失敗を恐れずに試行錯誤を繰り返す文化を持ち続けるという、経営陣の意思表明として使われています。
■戦略ピラミッド
パーパス（存在意義）から事業戦略、個別の施策までを階段状に整理し、上から下まで論理的につながっていることを示す図解イメージです。東京センチュリーでは、社長自らがこのピラミッドをホワイトボードに描き、日々の意思決定やポートフォリオの見直しがパーパスや長期戦略と整合しているかを確認するための“思考の土台”として活用していると説明しています。
■パーパス
企業が「何のために存在するのか」を示す根本的な目的や存在意義のことです。東京センチュリーは、地球規模の社会課題を解決に導くことを軸にパーパスを位置づけ、そのパーパスからバックキャストして中期経営計画や各事業の戦略を組み立てることで、短期的な利益だけに偏らない経営を目指しているとしています。
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．当社は、2026年４月１日付で当社の100％子会社であるエス・ディー・エル株式会社を吸収合併しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。
３．TCLA合同会社は、バイオマス混焼発電設備保有会社であり、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上し、債務超過の状態となりました。なお、2026年３月末時点で債務超過額は40,900百万円であります。
４．TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。
６．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。
７．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
８．MUFGファイナンス＆リーシング株式会社は2025年10月１日付で東銀リース株式会社より商号変更しております。
９．日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(主要な損益情報等)
※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。