2026年3月期有価証券報告書より

代表者

取締役頭取  藤原 一朗 (61歳) 持株比率 0.13%

略歴

1987年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行

2003年8月

当行入行、融資部次長

2004年1月

本店営業部副部長

2004年10月

名古屋駅前支店長

2005年6月

執行役員名古屋駅前支店長

2006年6月

常務取締役本店営業部長

2008年6月

2013年6月

2017年6月

常務取締役

取締役副頭取

取締役頭取(現職)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(イ)2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役頭取

(代表取締役)

内部監査部担当

藤原 一朗

1965年1月12日

1987年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行

2003年8月

当行入行、融資部次長

2004年1月

本店営業部副部長

2004年10月

名古屋駅前支店長

2005年6月

執行役員名古屋駅前支店長

2006年6月

常務取締役本店営業部長

2008年6月

2013年6月

2017年6月

常務取締役

取締役副頭取

取締役頭取(現職)

 

(注)4

630

専務取締役

(代表取締役)

経営企画部・

事業支援部担当

南出 政雄

1965年9月5日

1988年4月

当行入行

2009年5月

一宮西支店長

2010年10月

鳴海支店長

2012年6月

総合企画部統括次長

2014年1月

総合企画部副部長

2014年4月

豊田南支店長

2016年4月

個人営業部長

2018年4月

経営企画部長

2018年6月

執行役員経営企画部長

2020年6月

取締役経営企画部長

2021年6月

常務取締役

2024年6月

専務取締役(現職)

 

(注)4

203

常務取締役

業務部・内部統制部・

人材開発部・

東京事務所担当

水野 秀樹

1968年3月4日

1990年4月

当行入行

2012年6月

鴻仏目支店長

2014年4月

総合企画部次長

2014年10月

総合企画部統括次長

2015年4月

経営企画部統括次長

2015年7月

経営企画部副部長

2018年10月

今池支店長

2020年5月

経営企画部部付部長兼次期システム移行室長

2020年9月

事務システム部長兼経営企画部次期システム移行室長

2021年2月

事務システム部長

2021年6月

執行役員経営企画部長

2022年6月

取締役経営企画部長

2023年6月

常務取締役(現職)

 

(注)4

111

常務取締役

金融投資部担当

近藤 和

1967年1月18日

1990年4月

当行入行

2012年1月

総合企画部次長

2014年4月

総合企画部統括次長

2014年10月

浜松支店長

2017年4月

市場営業部副部長

2019年4月

金融投資部長

2021年6月

執行役員金融投資部長

2022年6月

取締役金融投資部長

2023年6月

取締役経営企画部長

2024年6月

常務取締役(現職)

 

(注)4

112

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

営業本部長

清水 貞晴

1966年12月25日

1989年4月

当行入行

2010年6月

愛西支店長

2012年6月

枇杷島通支店長

2014年7月

六番町支店長

2016年4月

豊橋支店長

2018年4月

名古屋北エリア長兼藤が丘支店長

2020年6月

執行役員上前津エリア長兼上前津支店長

2023年6月

取締役事業支援部長

2025年6月

常務取締役(現職)

 

(注)4

139

取締役

絹川 幸恵

1964年11月26日

1988年4月

株式会社富士銀行入行

2004年8月

みずほ証券株式会社市場営業第4部長

2008年6月

同 人事部ダイバーシティ推進室長

2010年4月

同 ウェルスマネジメント部長

2013年4月

同 成城支店長

2015年4月

同 名古屋駅前支店長

2017年4月

同 執行役員名古屋支店長

2019年4月

同 執行役員リテール・事業法人部門営業担当

2021年4月

みずほビジネスパートナー株式会社代表取締役社長

2023年6月

当行取締役(現職)

2025年6月

リケンテクノス株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)

2025年6月

日産化学株式会社社外監査役(現職)

2025年6月

高千穂交易株式会社社外取締役(現職)

 

(注)4

取締役

吉田 あけみ

1957年3月29日

2000年4月

広島文教女子大学(現・広島文教大学)人間科学部助教授

2007年4月

椙山女学園大学人間関係学部教授(現職)

2022年4月

同 大学院人間関係学研究科教授(現職)

2022年4月

同 キャリア育成センター長

2024年4月

同 トータルライフデザインセンター長(現職)

2025年6月

当行取締役(現職)

2026年4月

学校法人椙山女学園理事(現職)

 

(注)4

取締役

監査等委員

(常勤)

岡 智明

1961年9月27日

1984年4月

当行入行

2008年6月

融資部次長

2010年6月

千音寺支店長

2012年10月

桜山支店長

2015年6月

事務システム部副部長

2018年9月

内部監査部長

2021年9月

監査等委員会事務局事務局長

2022年6月

取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

監査等委員

小川 悦雄

1951年12月8日

1974年4月

愛知県庁入庁

2002年4月

同 総務部知事公室調整監

2004年4月

同 総務部次長

2007年4月

同 知事政策局長

2010年4月

愛知県副知事

2014年5月

公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団理事長

2015年7月

愛知県信用保証協会理事長

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

取締役

監査等委員

渡邉 穣

1955年9月27日

1978年4月

中部電力株式会社入社

2007年7月

同 執行役員販売本部法人営業部長

2008年7月

同 執行役員販売本部営業部長

2009年7月

同 常務執行役員販売本部営業部長

2011年7月

同 取締役専務執行役員販売本部長

2012年7月

同 取締役専務執行役員お客さま本部長

2015年6月

株式会社中電オートリース取締役社長

2018年4月

中電不動産株式会社取締役社長

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

取締役

監査等委員

森 美穂

1963年9月30日

1996年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

1996年4月

那須國宏法律事務所入所

2002年9月

森美穂法律事務所(現森法律事務所)開所(現職)

2021年6月

株式会社プロトコーポレーション社外取締役

2022年3月

初穂商事株式会社社外取締役監査等委員(現職)

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

 

 

 

 

1,216

 

(注)1.取締役 絹川幸恵、吉田あけみ、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります

委員長 岡智明、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂

3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年6月より、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は飯田篤、石田真一、鈴木克典、安藤彰英の4名で、執行役員は金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、大橋達、柳田拓孝、坂田直樹、間瀬正彦の8名であります。

4.2025年6月27日開催の第107期定時株主総会の終結の時から1年間

5.2024年6月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から2年間

6.所有株式数は、2026年3月31日時点の所有株式数であります。

7.取締役 吉田あけみの「吉」の字は、正しくは「土に口」と表記します。

 

 

(ロ)2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役頭取

(代表取締役)

内部監査部担当

藤原 一朗

1965年1月12日

1987年4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行

2003年8月

当行入行、融資部次長

2004年1月

本店営業部副部長

2004年10月

名古屋駅前支店長

2005年6月

執行役員名古屋駅前支店長

2006年6月

常務取締役本店営業部長

2008年6月

2013年6月

2017年6月

常務取締役

取締役副頭取

取締役頭取(現職)

 

(注)4

630

専務取締役

(代表取締役)

経営企画部・

事業支援部担当

南出 政雄

1965年9月5日

1988年4月

当行入行

2009年5月

一宮西支店長

2010年10月

鳴海支店長

2012年6月

総合企画部統括次長

2014年1月

総合企画部副部長

2014年4月

豊田南支店長

2016年4月

個人営業部長

2018年4月

経営企画部長

2018年6月

執行役員経営企画部長

2020年6月

取締役経営企画部長

2021年6月

常務取締役

2024年6月

専務取締役(現職)

 

(注)4

203

常務取締役

業務部・内部統制部・

人材開発部・

東京事務所担当

水野 秀樹

1968年3月4日

1990年4月

当行入行

2012年6月

鴻仏目支店長

2014年4月

総合企画部次長

2014年10月

総合企画部統括次長

2015年4月

経営企画部統括次長

2015年7月

経営企画部副部長

2018年10月

今池支店長

2020年5月

経営企画部部付部長兼次期システム移行室長

2020年9月

事務システム部長兼経営企画部次期システム移行室長

2021年2月

事務システム部長

2021年6月

執行役員経営企画部長

2022年6月

取締役経営企画部長

2023年6月

常務取締役(現職)

 

(注)4

111

常務取締役

金融投資部担当

近藤 和

1967年1月18日

1990年4月

当行入行

2012年1月

総合企画部次長

2014年4月

総合企画部統括次長

2014年10月

浜松支店長

2017年4月

市場営業部副部長

2019年4月

金融投資部長

2021年6月

執行役員金融投資部長

2022年6月

取締役金融投資部長

2023年6月

取締役経営企画部長

2024年6月

常務取締役(現職)

 

(注)4

112

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

営業本部長

清水 貞晴

1966年12月25日

1989年4月

当行入行

2010年6月

愛西支店長

2012年6月

枇杷島通支店長

2014年7月

六番町支店長

2016年4月

豊橋支店長

2018年4月

名古屋北エリア長兼藤が丘支店長

2020年6月

執行役員上前津エリア長兼上前津支店長

2023年6月

取締役事業支援部長

2025年6月

常務取締役(現職)

 

(注)4

139

取締役

絹川 幸恵

1964年11月26日

1988年4月

株式会社富士銀行入行

2004年8月

みずほ証券株式会社市場営業第4部長

2008年6月

同 人事部ダイバーシティ推進室長

2010年4月

同 ウェルスマネジメント部長

2013年4月

同 成城支店長

2015年4月

同 名古屋駅前支店長

2017年4月

同 執行役員名古屋支店長

2019年4月

同 執行役員リテール・事業法人部門営業担当

2021年4月

みずほビジネスパートナー株式会社代表取締役社長

2023年6月

当行取締役(現職)

2025年6月

リケンテクノス株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)

2025年6月

日産化学株式会社社外監査役(現職)

2025年6月

高千穂交易株式会社社外取締役(現職)

 

(注)4

取締役

吉田 あけみ

1957年3月29日

2000年4月

広島文教女子大学(現・広島文教大学)人間科学部助教授

2007年4月

椙山女学園大学人間関係学部教授(現職)

2022年4月

同 大学院人間関係学研究科教授(現職)

2022年4月

同 キャリア育成センター長

2024年4月

同 トータルライフデザインセンター長(現職)

2025年6月

当行取締役(現職)

2026年4月

学校法人椙山女学園理事(現職)

 

(注)4

取締役

監査等委員

(常勤)

近藤 健晋

1968年9月1日

1991年4月

当行入行

2017年7月

内部統制部次長

2020年1月

内部統制部統括次長

2021年7月

内部統制部副部長

2023年6月

内部統制部長

2026年6月

取締役監査等委員就任予定

 

(注)5

60

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

監査等委員

小川 悦雄

1951年12月8日

1974年4月

愛知県庁入庁

2002年4月

同 総務部知事公室調整監

2004年4月

同 総務部次長

2007年4月

同 知事政策局長

2010年4月

愛知県副知事

2014年5月

公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団理事長

2015年7月

愛知県信用保証協会理事長

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

取締役

監査等委員

渡邉 穣

1955年9月27日

1978年4月

中部電力株式会社入社

2007年7月

同 執行役員販売本部法人営業部長

2008年7月

同 執行役員販売本部営業部長

2009年7月

同 常務執行役員販売本部営業部長

2011年7月

同 取締役専務執行役員販売本部長

2012年7月

同 取締役専務執行役員お客さま本部長

2015年6月

株式会社中電オートリース取締役社長

2018年4月

中電不動産株式会社取締役社長

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

取締役

監査等委員

森 美穂

1963年9月30日

1996年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

1996年4月

那須國宏法律事務所入所

2002年9月

森美穂法律事務所(現森法律事務所)開所(現職)

2021年6月

株式会社プロトコーポレーション社外取締役

2022年3月

初穂商事株式会社社外取締役監査等委員(現職)

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

 

(注)5

 

 

 

 

1,256

 

(注)1.取締役 絹川幸恵、吉田あけみ、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります

委員長 近藤健晋、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂

3.当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年6月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年6月より、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。

  常務執行役員は飯田篤、石田真一、鈴木克典、安藤彰英の4名で、執行役員は金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、大橋達、柳田拓孝、坂田直樹、間瀬正彦、今井秀昭の9名であります。

4.2026年6月26日開催予定の第108期定時株主総会の終結の時から1年間

5.2026年6月26日開催予定の第108期定時株主総会の終結の時から2年間

6.所有株式数は、2026年3月31日時点の所有株式数であります。

7.取締役 吉田あけみの「吉」の字は、正しくは「土に口」と表記します。

 

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、監査等委員でない取締役2名、監査等委員である取締役3名であります。当行の社外取締役は豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。

なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。

監査等委員でない社外取締役絹川幸恵氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、金融業務の重職を歴任し、愛知県における金融マーケットも熟知されるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員でない社外取締役吉田あけみ氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、大学教授として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役小川悦雄氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、愛知県庁等において重職を歴任され、豊富な経験と幅広い知見を有しており、また愛知県信用保証協会では理事長を務められ財務・会計に関する適切な知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役渡邉穣氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、企業経営者として重職を歴任され、豊富な経験と財務・会計に関する適切な知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役森美穂氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏が社外取締役を務める初穂商事株式会社と当行との間では、通常の銀行取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役(監査等委員を含む)が監督機能を発揮するための各部門との相互連携

(イ)業務執行部門との連携状況

社外取締役(監査等委員を含む)は、取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で、取締役会の議案について業務執行部門から事前に内容の説明を受けるほか、代表取締役と年4回、本部の各業務執行部門と年6回の意見交換を行うなどの連携をしております。

 

(ロ)会計監査人との連携状況

会計監査人とは、監査等委員会及び内部監査部門が四半期毎に会合(三様監査)を行い、情報を共有するなどの緊密な連携を図る体制としております。

 

(ハ)内部監査部門との連携状況

社外取締役(監査等委員を含む)は6ヶ月に1回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなどの連携をしております。

 

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

36

1,102

176

19

10,277

11,633

──

所有株式数

(単元)

149,614

9,803

122,002

112,399

63

98,306

492,187

147,761

所有株式数の割合(%)

30.40

1.99

24.79

22.84

0.01

19.97

100.00

──

(注)1.自己株式169,464株は「個人その他」に1,694単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務提携

(連結子会社)

株式会社名古屋

リース

名古屋市

中区

60

リース業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

リース取引関係

ビジネスマッチング関係

建物賃借

名古屋ビジネス

サービス株式会社

名古屋市

中区

10

その他

100.0

(-)

4

(4)

事務受託関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

カード

名古屋市

中区

50

カード業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

保証業務関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

エム・シーカード

名古屋市

中区

30

カード業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

キャピタルパート

ナーズ

名古屋市

中区

50

その他

100.0

(-)

4

(4)

預金取引関係

建物賃借

株式会社ナイス

名古屋市東区

30

その他

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。