社長・役員
略歴
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1987年４月 |
株式会社日本興業銀行入行 |
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2002年４月 |
株式会社みずほ銀行 |
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2003年８月 |
当行入行、融資部次長 |
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2004年１月 |
本店営業部副部長 |
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2004年10月 |
名古屋駅前支店長 |
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2005年６月 |
執行役員名古屋駅前支店長 |
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2006年６月 |
常務取締役本店営業部長 |
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2008年６月 2013年６月 2017年６月 |
常務取締役 取締役副頭取 取締役頭取（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
32 |
30 |
1,078 |
127 |
9 |
9,010 |
10,286 |
── |
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所有株式数 （単元） |
－ |
62,642 |
5,051 |
44,488 |
20,057 |
9 |
34,313 |
166,560 |
99,487 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
37.61 |
3.03 |
26.71 |
12.04 |
0.01 |
20.60 |
100.00 |
── |
（注）１．自己株式69,754株は「個人その他」に697単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2024年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 |
藤原 一朗 |
1965年１月12日生 |
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（注）４ |
190 |
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専務取締役 （代表取締役） 経営企画部・人材開発部 事業支援部・ 東京事務所担当 |
南出 政雄 |
1965年９月５日生 |
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（注）４ |
54 |
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常務取締役 業務部・内部統制部担当 |
水野 秀樹 |
1968年３月４日生 |
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（注）４ |
25 |
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常務取締役 金融投資部担当 |
近藤 和 |
1967年１月18日生 |
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（注）４ |
25 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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常務取締役 営業本部長 |
吉冨 文秀 |
1967年６月６日生 |
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（注）４ |
24 |
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取締役 事業支援部長 |
清水 貞晴 |
1966年12月25日生 |
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（注）４ |
35 |
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取締役 本店営業部長 |
舘 征彦 |
1966年10月13日生 |
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（注）４ |
14 |
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取締役 |
宗方比佐子 |
1952年10月４日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 |
絹川 幸恵 |
1964年11月26日生 |
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（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 監査等委員 （常勤） |
岡 智明 |
1961年９月27日生 |
|
（注）５ |
6 |
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取締役 監査等委員 |
小川 悦雄 |
1951年12月８日生 |
|
（注）５ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
渡邉 穣 |
1955年９月27日生 |
|
（注）５ |
－ |
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取締役 監査等委員 |
森 美穂 |
1963年９月30日生 |
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（注）５ |
－ |
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計 |
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376 |
（注）１．取締役 宗方比佐子、絹川幸恵、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 岡智明、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂
３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名であり、金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、飯田篤、鈴木克典、石田真一、安藤彰英、大橋達、柳田拓孝が選任されております。
４．2024年６月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数は、2024年３月31日時点の所有株式数であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役３名を選任しております。当行の社外取締役は豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
監査等委員でない社外取締役宗方比佐子氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、社会心理学、産業・組織心理学を専門分野として女性のキャリア発達、女性管理職・女性リーダー、職場のメンタルヘルス等を幅広く研究され、大学教授に加えて学校法人の理事や特命副学長等の重職を歴任されるなど豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員でない社外取締役絹川幸恵氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、金融業務の重職を歴任し、愛知県における金融マーケットも熟知され、現在は企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役小川悦雄氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、愛知県庁等において重職を歴任され、豊富な経験と幅広い知見を有しており、また愛知県信用保証協会では理事長を務められ財務・会計に関する適切な知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役渡邉穣氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、企業経営者として重職を歴任され、豊富な経験と財務・会計に関する適切な知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役森美穂氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社プロトコーポレーション及び初穂商事株式会社と当行との間では、通常の銀行取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）が監督機能を発揮するための各部門との相互連携
（イ）業務執行部門との連携状況
社外取締役（監査等委員を含む）は、取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で、取締役会の議案について業務執行部門から事前に内容の説明を受けるほか、代表取締役と年４回、本部の各業務執行部門と年６回の意見交換を行うなどの連携をしております。
（ロ）会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査等委員会及び内部監査部門が四半期毎に会合（三様監査）を行い、情報を共有するなどの緊密な連携を図る体制としております。
（ハ）内部監査部門との連携状況
社外取締役（監査等委員を含む）は６ヶ月に１回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなどの連携をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
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（連結子会社） 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
－ |
|
名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (－) |
3 (3) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (－) |
4 (4) |
－ |
預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
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株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
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1949年２月 |
共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） |
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（６月）本店移転 名古屋市中区大津通 |
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（７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 |
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（９月）本店移転 名古屋市中区大池町 |
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（12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 |
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1950年３月 |
無尽業営業正式免許 |
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1951年10月 |
相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 |
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相互銀行営業正式免許（10月20日） |
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1954年２月 |
本店移転 名古屋市中区栄町 |
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1961年10月 |
当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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（1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場） |
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1962年10月 |
本店新築移転 名古屋市中区針屋町 |
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（1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目） |
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1969年９月 |
中央信用組合と合併 |
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1970年４月 |
豊橋市民信用組合と合併 |
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1971年４月 |
尾北商工信用組合と合併 |
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1972年４月 |
大野町信用組合と合併 |
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1973年10月 |
預金全店オンラインシステム完成 |
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1974年８月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1976年４月 |
第二次総合オンラインシステム稼動 |
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1985年１月 |
第三次総合オンラインシステム稼動 |
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1986年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1986年９月 |
南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止） |
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1988年６月 |
担保附社債信託業務の開始 |
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1988年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1989年２月 |
普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 |
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1993年９月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年５月 |
新電算センター竣工 |
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1994年12月 |
新総合オンラインシステム稼動 |
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1995年４月 |
上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止） |
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1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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2000年８月 |
コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売開始 |
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2001年６月 |
十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
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2004年１月 |
新勘定系オンラインシステム稼動 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2006年１月 |
市場誘導業務の取扱開始 |
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2007年10月 |
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 |
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2008年４月 |
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 |
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2011年９月 |
南通支店開設（中国 南通市） |
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2016年１月 |
名銀不動産調査株式会社を吸収合併 |
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2020年４月 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 |
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2021年４月 |
信託業務開始 |
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