名古屋銀行

8522 東証プライム銀行業

2024年3月期有価証券報告書より

社員数

1,705名（単体） 1,940名（連結）
平均年齢

41.1歳（単体）
平均勤続年数

17.4年（単体）
平均年収

6,309,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

（１）連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	カード業務	その他	合計
従業員数（人）	1,705 ［450］	51 ［3］	20 ［3］	164 ［11］	1,940 ［467］

セグメントの名称

銀行業務

リース業務

カード業務

その他

合計

従業員数（人）

1,705

［450］

［3］

164

［11］

1,940

［467］

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員760人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数には、執行役員７人を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（２）当行の従業員数

			2024年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
1,705	41.1	17.4	6,309
［450］	41.1	17.4	6,309

　（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

男性

1,023

42.7

19.0

7,920

女性

682

38.7

14.9

3,892

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員704人並びに出向者100人を含んでおりません。

３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４．従業員数は、執行役員７人を含んでおります。

５．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,330人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行および連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

当事業年度							補足説明
名称		管理職に占める女性労働者の割合（注１）	男性労働者の育児休業取得率（注２）	労働者の男女の賃金の差異（注１）
名称		管理職に占める女性労働者の割合（注１）	男性労働者の育児休業取得率（注２）	全労働者	正規雇用労働者	嘱託・パート
当行		9.9％	100.0％	53.4％	64.3％	65.6％	―
連結子会社	株式会社ナイス（注３）	11.1％	100.0％	76.2％	76.4％	77.8％	―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

（補足説明）

１．管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。なお、係長および主任を含めた管理職比率は当行19.3％、株式会社ナイス22.2％です。

３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。

４．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

５．嘱託・パートの男女の賃金の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いことおよび相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

　また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。

(１）ガバナンス

　当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。

　「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しております。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。

　当行のサステナビリティへの取組体制を含めた当行のコーポレート・ガバナンスの概要は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

＜サステナビリティ推進室の設定＞

　サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。

＜自動車サプライチェーン支援室の設置＞

　2019年10月より専門部署を設置し、愛知県の基幹産業である自動車業界について幅広く情報収集を行ってまいりました。2022年１月、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を強化するため組織横断的な体制へと再編し、より深い支援が行える体制を整備しております。

＜健康経営推進室の設置＞

　健康経営や働き方改革、ダイバーシティ、ワークエンゲージメント向上を推進していくため、４つの部会にて課題に対する施策を検討する組織横断的な体制としております。2023年１月、行員の多様性を組織に活かしていくため、様々な立場の行員で構成する「チームひまわりＰｌｕｓ＋」を発足し、現場意見を反映した施策の実現に取組んでおります。

(２）戦略

　当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。

　持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。

＜気候変動に関するリスクと機会＞

		内容	リスクカテゴリ	シナリオ		時間軸※
				1.5℃	4℃超
				影響度合い
リスク	移行リスク	気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク	信用リスク	大	小	中期～長期
		脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク	信用リスク	大	小	中期～長期
		甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク	市場リスク	小	大	短期～長期
		気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスク	その他	大	小	短期～長期
	物理的リスク	自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク	信用リスク	小	大	短期～長期
		投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク	信用リスク	小	大	短期～長期
		社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスク	オペレーショナルリスク	小	大	短期～長期
機会		脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加	―	大	小	短期～長期
		省エネ・再エネ化による事業コストの低下	―	大	中	短期～長期
		気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加	―	中	大	中期～長期

※短期：５年、中期：10年、長期：30年

＜シナリオ分析＞

　いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。

移行

リスク

・ＣＯ２排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の２セクターを対象として、ＩＥＡ及びＰＲＩの外部シナリオを参考に試算を行いました。

・エネルギーセクターでは、ＩＥＡのＳＤＳ（２℃未満シナリオ）を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度１億円程度となる見込みです。

・自動車セクターでは、ＰＲＩのＦＰＳ（予測政策シナリオ）を参考に、ＥＶ化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。

物理的

リスク

・ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5（４℃上昇シナリオ）の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。

・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。

※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。

＜ＥＳＧ投融資方針＞

　名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針

下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。

・気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業

・脱炭素社会への移行に係る対応

・地域社会の持続的発展に資する事業

環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針

下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。

・森林伐採を伴う事業

違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮した上で慎重に対応します。

・石炭火力発電所に係る対応

原則として、新設及び拡張案件への投融資は行いません。ただし災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

セクター横断的に禁止する取組み方針

下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。

・反社会的勢力

・公序良俗や法令等に違反する事業

・ワシントン条約に違反する事業

・人権侵害・強制労働等に関与する事業

・クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業

　また、当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材育成方針＞

・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。

・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。

＜社内環境整備方針＞

・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。

さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ　人権方針」を策定いたしました。

＜名古屋銀行グループ　人権方針＞

名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。

１．国際規範の尊重

当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。

２．適用範囲

本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。

また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。

３．役職員に対して

当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。

また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。

４．お客さまに対して

当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。

また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。

５．サプライヤー（取引業者）に対して

当行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。

また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている場合には、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。

６．人権教育の実施

当行グループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。

７．人権デュー・ディリジェンス

当行グループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減することに努めます。

８．救済措置

当行グループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。

また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対するホットラインを設けており、匿名の相談にも救済に向けて適切に対応します。

９．ステークホルダーとの対話

当行グループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。

１０．管理体制

当行グループは、人権尊重に関する取り組み状況についてサステナビリティ委員会に報告し、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。

また、本方針は取締役会において決議され、必要に応じて見直しを行います。

(３）リスク管理

　当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。

　当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。

　重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。

(４）指標及び目標

　当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。

指標	2023年３月期	2024年３月期	2030年度目標
女性配置率※１	82％	87％	100％
ワークエンゲージメント※２	3.08	3.58	3.60
クロスキャリア比率※３	44％	49％	80％

※１：本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率

※２：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値

※３：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率

　女性配置率については、営業店渉外グループにおける女性行員の複数配置化を推進したことが増加要因であります。引続き女性が安心して働くことが出来る職場環境を構築すべく、社内公募制度の促進や適切な人事異動を通じて引上げを目指します。

　ワークエンゲージメントについては、比較的低位にある若年層に対して研修制度の充実と職場内コミュニケーションを一層拡充するための人事施策を実施し、従業員の働きがいの向上を目指します。

　クロスキャリア比率については、社内公募制度の活用や社外研修の充実を促進したことが増加要因であります。今後は中堅層向けの社外研修の拡充を通じて引上げを目指します。

　また、当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しております。気候変動に係る指標と目標は、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること」、「ＣＯ２排出量を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること」としており、そのために店舗の省エネ化、ＣＯ２フリー電源の利用、営業車両としてＣ＋Ｐｏｄ100台導入等の施策を実施してまいります。

＜削減目標と推移＞

目標：ＣＯ２排出量（Scope１・２）を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること

目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で5,000億円実行すること

2021年度から累計1,784億円実行

ＥＳＧ投融資実行額	2023年度実績
サステナブル関連融資・出資	184億円
ＥＳＧ債出資	156億円
寄贈型私募債	166億円
災害対策融資	3億円
合計	511億円

＜ＣＯ２排出量＞

　ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記のとおりＣＯ２排出量の算定を行っております。2023年度においてScope１～３のすべての項目の算定が終了しました。今後も排出量把握の精緻化に努めていきます。

算定項目		2023年度　ＣＯ２排出量（t-CO2）
Scope１(燃料の燃焼等、直接排出)		574
Scope２(電気の使用等、間接排出)		3,363
Scope３(上記以外の間接エネルギー消費)※		7,415,060
	カテゴリ１(製品・サービスの購入）	12,646
	カテゴリ２(資本財）	6,813
	カテゴリ３(燃料・エネルギー使用)	752
	カテゴリ４(購入物品の輸送・配送)	1,842
	カテゴリ５(廃棄物)	60
	カテゴリ６(出張)	51
	カテゴリ７(通勤)	713
	カテゴリ15(投融資)	7,392,183
総合計		7,418,997

※カテゴリ８～14は該当無し

＜Scope３カテゴリ15の試算＞

　投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2022年度よりＰＣＡＦスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算しました。試算概要は以下のとおりです。

※Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ。

セクター	ＣＯ２排出量（t-CO2）	セクター	ＣＯ２排出量（t-CO2）
石油及びガス	45,920	化学	57,118
石炭	0	建設資材	178,819
電力ユーティリティ	169,630	資本財	2,621,920
旅客空輸	1,368	不動産管理・開発	56,584
航空貨物	0	飲料	17,002
海上輸送	37,138	加工食品・加工肉	174,335
鉄道輸送	5,109	農業	7,468
トラックサービス	376,426	製紙・林業製品	142,837
自動車及び部品	373,394	その他	2,858,822
金属・鉱業	268,294	合計	7,392,183

＜算定式＞

・排出量＝Σ［業種別の売上高当たりの炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度］

＜試算条件＞

・融資残高：2024年３月末時点

・融資先売上高等財務情報：試算実施の2024年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報

・ＰＣＡＦ定義によるデータ品質は、スコア４相当

※策定結果については、国際的な基準の明確化に対する議論が進む中で、今後大きく変化する可能性があります