ストーリー・沿革
サマリ
名古屋銀行は愛知県を基盤に、単なる融資を超えた「未来創造業」を実践する地域金融機関です。自動車産業を中心とするものづくり企業に対し、専門チームによる現場改善の伴走支援を提供しています。また、事業承継やDX支援、人材紹介など多彩なソリューションを展開しています。しずおかFGとの経営統合を通じて、地域産業の構造変化に対応し、日本経済の発展に貢献するリージョナルバンクを目指しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度目標：ROE（連結・東証基準）8％超
・2027年度目標：コアOHR 50％台
・2027年度目標：預貸和（預金等＋貸出金）10兆円
・2030年度目標：連結純資産に占める政策投資株式とみなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合 20％未満
・2030年度目標：女性配置率 100％
・2030年度目標：ワークエンゲージメント 3.60
・2030年度目標：クロスキャリア比率 80％
・2030年度目標：ESG投融資額（2020年度からの10年間累積実行額） 1兆円
・2030年度目標：CO₂排出量（2013年度対比） 70％削減
トップメッセージの要約
収益改革
現場改善
ワンストップ
攻めの経営統合
用語解説
法人のお客さまと会社の発展につながる未来を、個人のお客さまと家族の幸せにつながる未来をともに創っていくという、名古屋銀行の存在意義（パーパス）を表す言葉です。
■静岡・名古屋アライアンス
愛知・静岡の地域産業の構造変革への対応を最重要テーマとし、静岡銀行と名古屋銀行が両グループの経営資源を互いに活用しながら、地域と自らの持続的な成長に向けて取り組む包括業務提携です。
■バンソウ
製造業などの現場に入り込み、業務プロセスの見直しや生産性向上をともに進めることで、コスト削減だけでなく「改善できる人づくり」を目指して伴走支援を行う名古屋銀行の現場改善支援のことです。
■働きがい改革2.0
従来のDE&IからDEI&Bへと考え方を発展させ、従業員一人ひとりの「人間力の強化（自己効力感およびインテグリティの向上）」を通じて、組織効力感の高い職場づくりを目指す名古屋銀行の人材戦略施策です。
■DEI&B
Diversity（多様性）、Equity（公平性）、Inclusion（包括性）にBelonging（帰属意識）を加えた考え方で、従業員に単なる居場所を提供するだけでなく、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる機会を設けて組織で支援する枠組みです。
■チームひまわりPlus+
若手・ベテラン・キャリア採用・女性の4つのグループで構成され、多様な視点を活かして全員参加の職場づくりや経営層への施策提言を行う名古屋銀行のプロジェクトです。
■めいぎんほめほめチャネル
新入行員から支店長まで、本部や支店の枠を超えて感謝や称賛のメッセージを伝え合う社内チャット機能のことで、相互理解とコミュニケーションの活性化を図る取り組みです。
沿革
２【沿革】
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1949年２月 |
共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） |
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（６月）本店移転 名古屋市中区大津通 |
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（７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 |
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（９月）本店移転 名古屋市中区大池町 |
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（12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 |
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1950年３月 |
無尽業営業正式免許 |
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1951年10月 |
相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 |
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相互銀行営業正式免許（10月20日） |
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1954年２月 |
本店移転 名古屋市中区栄町 |
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1961年10月 |
当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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（1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場） |
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1962年10月 |
本店新築移転 名古屋市中区針屋町 |
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（1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目） |
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1969年９月 |
中央信用組合と合併 |
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1970年４月 |
豊橋市民信用組合と合併 |
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1971年４月 |
尾北商工信用組合と合併 |
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1972年４月 |
大野町信用組合と合併 |
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1973年10月 |
預金全店オンラインシステム完成 |
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1974年８月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1976年４月 |
第二次総合オンラインシステム稼動 |
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1985年１月 |
第三次総合オンラインシステム稼動 |
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1986年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1986年９月 |
南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止） |
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1988年６月 |
担保附社債信託業務の開始 |
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1988年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1989年２月 |
普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 |
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1993年９月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年５月 |
新電算センター竣工 |
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1994年12月 |
新総合オンラインシステム稼動 |
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1995年４月 |
上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止） |
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1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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2000年８月 |
コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売開始 |
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2001年６月 |
十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
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2004年１月 |
新勘定系オンラインシステム稼動 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2006年１月 |
市場誘導業務の取扱開始 |
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2007年10月 |
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 |
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2008年４月 |
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 |
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2011年９月 |
南通支店開設（中国 南通市） |
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2016年１月 |
名銀不動産調査株式会社を吸収合併 |
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2020年４月 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 |
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2021年４月 |
信託業務開始 |
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関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
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（連結子会社） 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
－ |
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名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (－) |
4 (4) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
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株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
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株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (－) |
4 (4) |
－ |
預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
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株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。