沿革
2【沿革】
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1949年2月 |
共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市) |
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(6月)本店移転 名古屋市中区大津通 |
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(7月)商号変更 名古屋殖産株式会社 |
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(9月)本店移転 名古屋市中区大池町 |
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(12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 |
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1950年3月 |
無尽業営業正式免許 |
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1951年10月 |
相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 |
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相互銀行営業正式免許(10月20日) |
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1954年2月 |
本店移転 名古屋市中区栄町 |
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1961年10月 |
当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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(1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場) |
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1962年10月 |
本店新築移転 名古屋市中区針屋町 |
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(1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目) |
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1969年9月 |
中央信用組合と合併 |
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1970年4月 |
豊橋市民信用組合と合併 |
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1971年4月 |
尾北商工信用組合と合併 |
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1972年4月 |
大野町信用組合と合併 |
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1973年10月 |
預金全店オンラインシステム完成 |
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1974年8月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1976年4月 |
第二次総合オンラインシステム稼動 |
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1985年1月 |
第三次総合オンラインシステム稼動 |
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1986年6月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1986年9月 |
南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止) |
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1988年6月 |
担保附社債信託業務の開始 |
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1988年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1989年2月 |
普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 |
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1993年9月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年5月 |
新電算センター竣工 |
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1994年12月 |
新総合オンラインシステム稼動 |
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1995年4月 |
上海駐在員事務所開設(中国 上海市)(2023年10月 上海駐在員事務所廃止) |
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1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
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2000年8月 |
コンビニATM(イーネット)サービス開始 |
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2001年4月 |
損害保険の窓口販売開始 |
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2001年6月 |
十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
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2004年1月 |
新勘定系オンラインシステム稼動 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2006年1月 |
市場誘導業務の取扱開始 |
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2007年10月 |
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 |
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2008年4月 |
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 |
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2011年9月 |
南通支店開設(中国 南通市) |
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2016年1月 |
名銀不動産調査株式会社を吸収合併 |
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2020年4月 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 |
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2021年4月 |
信託業務開始 |
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関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
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(連結子会社) 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
- |
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名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (-) |
4 (4) |
- |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
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株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
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株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
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株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (-) |
4 (4) |
- |
預金取引関係 |
建物賃借 |
- |
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株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (-) |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
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(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。