2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1949年2月

共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市)

 

(6月)本店移転 名古屋市中区大津通

 

(7月)商号変更 名古屋殖産株式会社

 

(9月)本店移転 名古屋市中区大池町

 

(12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社

1950年3月

無尽業営業正式免許

1951年10月

相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行

 

相互銀行営業正式免許(10月20日)

1954年2月

本店移転 名古屋市中区栄町

1961年10月

当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場

 

(1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場)

1962年10月

本店新築移転 名古屋市中区針屋町

 

(1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目)

1969年9月

中央信用組合と合併

1970年4月

豊橋市民信用組合と合併

1971年4月

尾北商工信用組合と合併

1972年4月

大野町信用組合と合併

1973年10月

預金全店オンラインシステム完成

1974年8月

外国為替業務取扱開始

1976年4月

第二次総合オンラインシステム稼動

1985年1月

第三次総合オンラインシステム稼動

1986年6月

債券ディーリング業務開始

1986年9月

南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止)

1988年6月

担保附社債信託業務の開始

1988年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

1989年2月

普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行

1993年9月

信託代理店業務開始

1994年5月

新電算センター竣工

1994年12月

新総合オンラインシステム稼動

1995年4月

上海駐在員事務所開設(中国 上海市)(2023年10月 上海駐在員事務所廃止)

1998年12月

証券投資信託窓口販売業務開始

2000年8月

コンビニATM(イーネット)サービス開始

2001年4月

損害保険の窓口販売開始

2001年6月

十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受

2002年10月

生命保険の窓口販売開始

2004年1月

新勘定系オンラインシステム稼動

2004年12月

証券仲介業務開始

2006年1月

市場誘導業務の取扱開始

2007年10月

株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併

2008年4月

富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受

2011年9月

南通支店開設(中国 南通市)

2016年1月

名銀不動産調査株式会社を吸収合併

2020年4月

株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立

2021年4月

信託業務開始

2021年6月

株式会社ナイスの全株式取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務提携

(連結子会社)

株式会社名古屋

リース

名古屋市

中区

60

リース業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

リース取引関係

ビジネスマッチング関係

建物賃借

名古屋ビジネス

サービス株式会社

名古屋市

中区

10

その他

100.0

(-)

4

(4)

事務受託関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

カード

名古屋市

中区

50

カード業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

保証業務関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

エム・シーカード

名古屋市

中区

30

カード業務

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

建物賃借

株式会社名古屋

キャピタルパート

ナーズ

名古屋市

中区

50

その他

100.0

(-)

4

(4)

預金取引関係

建物賃借

株式会社ナイス

名古屋市東区

30

その他

100.0

(-)

2

(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

4.上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

7.株式会社名古屋リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。