大光銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。

　また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔ファンドの運営・管理業務〕

　連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。

〔リース業務〕

　持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。

〔その他業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられた一方、生産や設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられました。年度後半においては、設備投資の持ち直しの動きが続いたほか、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気全体としては、年度を通して緩やかな回復が続きました。

　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

市場動向につきましては、前年度末に40千円台であった日経平均株価は、日本銀行の利上げや米国景気の後退観測、トランプ政権への警戒感などにより値動きの大きな展開が続き、今年度末は35千円台に下落しました。前年度末に0.725％であった新発10年物国債利回りは、昨年７月の日本銀行による利上げにより1.1％程度まで上昇しましたが、８月初旬の日本株の下落や円高進行から、一時0.7％台半ばまで低下しました。その後は、本年１月の追加利上げやさらなる利上げ観測が強まるなかで上昇し、今年度末は1.485％となりました。

　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金や公金預金の増加などにより、前年同期比314億92百万円増加し、１兆4,692億85百万円（増加率2.1％）となりました。

　　貸出金は、中小企業向け貸出や消費者ローンが増加したことなどにより、前年同期比228億17百万円増加し、１兆1,709億１百万円（増加率1.9％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比101億53百万円減少し、3,429億70百万円（減少率2.8％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年同期比26億43百万円減少し、755億22百万円（減少率3.3％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や役務取引等収益の増加などにより、前年同期比４億68百万円増加の224億36百万円となりました。

　　経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、その他業務費用やその他経常費用が減少したことなどにより、前年同期比１億39百万円減少の185億44百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比６億６百万円増加の38億91百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比７億79百万円増加の24億95百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等（預金＋譲渡性預金）及び借用金の増加などにより409億31百万円の流入（前年同期比393億33百万円の流入増加）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより８億46百万円の流入（前年同期は193億99百万円の流出）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億49百万円の流出（前年同期比57百万円の流出増加）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比411億28百万円増加し、1,271億３百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.60％、単体自己資本比率（国内基準）は8.56％となりました。

　　いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門152億71百万円（合計に対する割合95.8％）、国際業務部門６億71百万円（合計に対する割合4.2％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門17億32百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、貸出金や有価証券の増加を主因に360億83百万円増加し１兆5,107億７百万円となりました。利回りは、貸出金利回りや有価証券利回りの上昇を主因に0.10ポイント上昇し1.08％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金の増加を主因に458億24百万円増加し１兆5,741億87百万円となりました。利回りは、預金利回りの上昇を主因に0.06ポイント上昇し0.06％となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度108,178百万円、当連結会計年度119,572百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加を主因に89億８百万円増加し538億17百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に0.05ポイント上昇し1.47％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の増加を主因に88億72百万円増加し538億15百万円となりました。利回りは、円投入支払利息の増加を主因に0.01ポイント上昇し0.22％となりました。

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度108,179百万円、当連結会計年度119,573百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務の増加などにより37億82百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として20億46百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2024年４月より開始した３ヵ年の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組んでまいりました。

日本銀行の金融政策の見直しに伴う対応では、市場金利の動向を踏まえ、円預金金利や、貸出金利の基準となる短期プライムレートの段階的な引上げを実施しました。引き続き金融政策の見直しが地域経済に与える影響を見極めながら、お客さまに丁寧な説明を行うとともに、これまで以上に高い付加価値を提供してまいります。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、昨年９月、空き家問題への対応を資金面からサポートするため、新潟県内金融機関としては初めて、自治体と連携した空き家活用促進スキーム「アキカツローン」への参加を開始したほか、長岡市の次期総合計画策定に向けたアイデアの検討や異業種交流を通じた人材育成を目的に、昨年12月より、同市、地元大手企業と連携した合同研修「長岡市未来共創プロジェクト」を４回のカリキュラムで開催するなど、自治体との協働を促進してまいりました。また、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）とのサステナブルファイナンス業務にかかる覚書の第１号案件として、環境配慮型住宅を提供するお取引先企業に対し、サステナビリティに関する目標設定やモニタリング等を行うポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結しました。脱炭素への取組みとしましては、昨年７月、資源エネルギー庁が立ち上げ、中小企業等の省エネを地域で支える「省エネ・地域パートナーシップ」への参加を開始したほか、脱炭素ソリューション「省エネ設備導入支援サービス」を通じたCO2排出削減相当量は、取扱いを開始した2023年６月から本年２月末までの累計で1,318t（日本の１世帯当りの年間CO2排出量の約523世帯分に相当）にのぼり、一定の成果をあげております。このほかの2024年度における取組みの実績では、お客さまのSDGsに対する取組みのサポートとして推進している「たいこうSDGsサポートサービス」は、33社のお取引先企業に対しSDGs宣言の策定をご支援したほか、SDGs私募債は、寄付先として新たに公益財団法人長岡市米百俵財団と佐渡市世界遺産推進基金を追加し、発行いただいた16社のお取引先企業からの寄付額は、自治体や教育機関などに対する寄付も合わせ105万円となりました。

事業を営むお客さまに対しましては、事業承継の取組みへのサポートを目的に、昨年５月、ワンストップでの地元応援型Ｍ＆Ａサービス「“にいがた”の結び目」を創設するとともに、栃木銀行、東和銀行、筑波銀行、大東銀行と事業承継に関する包括連携協定を締結し、広域マッチング体制を構築しました。また、本年２月には、地域のライフラインを支える管工事業のさらなる活性化と持続可能なまちづくりに向け、長岡管工事業協同組合と包括連携協定を締結しました。お取引先事業者に向けた新たなサービスとしましては、福利厚生や従業員の安定的な資産形成のサポートを目的に、昨年７月より、企業型確定拠出年金「誰でもＤＣプラン」の紹介業務の取扱いを開始したほか、ブランディング強化や認知度向上へのサポートを目的に広告媒体事業に参入し、本年２月より「たいこうデジタルサイネージサービス」の取扱いを開始しました。

個人のお客さまに対しましては、若年層に対する住宅取得のサポートなどを目的に、昨年８月より、住宅ローンの最長返済期間を50年に延長したほか、昨年10月からは、連帯債務でのお借入れの場合に、いずれの方にもローン残高全額分の生命保険を付保する連生団体信用生命保険の取扱いを開始しました。また、お客さまの利便性の向上につながる取組みとして、ローンのお申込からご契約までインターネット上で完結するWeb完結型ローンの取扱商品を拡充し、主立ったローン商品はWebのみで完結できるようになりました。

当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、原材料価格の高騰など厳しい環境にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益（除く投資信託解約損益）を増加させることができましたのは、日本銀行による政策金利の引上げが一つの要因ではありますが、低金利環境下で地道に取り組んできた経営体質の強化と、お客さまに寄り添うことで培われてきた経営基盤の強化が実を結んだ成果と捉えており、第13次中期経営計画の初年度として順調なスタートが切れたと考えております。

引き続き、地域のお客さまに親身に寄り添い、地域活性化に向けた活動に全力で取り組むことで、当行自身の成長につなげてまいります。

　　イ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

　　　　このほか、当行グループを取り巻く経営環境は、競争が厳しく、利鞘の縮小が収益性の悪化を招く要因となります。

　　　　また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等（預金＋譲渡性預金）及び借用金の増加などにより409億31百万円の流入（前年同期比393億33百万円の流入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより８億46百万円の流入（前年同期は193億99百万円の流出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億49百万円の流出（前年同期比57百万円の流出増加）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比411億28百万円増加し、1,271億３百万円となりました。

　　　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。