大光銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。

　また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔ファンドの運営・管理業務〕

　連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。

〔リース業務〕

　持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。

〔その他業務〕

　連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、米国の通商政策等の影響により企業収益の改善に足踏みがみられましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。年度後半においては、引き続き米国の通商政策の影響がみられたものの、個人消費や設備投資は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体としては緩やかな回復が続きました。

当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

市場動向につきましては、前年度末に35千円台であった日経平均株価は、企業業績の拡大や現政権による成長戦略への期待などを背景に総じて上昇傾向が続き、今年度末は51千円台となりました。前年度末に1.485％であった新発10年物国債利回りは、昨年12月の日本銀行による利上げや現政権の積極財政政策に対する財政悪化懸念などにより上昇したのち、追加利上げ観測の高まりなどによりさらに上昇し、今年度末は2.345％となりました。

　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。

　　（財政状態）

　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。

　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、法人預金や個人預金が増加したことなどにより、前年同期比280億30百万円増加し、１兆4,973億15百万円（増加率1.9％）となりました。

　　貸出金は、中小企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、前年同期比223億３百万円増加し、１兆1,932億４百万円（増加率1.9％）となりました。

　　有価証券は、前年同期比170億91百万円減少し、3,258億79百万円（減少率4.9％）となりました。

　　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前年同期比58億42百万円増加し、813億64百万円（増加率7.7％）となりました。

　　（経営成績）

　　当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加やその他経常収益の増加などにより、前年同期比69億８百万円増加の293億44百万円となりました。

　　経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどにより、前年同期比67億33百万円増加の252億77百万円となりました。

　　以上の結果、経常利益は、前年同期比１億76百万円増加の40億67百万円となりました。

　　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことなどにより、前年同期比３億４百万円増加の27億99百万円となりました。

　　（セグメントの状況）

　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　　（キャッシュ・フローの状況）

　　当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより42億88百万円の流入（前年同期比366億43百万円の流入減少）となりました。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより128億18百万円の流入（前年同期比119億72百万円の流入増加）となりました。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより８億12百万円の流出（前年同期比１億63百万円の流出増加）となりました。

　　これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162億95百万円増加し、1,433億99百万円となりました。

　　（自己資本比率）

　　当期末の連結自己資本比率（国内基準）は8.55％、単体自己資本比率（国内基準）は8.51％となりました。

　　いずれも規制値（４％）を大きく上回り、十分な水準を維持しております。

①　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は国内業務部門167億83百万円（合計に対する割合97.2％）、国際業務部門４億86百万円（合計に対する割合2.8％）となりました。

　役務取引等収支は国内業務部門17億30百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門３百万円（合計に対する割合0.2％）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

　　　　３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

ア．国内業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に117億17百万円減少し１兆4,989億90百万円となりました。利回りは、貸出金利回りや有価証券利回りの上昇を主因に0.26ポイント上昇し1.34％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金の増加を主因に125億47百万円増加し１兆5,867億34百万円となりました。利回りは、預金利回りの上昇を主因に0.15ポイント上昇し0.21％となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

　　　　２．平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。

　　　　３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度119,572百万円、当連結会計年度146,837百万円）を控除して表示しております。

　　　　４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

イ．国際業務部門

　資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に53億76百万円減少し484億41百万円となりました。利回りは、有価証券利回りの低下を主因に0.10ポイント低下し1.37％となりました。

　資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に53億84百万円減少し484億31百万円となりました。利回りは、円投入支払利息の増加を主因に0.14ポイント上昇し0.36％となりました。

　（注）１．「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。

ウ．合計

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度119,573百万円、当連結会計年度146,838百万円）を控除して表示しております。

２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、国内業務部門の投信・保険窓販業務の増加などにより38億46百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として21億12百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。

⑤　貸出金残高の状況

ア．業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

イ．外国政府等向け債権残高

　該当ありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

　　　　２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ア．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識等

当期に取り組んでまいりました主な施策は以下のとおりであり、2024年度より開始した３ヵ年の第13次中期経営計画「Value Up～ワクワクする未来へ～」に基づき、徹底的に地域に密着する姿勢を貫くことを基本に、地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組んでまいりました。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとしましては、昨年１月から５月にかけて「たいこうサステナビリティ定期預金」をお取り扱いし、災害復興支援や環境保全、子育て支援にお役立ていただくため、お預け入れいただいた定期預金総額の0.02％相当額となる153万円について、日本赤十字社新潟県支部及び新潟県に寄付を行いました。また、観光など５つの関連事業への投資を通じ、新潟県の持続可能な経済成長と地域の面的活性化を支援していくため、昨年７月、「にいがたサステナブル地域創生投資事業有限責任組合」への出資契約を締結しました。昨年10月には、地域企業のサステナビリティ経営を後押しすることを目的に、製造業を始めとする業界知見を有する企業と業務提携を結び、中堅・中小企業の脱炭素化を一気通貫でサポートする体制を構築しました。このほか、環境に配慮した店舗づくりとして、店舗新築の際はZEB仕様を基本とする方針のもと、昨年度中に新築しました新津支店・新津西支店や大宮支店は、ZEB Readyの認証を取得しております。

お客さまの利便性やサービスの向上に向けた取組みとしましては、投資信託や生命保険にかかる各種お手続きについて、お客さまの負担軽減と当行の業務改善を目的に、本年１月より、タブレット端末を活用したペーパーレス化・印鑑レス化の取組みを開始しました。また、非対面サービスの利便性向上のため、本年３月より、預金等の残高確認や住所変更のお届け、各種サービスのお申込みなどを一つのアプリで行うことができる「大光銀行アプリ～My らっこ～」のサービス提供を開始しました。このほか、お客さまへのサービス向上を目的にATM利用手数料を改定し、当行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、本年４月より、当行の全てのATM・全ての利用時間帯でお引出し手数料を無料とする見直しを行っております。

事業を営むお客さまに対しましては、近年、中小企業における人材確保・定着が重要な経営課題となるなか、昨年４月に人材マッチング支援を行う企業と業務提携を結び、地域企業への正社員・副業人材の採用支援サービスにかかる提携先を拡充したほか、「第３の賃上げ」として導入ニーズが高まっている福利厚生サービスについて、専門企業と業務提携を結び、昨年５月より地域密着型福利厚生サービス「なじらね福利厚生」の取扱いを開始しました。また、昨年10月には、補助金DXツールを運営する企業との業務提携により外部ネットワークを拡充し、補助金の活用支援を通じた事業者の設備投資や事業拡大の取組みにかかるサポート体制を強化しました。このほか、米国の関税措置や中東情勢の緊迫化による影響に鑑み、融資業務を営む全店舗に地域の事業者の資金繰り等に関するご相談窓口を機動的に設置するなど、事業者支援に万全の体制を構築し対応しております。

個人のお客さまに対しましては、高齢化の進展に伴い多様化・複雑化する相続ニーズに円滑にお応えするため、多様な専門家を擁する企業と提携し、昨年５月より、「相続対策支援サービス」、「相続手続き支援サービス」の取扱いを開始しました。また、お客さまに金利だけでなくワクワク感を提供する取組みとして、昨年11月から本年２月にかけて、お預入金額に応じてドリームジャンボ宝くじを進呈する「ワクワク！ジャンボ宝くじ付定期預金キャンペーン」を実施しました。

当連結会計年度の経営成績等につきまして、この１年を顧みますと、原材料価格の高騰など厳しい環境にあるお客さまに親身に寄り添い、それぞれのお客さまの課題に応じた適切な支援策を迅速かつ積極的に講じてまいりました。本業のコア業務純益（除く投資信託解約損益）を増加させることができましたのは、こうした取組みの成果に加え、これまでの経営基盤強化の取組みが実を結んできたものと捉えております。

引き続き、地域のお客さまに親身に寄り添い、地域活性化に向けた活動に全力で取り組むことで、当行自身の成長につなげてまいります。

　　イ．経営成績等に重要な影響を与える要因

　　　　当行グループは、本店が所在する新潟県を主たる営業基盤としており、これらの地域で中小企業を中心とした事業者向け貸出、個人向け貸出の推進などを行っております。このため、新潟県経済が低迷した場合には取引先の業況悪化などを通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。

　　　　与信関係費用につきましては、取引先の経営改善や事業再生に積極的に取り組んでいることに加え、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施しております。今後につきましても、債務者の経営実態及び信用力変化の把握により、適切に与信管理を行ってまいります。

　　　　また、経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券の価格変動により損失が生じるおそれがあります。

　 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより42億88百万円の流入（前年同期比366億43百万円の流入減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還などにより128億18百万円の流入（前年同期比119億72百万円の流入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより８億12百万円の流出（前年同期比１億63百万円の流出増加）となりました。

これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比162億95百万円増加し、1,433億99百万円となりました。

　　　当行グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

  　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　２．地域ごとの情報

　　(1) 経常収益

　　　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　(2) 有形固定資産

　　　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。