沿革
2【沿革】
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1942年3月10日 |
大光無尽株式会社設立(北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併) |
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1951年10月20日 |
株式会社大光相互銀行に商号変更(相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける) |
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1963年4月15日 |
新潟証券取引所に上場 |
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1974年4月4日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1975年11月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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1980年3月28日 |
東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 |
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1983年1月31日 |
国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける |
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1985年9月17日 |
株式会社関東データセンター(コンピュータ共同利用会社)に加盟 |
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1986年2月25日 |
株式会社大光ビジネスサービス設立 |
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1989年8月1日 |
普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 |
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1990年1月17日 |
社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける |
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1990年6月29日 |
大光ミリオンカード株式会社設立 |
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1993年9月17日 |
海外コルレス業務の認可を受ける |
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1995年4月4日 |
大光ジェーシービー株式会社設立 |
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2000年11月22日 |
第三者割当増資実施により資本金100億円 |
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2001年5月14日 |
新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける |
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2002年1月15日 |
大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 |
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2002年4月1日 |
たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする |
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2003年8月8日 |
株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年1月4日 |
基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 |
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2006年9月25日 |
日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 |
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2008年2月25日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2008年4月8日 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 |
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2011年2月1日 2014年1月4日
2014年3月10日 2014年6月27日 2018年10月31日 2022年4月4日
2022年5月12日 2023年5月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBA SE」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル&コンサルティング株式会社設立 |
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
間接所有している子会社 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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たいこうカード株式会社 (注5) |
新潟県 長岡市 |
35 |
クレジット カード業務 |
47.1 (-) [-] |
- |
2 (2) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
- |
- |
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大光キャピタル&コンサルティング株式会社 |
新潟県 長岡市 |
20 |
ファンドの運営・管理業務 |
100.0 (-) [-] |
- |
1 (1) |
- |
預金取引関係 |
事務所 等賃借 |
- |
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
間接所有している子会社 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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大光リース 株式会社 |
新潟県 長岡市 |
270 |
リース業務 |
39.5 (34.5) [-] |
たいこうカード 株式会社 34.5 |
2 (2) |
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リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
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(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。