ストーリー・沿革
サマリ
大光銀行は、相互扶助を原点とする「大光らしさ」を強みに、新潟県を中心に地域密着の金融仲介業務を展開しています。対面営業力の強化を軸に、伴走型での事業支援や資産形成の提案を推進しています。さらにSBIグループとの資本業務提携を通じてソリューション機能を拡充し、地域の事業者支援や持続可能な社会づくりに取り組んでいます。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度目標：当期純利益（連結）30億円以上
・2026年度目標：OHR（コア業務粗利益ベース・連結）70%以下
・2026年度目標：自己資本比率（連結）8%以上
・2026年度目標：お客さまの「なりたい姿」への貢献度80%以上
・2026年度目標：お客さまとの対話等の活動量127人分
・2026年度目標：サステナブルファイナンス実行額（3年間累計）1,125億円
・長期目標（10年後）：ROE（連結）株主資本コスト（CAPM）以上
・長期目標（10年後）：PBR上場地域銀平均以上
トップメッセージの要約
大光らしさ
お客さまを一番理解する銀行
対面営業
地域金融力
用語解説
無尽会社を前身とする大光銀行に創業時から引き継がれてきた、「誰にも負けない高い熱量でお客さまに親身に寄り添う」姿勢や組織文化のことです。
■Just My Bank! TAIKO
大光銀行のキャッチコピーです。決して大きすぎず胸襟を開いて相談でき、親身になって付加価値を提供する「ちょうどいい銀行」でありたいという姿勢を表しています。
■なじらっこ
新潟の方言「なじら？（いかがですか？）」と「らっこ」を組み合わせて名付けられた大光銀行の公式キャラクターです。
■たいこうの「地域密着宣言」
大光銀行の行動規範（Value）として掲げられている宣言です。お客さまの良き相談相手として「一番理解する銀行」を目指し、お客さま目線で行動することを示しています。
■大光SBI地域活性化ファンド
子会社の大光キャピタル＆コンサルティングがSBI地域活性化支援と共同で運営するファンドで、地域企業に対して資本性資金の供給や伴走型の経営支援を行っています。
■なじらね福利厚生
導入企業の従業員が専用アプリを通じて提携店舗での割引やギフトなどの特典を受けられる、地域密着型の福利厚生サービスです。
■大光銀行アプリ～Myらっこ～
預金残高や入出金明細の確認、住所変更などの各種届出・手続きをスマートフォン上で完結できる大光銀行のバンキングアプリです。
■えちご大花火支店
実店舗を持たない大光銀行のインターネット専用支店で、24時間取引が可能なほか、専用の特別金利定期預金などの特典を提供しています。
■ツインパーパス
大光銀行が掲げる組織のパーパス（存在意義）と、従業員個人の「MYパーパス（個人の価値観やなりたい姿）」が重なり合う領域のことです。
■ワクワク向上委員会
若手行員を中心に頭取直轄で設置された組織で、行員のやりがいや働きがいを高めるためのユニークな施策を企画・実施しています。
■1店舗1貢献運動
地域の皆さまへの感謝を込めて、大光銀行の本部および全営業店がそれぞれ清掃活動や地域行事への参加などを行う社会貢献活動です。
■たいこうトップリーダースクール
地域の次世代経営者を育成するため、事業戦略の策定や財務管理能力の向上などをテーマに6ヶ月間にわたって実施される研修プログラムです。
沿革
２【沿革】
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1942年３月10日 |
大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併） |
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1951年10月20日 |
株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける） |
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1963年４月15日 |
新潟証券取引所に上場 |
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1974年４月４日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1975年11月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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1980年３月28日 |
東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 |
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1983年１月31日 |
国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける |
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1985年９月17日 |
株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟 |
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1986年２月25日 |
株式会社大光ビジネスサービス設立 |
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1989年８月１日 |
普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 |
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1990年１月17日 |
社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける |
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1990年６月29日 |
大光ミリオンカード株式会社設立 |
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1993年９月17日 |
海外コルレス業務の認可を受ける |
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1995年４月４日 |
大光ジェーシービー株式会社設立 |
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2000年11月22日 |
第三者割当増資実施により資本金100億円 |
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2001年５月14日 |
新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける |
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2002年１月15日 |
大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 |
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2002年４月１日 |
たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする |
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2003年８月８日 |
株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月４日 |
基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 |
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2006年９月25日 |
日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 |
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2008年２月25日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2008年４月８日 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 |
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2011年２月１日 2014年１月４日
2014年３月10日 2014年６月27日 2018年10月31日 2022年４月４日
2022年５月12日 2023年５月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立 |
関係会社
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
間接所有している子会社 （％） |
当行との関係内容 |
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役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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たいこうカード株式会社 （注５） |
新潟県 長岡市 |
35 |
クレジット カード業務 |
47.1 (－) [－] |
－ |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社 |
新潟県 長岡市 |
20 |
ファンドの運営・管理業務 |
100.0 (－) [－] |
－ |
5 (1) |
－ |
預金取引関係 |
事務所 等賃借 |
－ |
(2)持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
間接所有している子会社 （％） |
当行との関係内容 |
||||
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役員の 兼任等 （人） |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
||||||
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大光リース 株式会社 |
新潟県 長岡市 |
270 |
リース業務 |
39.5 (34.5) [－] |
たいこうカード 株式会社 34.5 |
2 (2) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５．議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。