愛媛銀行

３ 【事業の内容】

(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。

〔リース業〕

ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。

〔その他〕

株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。

〔持分法適用非連結子会社〕

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。

えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。

せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。

また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。

(2) 当行及び当行の関係会社の事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

＜金融経済環境＞

国内経済は、物価上昇の継続や人手不足といった構造的課題を抱えつつも、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や海外経済の減速懸念、資源価格や為替相場の変動など、先行きには依然として不透明感が残っております。

愛媛県を中心とする地域経済は、物価上昇の影響を受けつつも、観光・個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調にあります。他方、人口減少、高齢化、事業承継、人材不足といった課題は継続しており、地域金融機関である当行の役割は、これまで以上に重要になっていると認識しております。

金融面では、日本銀行の金融政策の見直しを受け、市場金利は段階的に上昇し、いわゆる「金利のある世界」への移行が本格化いたしました。当行においても預金金利や短期プライムレートの改定を行い、環境変化へ適切に対応しております。

＜財政状態＞

預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の2兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は同比248億円増加し1,600億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。

連結自己資本比率は8.69%、当行単体では8.19％となりました。

＜経営成績の説明＞

収益面では、円金利上昇等による貸出金利息の増加により、資金運用収益が前連結会計年度比12億24百万円の増加となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比８億78百万円の増加となりました。その他業務収益については同比１億45百万円増加、その他経常収益が株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加したことから、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。

費用面においては、国内市場金利の上昇を受けた資金調達費用が前連結会計年度比2億30百万円増加したものの、貸出金償却の減少等により経常費用は同比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同比14億96百万円増加して72億12百万円となりました。

セグメント情報につきましては、次のとおりであります。なお、記載の金額は内部取引相殺前の金額であります。

銀行業の経常収益は、円金利上昇等による貸出金利息の増加や株式等売却益の増加により、前連結会計年度比19億53百万円増加の631億15百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の支払いが増加したものの、外貨調達コストが減少したことにより前連結会計年度比８億42百万円減少し532億28百万円となりました。これらの結果、経常利益は前連結会計年度比27億96百万円増加して98億87百万円となりました。

リース業では、経常収益は前連結会計年度比98百万円増加し38億32百万円、経常費用は前連結会計年度比95百万円増加し37億２百万円となり、経常利益は前連結会計年度比２百万円増加して１億30百万円となりました。

その他業務（クレジットカード業務、保証業務、コンピュータ業務運営・管理等）では、経常収益は前連結会計年度比４億16百万円増加の31億62百万円、経常費用は前連結会計年度比３億98百万円増加の25億12百万円となり、経常利益は前連結会計年度比17百万円増加して６億50百万円となりました。

連結自己資本比率は8.69％、当行単体では8.19％となり、引き続き健全性を保っております。

＜キャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比759億58百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、積極的な営業活動による預金の増加により940億85百万円（前連結会計年度比499億72百万円増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことにより△168億23百万円（前連結会計年度比376億48百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△13億３百万円（前連結会計年度比53百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,439億27百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(経営成績の説明)

国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより、資金運用収支合計は前連結会計年度比９億93百万円増加して356億84百万円となりました。役務取引等収支合計は、前連結会計年度比８億51百万円増加し９億26百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比４億16百万円増加し△38億83百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(経営成績の説明)

資金運用勘定平均残高（相殺消去後）は、積極的な貸出金の増強や資金運用の多様化を進めた結果２兆7,809億55百万円（前連結会計年度比166億１百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,734億２百万円（前連結会計年度比１億７百万円減少）、国際業務部門は6,256億85百万円（前連結会計年度比158億25百万円減少）となりました。運用利回りは、合計で前連結会計年度比0.03％上昇し1.89％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）は、預金等平均残高の増加を主因に２兆7,075億59百万円（前連結会計年度比128億68百万円増加）となり、うち国内業務部門は２兆5,037億10百万円（前連結会計年度比32億41百万円増加）、国際業務部門は6,219億81百万円（前連結会計年度比229億６百万円減少）となりました。合計の調達利回りは前連結会計年度比変わらずの0.62％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度572百万円、当連結会計年度2,029百万円)を、控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １　「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、控除して表示しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度572百万円、当連結会計年度2,029百万円)を、控除して表示しております。

２　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績の説明)

役務取引等収益合計は預金・貸出業務手数料等の増加を主因に前連結会計年度比８億78百万円増加の64億96百万円となりました。役務取引等費用合計は、支払手数料の増加等に伴い前連結会計年度比26百万円増加の55億69百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行及び子会社で特別国際金融取引勘定分を除いたものであります。

２　当行には海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は、当行及び子会社の円建取引、「国際業務部門」は、当行及び子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

(ⅰ)預金等

預金・譲渡性預金は、積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比760億円増加の２兆7,785億円となりました。また、預り資産残高は前連結会計年度末比248億円増加し1,600億円となりました。

(注) 保険は、当連結会計年度より「販売累計額」から「有効契約残高」に変更しております。過去についても遡り変更しております。

(ⅱ)貸出金等

貸出金は、中小企業向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比381億円増加し、2兆138億円となりました。

＜参考＞中小企業等貸出金（単体）

リスク管理債権は、前連結会計年度末比９億円減少の344億円となり、総与信残高に対するリスク管理債権の比率は前連結会計年度比0.09%低下し、1.68%となりました。

　＜リスク管理債権残高＞

＜対総与信残高比率＞

(ⅲ)有価証券

有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比175億円増加し、6,027億円となりました。

(ⅳ)資本金等

自己資本比率は、前連結会計年度比0.16%上昇し、8.69%となりました。

②経営成績に重要な影響を与える要因

当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

今後も地域の成長につながる資金供給を一層強化してまいります。一方で、地方銀行として、良質な金融サービスを提供していくためには、一定の自己資本を確保しておく必要があり、効率的な資金運用等を行い、財務体質の一層の強化に努めてまいります。

なお、当面の設備等への投資は自己資金で対応しており、今後の固定資産の取得や株主還元も同様に自己資金で対応する予定であります。

④経営成績の分析

収益面では、国内市場金利上昇に伴い国内貸出金利息が増加したことにより資金運用収益は、前連結会計年度比12億24百万円増加しました。また、役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料等の増加により同比８億78百万円増加しました。その他経常収益は株式売却益の増加等により同比１億22百万円増加し、経常収益は同比23億71百万円増加して685億17百万円となりました。

費用面においては、国内市場金利の上昇により資金調達費用が増加したものの、貸出金償却等が減少したことにより経常費用は前連結会計年度比４億58百万円減少し578億52百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比28億29百万円増加して106億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億12百万円となりました。

＜損益の概況＞

⑤中期経営計画の進捗状況

当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画をスタートさせ、役職員一丸となって推進しております。第18次中期経営計画の最終年度（2026年度）の計数目標と2025年度の実績は以下のとおりとなっております。

⑥次期の業績見通し

第18次中期経営計画の３年目として、2027年３月期は経常利益94億円、親会社株主に帰属する当期純利益65億円をそれぞれ見込んでおります。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表の報告額に影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定を用いております。当行グループでは、過去の実績等を分析し合理的であると考えられる見積り及び仮定を使用しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成において特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、貸倒引当金に関するものであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

その他、以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、連結財務諸表の作成において重要なものと考えております。

a.繰延税金資産

当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な見積り及び仮定に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。

b.有価証券の減損

当行グループが保有している有価証券には、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない有価証券が含まれます。当行グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度において損失処理を行っております。また、市場価格のない有価証券において、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度において損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

c.退職給付に係る負債

当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。 

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

d.固定資産の減損会計

当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社５社で構成し、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務を中心とした銀行業務等を行っております。なお、「銀行業」は、当行とその事務代行業務を行っている連結子会社を集約しております。　

「リース業」は、リース業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当行の連結財務諸表作成の会計処理方法と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

　　分解情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

    ３．調整額は、次のとおりであります。

      (1)  セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去による減額15百万円であります。

      (2)  セグメント資産の調整額△15,235百万円には、貸出金の消去7,617百万円、預け金の消去5,411百万円が含まれております。

      (3)  セグメント負債の調整額△13,777百万円には、借用金の消去7,617百万円、預金の消去5,411百万円が含まれております。

      (4)  その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△88百万円及び資金調達費用の調整額△73百万円には、貸出金利息の消去69百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータシステム管理・運営業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

    ３．調整額は、次のとおりであります。

      (1)  セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去による減額１百万円であります。

      (2)  セグメント資産の調整額△15,790百万円には、貸出金の消去7,605百万円、預け金の消去5,749百万円が含まれております。

      (3)  セグメント負債の調整額△15,417百万円には、借用金の消去7,605百万円、預金の消去5,749百万円が含まれております。

      (4)  その他の項目のうち、資金運用収益の調整額△108百万円及び資金調達費用の調整額△106百万円には、貸出金利息の消去93百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．  サービスごとの情報

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益及び包括利益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。