2026.06.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

愛媛銀行は「ふるさとの発展に役立つ銀行」を理念に掲げ、地域との強い結び付きと船舶融資のノウハウを強みに成長してきた。現在は事業承継や人材紹介、DX支援などの法個人コンサルティングを強化している。さらにセブン銀行、NEC、SBIネオファイナンシャルサービシーズと連携した「HandyBank支店」を起点に、金融と地方創生を結び付ける新たな地域金融モデルに挑戦している。

目指す経営指標

・2026年度:当期純利益60億円以上
・2026年度:ROE4%程度
・2026年度:OHR60%台
・2026年度:連結自己資本比率8%以上
・2026年度:預貸金総和5兆円達成
・2026年度:役務取引等収益55億円達成
・2033年度:当期純利益70億円以上
・2033年度:ROE5%程度
・2033年度:連結自己資本比率8%以上

用語解説

■HandyBank支店
愛媛銀行が2025年3月に開設したデジタル支店です。スマートフォンアプリと全国のセブン銀行ATMを組み合わせた「デジタルとリアルのハイブリッド型チャネル」で、口座開設から振込、資産運用、ローン契約までをスマホで完結できる仕組みです。愛媛の特産品を活用した商品提供など、地方創生の役割も担っています。

■HandyBankプロジェクト
愛媛銀行、セブン銀行、NEC、SBIネオファイナンシャルサービシーズの4社が連携して進める地方創生プロジェクトです。「愛媛とのつながりを!」をテーマに、デジタル金融サービスを通じて愛媛県の魅力発信や地域活性化を目指しています。

■APプラットフォーム
愛媛銀行が構築した独自のクラウドプラットフォームです。営業店事務や融資業務をデジタル化し、自動処理やAPI連携によって業務効率化を進める基盤として活用されています。業務時間削減や生産性向上の中核を担うシステムです。

■金融プラス1
愛媛銀行が中期経営計画で掲げる収益力強化の考え方です。従来の預金・融資中心の金融サービスに加え、コンサルティング、人材紹介、M&A、事業承継支援などの役務収益ビジネスを拡大し、新たな企業価値を創出する戦略を指します。

■法個人コンサルティング
法人向けと個人向けの課題解決型提案を総合的に行う愛媛銀行のコンサルティング活動です。法人には販路拡大や人材紹介、事業承継、M&Aなどを支援し、個人には資産運用や相続、ライフプラン支援を提供します。

■シップファイナンス
海運会社や船主向けに船舶取得資金などを融資する金融サービスです。愛媛県の主要産業である海運・造船業を長年支援してきた分野であり、愛媛銀行の代表的な強みの一つとして位置付けられています。

■ひめぎんアプリ
愛媛銀行が提供するスマートフォン向け金融アプリです。残高照会や振込、定期預金、投資信託取引などを利用できるほか、HandyBank支店の中核サービスとしても活用されています。

■ひめぎんキャリアチャレンジ制度
愛媛銀行が導入した職員向けのキャリア形成支援制度です。ジョブチャレンジやグループ内インターンシップ、資格取得支援などを通じて、職員が自律的に専門性を高められる環境を整備する仕組みです。

■ローンデジタルプラットフォーム
SMBCコンシューマーファイナンスとNTTデータが開発し、愛媛銀行も構想段階から参画したデジタルローン基盤です。オンライン本人確認や保証審査などを一体化し、デジタルローン商品の提供や保証業務の拡大を可能にする仕組みです。

■西瀬戸パートナーシップ協定(西瀬戸PS)
地域課題の解決や企業支援を目的とした連携の枠組みです。人材確保、新規事業創出、事業承継支援、ファンド運営などを通じて、地域価値と企業価値の向上を目指しています。

■フレンドシップえひめ
地域の課題解決や魅力発信を目的とした地域共創活動です。地域企業や自治体との連携を通じて、愛媛県内の産業振興や地域活性化を支援する取組みとして位置付けられています。

■えひめイノベーション起業塾
愛媛県内で新たな事業を創出する人材を育成する支援プログラムです。起業家や新規事業に挑戦する人材を支援し、地域経済の活性化につなげることを目的としています。

■有志竟成の会
愛媛県内で事業を営む若手経営者向けの勉強会です。経営知識の習得や県内経営者との交流を通じて、次世代の地域経済を担う人材育成を目的としています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

  1915年(創業)

東豫無尽蓄積株式会社設立

1916年

今治無尽株式会社設立

1923年8月

松山無尽株式会社設立

1929年5月

常磐無尽株式会社設立

1932年

南豫無尽金融株式会社設立

1943年3月

愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立

1950年12月

伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受

1951年10月

相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更

1960年12月

松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)

12月

日本銀行歳入代理店業務取扱開始

1968年12月

愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始

1971年4月

株式を大阪証券取引所市場第2部に上場

1972年2月

株式を大阪証券取引所市場第1部に上場

1973年1月

愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始

1975年3月

外国為替公認銀行の認可を取得

1979年2月

全銀データ通信システムに加盟

10月

全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1984年8月

海外の銀行とコルレス業務開始

1985年12月

株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1986年6月

限定ディーリング業務開始

1987年6月

フルディーリング業務開始

1989年2月

普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更

1990年4月

当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設

1991年10月

松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築

1992年12月

松山市南持田町に研修所を新築

1993年9月

信託代理店業務の取扱開始

1998年10月

香港駐在員事務所を閉鎖

12月

投資信託窓口販売業務開始

1999年3月

郵貯ATM・CD提携による相互利用開始

7月

当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる

12月

「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始

2000年10月

北温信用組合と合併

2001年4月

保険窓口販売業務開始

2002年1月

確定拠出年金運営管理業務の取扱開始

4月

「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始

10月

生命保険窓口販売業務開始

2004年8月

当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立

2005年5月

証券仲介業務取扱開始

11月

「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始

 

 

 

2007年1月

相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始

7月

ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立

2008年4月

当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設

2009年10月

もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始

2010年2月

クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始

2011年11月

イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始

 

2012年5月

ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始

2013年2月

イーネットとのATM利用提携開始

   4月

セブン銀行とのATM利用提携開始

      7月

大阪証券取引所市場第1部上場廃止

   8月

当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散
「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立

2014年8月

「医療機関債」の取扱を開始

   9月

「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立

   10月

「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択

   12月

「ひめぎんスマホ口座」取扱開始

2015年1月

「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始

      9月

創業100周年記念式典開催

   10月

「法人向け事業保険」の取扱開始

2016年6月

「FinTechファンド」へ出資

      10月

「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始

2017年3月

愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結

2018年3月

当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更

   10月

当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散

2019年1月

有料職業紹介事業の認可取得

2019年4月

SDGs宣言策定

2020年1月

株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結

   3月

「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立

   10月

健康経営宣言

   11月

「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始

2021年7月

当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立

   8月

「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明

 

「サステナビリティ方針」策定

   9月

「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始

   11月

当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年3月

個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結
子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ひめぎんビジネスサービス㈱

愛媛県
松山市

10

銀行業

 

 

100

 

 

 

   4

(-)

 

―

預金取引
業務受託

建物一
部賃借

―

㈱ひめぎんソフト

愛媛県
松山市

30

その他

 

50

 

 

4

(-)

 

―

預金取引
事務受託

建物一
部賃借

―

ひめぎんリース㈱

愛媛県
松山市

30

リース業

 

100

 

 

4

(-)

 

―

金銭貸借
預金取引
リース
取引等

建物一
部賃借

―

㈱愛媛ジェーシービー

愛媛県
松山市

50

その他

 

100

 

 

5

(-)

 

―

金銭貸借
預金取引
債務保証

―

―

㈱西瀬戸マリンパートナーズ

愛媛県

今治市

20

その他

100

 

3

(-)

 

―

金銭貸借

預金取引等

建物一

部賃借

―

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。