トマト銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員234人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しており、嘱託及び臨時従業員220人を含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社の従業員組合は、トマト銀行従業員組合と称し、組合員数は609人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　当社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

（注）１　指導的地位に占める女性労働者の割合における指導的地位とは係長職以上の役職としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

・労働者の男女の賃金の差異における正規労働者及び非正規労働者の定義は以下のとおりであります。

正規労働者　…　社員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）

非正規労働者　…　嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー（育児休業者等の無給者は対象外）

・労働者の男女の賃金の差異は以下の通り算出しております。

全労働者の男女の賃金の差異：対象全女性労働者の年間平均賃金÷対象全男性労働者の年間平均賃金×100％

正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性正規労働者の年間平均賃金÷対象男性正規労働者の年間平均賃金×100％

非正規労働者の男女の賃金の差異：対象女性非正規労働者の年間平均賃金÷対象男性非正規労働者の年間平均賃金×100％

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

１　指導的地位に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　労働者の男女の賃金の差異における賃金には、退職給付、通勤補助費は含んでおりません。

３　労働者の男女の賃金の差異において、短時間勤務者については正規労働者の労働時間で換算しておりません。

４　労働者の男女の賃金の差異は職位や職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。

５　非正規労働者の男女の賃金の差異については、嘱託とパートタイマーの勤務日数や勤務時間などの雇用契約の違いも乖離が生じる要因となっております。

　②　連結子会社

連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）ガバナンス

当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。

サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・指示を受ける体制を構築しています。

（２）戦略

①　気候変動

当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。

短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。

当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討しています。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　・人財育成方針

当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。

　・社内環境整備方針

当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。

　・戦略

当社グループは、人財に基づく経営変革、人財育成強化により人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化により企業価値向上を図る戦略としております。

　・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み

＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞

人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。

＜人事制度改定への取り組み＞

社員が長く安心して働けるよう2025年度の運用開始に向け、新人事制度の改定に着手しています。

＜女性活躍推進への取り組み＞

当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。

＜ダイバーシティ推進への取り組み＞

当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

＜育児・介護と仕事の両立支援＞

・短時間勤務制度

社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、１日の所定労働時間を６時間または７時間の選択を可能にしています。

・育児支援給付金制度

女性社員の育児休業からの早期職場復帰の意識を高め、復帰後のキャリアアップを促進することを目的に、通常の育児休業期間よりも早期に復帰した社員に対して、保育にかかる費用の一部を支援する制度を導入しています。

＜健康経営への取り組み＞

当社グループは、役職員とその家族が、地域経済の発展と当グループの持続的な発展に不可欠であると考え、全社的に健康意識を高めるために2019年10月に「トマト銀行健康経営宣言」を策定しています。

（３）リスク管理

当社グループは、気候変動リスクが当社の事業・財務内容等に影響を与える重要なリスクと認識しており、気候変動リスクに関する定性的な分析やシナリオ分析の結果を踏まえ、統合的リスクの枠組みで管理する態勢整備を進めてまいります。

＜特定事業等にかかる投融資方針＞

当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

一方、特定事業等への投融資については、環境・社会への影響等の観点も重視し以下の方針を定め、適切な判断を行います。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」に基づく指標及び目標について、提出会社である当社においてはデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われておらず、記載が困難であるため、以下の指標に関する目標及び実績は、提出会社におけるものを記載しております。

　＜CO2排出量の削減目標＞

当社はCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のCO2排出量は2013年度比44.6％削減しています。

2030年度のCO2排出量を、2013年度比46％削減することを目標としています。

※Scope1：事業者自らによる直接排出　　※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

＜サステナブルファイナンスの実行目標＞

2030年度までに500億円の実行を目指します。（2022年度～2023年度実績　 310億円）

なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

（*）人間ドック対象者は、35歳以上のパート・嘱託を含む当社健康保険組合被保険者です。