2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  石 塚 恭 路 (64歳) 議決権保有率 0.36%

略歴

1984年4月

当行入行

2000年4月

本町支店長

2001年4月

営業企画部長

2005年10月

仙台支店長

兼仙台ローンセンター長

2007年6月

取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長

2008年4月

取締役仙台支店長

2009年5月

取締役

2009年6月

常務取締役

2011年5月

常務取締役営業統括部長

2013年4月

常務取締役

2015年6月

専務取締役

2020年2月

取締役頭取(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

20

22

728

79

4

9,184

10,039

所有株式数

(単元)

19

20,171

2,845

22,070

4,043

4

38,150

87,302

63,576

所有株式数

の割合(%)

0.02

23.10

3.25

25.28

4.63

0.00

43.69

100.00

 

(注)1.自己株式354,635株は「個人その他」に3,546単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役頭取
代表取締役

石 塚 恭 路

1960年4月18日生

1984年4月

当行入行

2000年4月

本町支店長

2001年4月

営業企画部長

2005年10月

仙台支店長

兼仙台ローンセンター長

2007年6月

取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長

2008年4月

取締役仙台支店長

2009年5月

取締役

2009年6月

常務取締役

2011年5月

常務取締役営業統括部長

2013年4月

常務取締役

2015年6月

専務取締役

2020年2月

取締役頭取(現職)

(注)2

32,000

常務取締役

下 村  弘

1966年11月22日生

1990年4月

当行入行

2008年10月

秘書室長

2012年4月

水沢支店長

2015年4月

経営企画部長

2017年6月

取締役経営企画部長

2019年4月

取締役営業統括部長

2020年10月

常務取締役営業統括部長

2023年4月

常務取締役(現職)

(注)2

11,000

常務取締役

浜 平  忠

1964年9月11日生

1983年4月

当行入行

2004年10月

南大通支店長

2008年4月

営業統括部副部長

2014年4月

本町支店長

2017年4月

審査部長

2019年6月

取締役審査部長

2021年4月

取締役頭取付

2021年6月

常務取締役(現職)

(注)2

11,200

常務取締役

石 川 公 喜

1962年7月16日生

1981年4月

当行入行

2001年4月

二日町支店長

2004年4月

青山町支店長

2006年4月

久慈支店長

2009年5月

塩釜支店長

2013年4月

審査部長

2017年4月

監査部長

2020年6月

常勤監査役

2021年6月

取締役常勤監査等委員

2024年6月

常務取締役(現職)

(注)2

1,500

取締役
東京支店長
兼東京事務所長
兼営業統括部フィナンシャルイノベーション&ソリューション室長

 

小 寺 雄 太

1968年6月6日生

1991年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2007年8月

株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)退職

2007年9月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2020年4月

三井住友信託銀行株式会社退職

2020年5月

当行入行 経営企画部付顧問

2020年6月

取締役経営企画部長

2022年4月

取締役東京支店長兼東京事務所長

2024年4月

取締役東京支店長兼東京事務所長兼営業統括部フィナンシャルイノベーション&ソリューション室長(現職)

(注)2

6,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
経営企画部長

高 橋  学

1966年3月25日生

1989年4月

当行入行

2007年4月

南小泉支店長

2010年4月

福島支店長

2012年4月

秘書室長

2015年4月

大通支店長

2017年4月

人事部長

2020年6月

東京支店長兼東京事務所長

2022年4月

経営企画部長

2023年6月

取締役経営企画部長(現職)

(注)2

2,100

取締役
本店営業部長兼上田支店長

昆  哲 弘

1967年12月26日生

1991年4月

当行入行

2012年10月

本宮支店長

2014年10月

郡山支店長

2017年11月

北上支店長

2020年4月

青森支店長

2023年4月

本店営業部長兼上田支店長

2023年6月

取締役本店営業部長兼上田支店長(現職)

(注)2

1,500

取締役

古 村 昌 人
(注)1

1947年7月12日生

1971年4月

明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2004年1月

同社専務取締役資産運用部門長

2020年6月

三機工業株式会社常任顧問(現職)

2021年6月

当行取締役(現職)

(注)2

2,100

取締役

谷 藤 雅 俊(注)1

1960年3月31日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

2001年6月

同社社員(パートナー)

2008年10月

同社盛岡事務所長

2010年10月

同社仙台事務所長

2015年12月

同社執行役(監査事業本部)

2018年6月

同社ボードメンバー 監査委員長

2018年7月

デロイトトーマツ合同会社ボードメンバー 監査委員長

2022年10月

谷藤雅俊公認会計士事務所 代表(現職)

2022年10月

MATトライアングル株式会社代表取締役CEO(現職)

2023年6月

当行取締役(現職)

(注)2

500

取締役
監査等委員

野 村 俊 之

1964年10月12日生

1987年4月

当行入行

2007年4月

大堤支店長

2010年4月

南青森支店長

2013年10月

千厩支店長

2016年4月

材木町支店長

2018年4月

監査部副部長

2022年4月

監査部長

2024年6月

取締役常勤監査等委員(現職)

(注)4

1,200

取締役
監査等委員

小笠原 弘 治
(注)1

1944年6月12日生

1969年4月

株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)入社

1973年10月

同社専務取締役

1984年10月

同社代表取締役社長

2011年6月

当行監査役

2012年10月

株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)代表取締役会長(現職)

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)3

17,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

津 田  晃(注)1

1944年6月15日生

1968年4月

野村證券株式会社入社

1996年6月

同社代表取締役 専務取締役

2009年8月

宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)取締役

2015年6月

株式会社酉島製作所取締役

2018年4月

一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現職)

2019年12月

株式会社FCE Holdings(現株式会社FCE)取締役(現職)

2021年6月

当行取締役監査等委員(現職)

2021年8月

宝印刷株式会社顧問(現職)

(注)3

1,400

取締役
監査等委員

柴 田 千 春(注)1

1972年5月21日生

2009年8月

第一商事株式会社入社

2014年6月

同社取締役社長室長

2016年6月

同社常務取締役

2022年5月

同社代表取締役社長(現職)

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)3

取締役
監査等委員

金田一 弘 雄(注)1

1959年11月6日生

1983年4月

日本銀行入行

2016年7月

リコー経済社会研究所主席研究員

2018年6月

岡三証券株式会社執行役員

2020年4月

同社上席執行役員(法人営業担当)

2023年4月

同社上席執行役員(グローバルリサーチ部門担当)

2024年4月

同社常務執行役員(グローバルリサーチ部門担当)(現職)

2024年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)4

88,400

 

(注)1.取締役古村昌人、谷藤雅俊及び、取締役監査等委員小笠原弘治、津田晃、柴田千春、金田一弘雄は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2024年6月27日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員(事務システム部長)

葛 西 直 人

執行役員(仙台支店長)

村 上 浩 紀

 

 

②社外役員の状況

イ.社外取締役の員数

当行の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は4名。)であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。

ロ.社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役6名(うち監査等委員である社外取締役は4名。)と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

・社外取締役

氏名

当行との取引

資本的関係

備考

古村 昌人

通常の取引

当行株式を所有(注)1

三機工業株式会社 常任顧問

谷藤 雅俊

通常の取引

当行株式を所有(注)1

谷藤雅俊公認会計士事務所 代表

MATトライアングル株式会社 代表取締役CEO

 

・社外取締役(監査等委員)

氏名・名称

当行との取引

資本的関係

備考

小笠原 弘治

通常の取引

当行株式を所有(注)1

株式会社マルイチ 代表取締役会長

株式会社 マルイチ

通常の取引

当行株式を所有(注)2

津田 晃

通常の取引

当行株式を所有(注)1

宝印刷株式会社 顧問

宝印刷株式会社

通常の取引

なし

柴田 千春

通常の取引

なし

第一商事株式会社 代表取締役社長

第一商事株式会社

通常の取引

当行株式を所有(注)2

金田一 弘雄

通常の取引

なし

岡三証券株式会社 常務執行役員

岡三証券株式会社

通常の取引

なし

 

(注)1.保有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

2.いずれも持株比率は1%未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もございません。

 

ハ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役

氏名

社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

古村 昌人

長年にわたり金融機関の運用業務に携わるとともに、複数の企業の取締役を歴任し、これらを通じて培われた豊富な経験や幅広い見識の広い視野に基づく当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。

谷藤 雅俊

公認会計士として有限責任監査法人トーマツで長年監査業務及び上場準備支援業務やコンサルティング業務等に従事し、当該業務における豊富な経験と高い専門性を有しております。また、有限責任監査法人トーマツ執行役(監査事業本部)としての経営執行の経験と、同社並びにデロイトトーマツ合同会社のボードメンバー監査委員長の経験に基づくガバナンスの高い知見も有することから、当行の経営に対して、客観的かつ中立的な意見具申や、業務執行等の監督などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。

 

 

・社外取締役(監査等委員)

氏名

社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

小笠原 弘治

長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

津田 晃

長年にわたり複数会社で取締役を歴任し、ベンチャー投資事業等の運営経験を有し、これらを通じ培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営の監視の客観的な実施によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化や取締役会の多様性の観点からの機能強化が期待されること、監査等委員である社外取締役として取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

柴田 千春

企業経営者としての経験や幅広い見識を有し、当行の経営に対して有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

金田一 弘雄

日本銀行勤務を経て、証券会社において企業経営に関与する等金融全般における豊富な知識や経験を有し、当行の経営に対して有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に関する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

 

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。

社外役員の独立性判断基準

1.当行および子会社から成る企業集団(以下、「当行グループ」という。)の業務執行者(注1)

2.当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者

3.当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者

4.直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の1%を超える者又はその業務執行者

5.当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合

6.過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者

7.上記1.から6.までのいずれかに該当する者(ただし、重要ではないもの(注2)を除く。)の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)

(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。

(注2)重要な者とは、役員、部長クラスの管理職およびこれと同等程度に重要な地位にあるものをいう。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)は、取締役会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明を行うほか、監査等委員会より監査の実施状況とその結果、重点監査項目に関する監査及び特別に実施した調査等の経過及び結果について、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について、取締役会を通してそれぞれに定期的に報告を受けております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、議案審議等における公正かつ客観的意見の表明及び監査結果についての意見交換、監査に関する協議等を実施しております。また、取締役会への監査の実施状況とその結果等について定期的に報告するほか、内部監査部門より監査方針等の基本事項及び監査実績、監査結果等実施状況の概要について取締役会を通して定期的な報告を受けております。

なお、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において決議された監査計画等に従い、重要書類等の閲覧、営業店監査、取締役等からの営業の報告の聴取、代表取締役との定期的会合などを実施し、加えて、会計監査人監査への立会い、定期的に実施される会合を通しての意見の聴取の実施などにより、会計監査人との相互連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(又は被所有)

割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

きたぎんリース・システム株式会社

岩手県盛岡市材木町2番23号

80

リース業

(リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務)

100

(―)

[―]

3

(3)

預金取引関係

貸出金取引関係

リース取引関係

計算受託関係

当行より建物の一部を賃借

きたぎんユーシー株式会社

岩手県盛岡市材木町2番23号

20

クレジットカード業務、信用保証業務

100

(―)

[―]

3

(3)

預金取引関係

貸出金取引関係

保証取引関係

当行より建物の一部を賃借

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

沿革

 

2 【沿革】

当行は、1942年2月2日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。

創業以来の主な沿革は次のとおりであります。

1950年8月

興産無尽株式会社に商号変更

1951年10月

株式会社興産相互銀行に商号変更

1966年7月

株式会社北日本相互銀行に商号変更

1976年3月

オンラインに移行開始

1978年2月

社債登録機関の認可取得

1982年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年4月

公共債の窓口販売業務取扱開始

1984年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1985年10月

外国為替業務取扱開始

1986年6月

公共債のディーリング業務開始

1986年12月

きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)

1987年6月

公共債のフルディーリング業務開始

1988年2月

きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)

1989年2月

普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更

1989年6月

金融先物取引業の許可取得

1990年2月

きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)

1990年6月

担保附社債信託業務の営業免許を取得

1991年2月

きたぎんコンピュータサービス株式会社設立

1993年11月

信託代理店業務開始

1998年8月

きたぎん集金代行株式会社設立

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務を開始

2001年4月

損害保険窓口販売業務を開始

2002年2月

きたぎん集金代行株式会社の清算結了

2002年10月

生命保険窓口販売業務を開始

2005年2月

証券仲介業務の開始

2008年1月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2009年10月

きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更

2018年10月

きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に上場