北日本銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴う経済活動の持ち直しや、物価上昇に伴う賃上げ、企業の高い投資意欲など前向きな動きが見受けられたものの、地政学リスクや、海外景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続きました。

金融市場に関して、長期金利は、４月から11月にかけては0.95%をピークとして上昇傾向が続きましたが、その後一服し３月末にかけては0.7％近辺での推移となりました。外国為替相場は、ドル円相場において、2023年度は11月の150円に向け概ね円安傾向で推移し、１月にかけて一時140円台まで円高傾向に転ずるも、その後、再び円安局面に転じ、日銀のマイナス金利解除発表後も、その傾向が続き、2024年3月末には151円台となりました。日経平均株価は、2万8,000円台から上昇傾向が続き、２月にはバブル後最高値を更新し、その後も上昇傾向で推移し、2024年３月末の終値は４万369円となりました。

当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の動向や消費者物価の上昇の影響等に注意が必要な状況にあります。

このような経済情勢のもと、当行グループは、４年間の中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」を開始いたしました。この名称は、10年ビジョンで当行が目指す“ユニークバンク”の具体像を言語化したものです。また、10年ビジョンの第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として、「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」をキーコンセプトとし、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指すものです。当事業年度においては、新中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。

当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益及び株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比53億79百万円増加し290億17百万円となりました。また経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比47億81百万円増加し249億19百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円増加し40億98百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４億14百万円増加し30億73百万円となりました。

なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2023年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。

当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

資金利益が前連結会計年度比10億60百万円増加したものの、その他業務利益が国債等債券売却損の増加などから前連結会計年度比21億36百万円減少したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比11億94百万円減少しました。営業経費は物件費の増加などにより前連結会計年度比946百万円増加しました。与信費用は増加したものの株式等関係損益の改善などにより、経常利益は前連結会計年度比５億98百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比４億14百万円増加しました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金や株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度比44億17百万円増加して244億23百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより、前連結会計年度比６億62百万円増加して39億60百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入の増加などにより、前連結会計年度比９億７百万円増加して46億10百万円、セグメント利益である経常利益がリース関連収入が増加したものの、リース関連費用も増加したことなどにより、前連結会計年度比47百万円減少して40百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入の増加などにより、前連結会計年度比15百万円増加して７億６百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度比１億２百万円減少して１億61百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)財政状態

(イ)預金

預金（譲渡性預金含む）は、法人預金及び公金・金融機関預金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比184億円増加し１兆4,212億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、住宅ローン及び事業性貸出金の増加などにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比438億円増加し１兆772億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比572億円減少し2,677億円となりました。

当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比439億円（49.2％）増加し、1,331億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどにより273億円の支出となり、前連結会計年度比1,835億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入などにより718億円の収入となり、前連結会計年度比490億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより５億円の支出となり、前連結会計年度比39百万円増加しました。

キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1,060百万円増加して16,925百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比117百万円減少して703百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,136百万円減少して△2,410百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比1,086百万円増加して16,597百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比116百万円減少して700百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2,117百万円減少して△2,431百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比27百万円減少して327百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円減少して２百万円、その他業務収支は前連結会計年度比19百万円減少して20百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、有価証券及び預け金の減少などにより、前連結会計年度比83,178百万円減少して1,435,510百万円となりました。また、受取利息は、有価証券利息の増加などにより、前連結会計年度比1,046百万円増加して17,028百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、借用金の減少などにより、前連結会計年度比85,291百万円減少して1,412,753百万円となりました。また、支払利息は、預金利息の減少などにより、前連結会計年度比14百万円減少して103百万円となりました。

①国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,241百万円、当連結会計年度4,309百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,769百万円、当連結会計年度9,664百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

②国際業務部門

(注)(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,241百万円、当連結会計年度4,309百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,769百万円、当連結会計年度9,664百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る受入手数料の減少などにより、前連結会計年度比106百万円減少して2,809百万円となりました。また、役務取引等費用は、有価証券委託手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度比11百万円増加して2,106百万円となりました。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△148百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△10,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△9,879百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△187百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△11,243百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△10,416百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益の分解情報）

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。