北日本銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

〔その他〕

連結子会社きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社においては、投資業務を営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合」を2026年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。

金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75％とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3％台となりました。

外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても１ドル150円台後半で推移しました。

株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から３万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年３月末の終値は51,063円となりました。

当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。

このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。３年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億８百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億52百万円増加して43億63百万円となりました。

なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。

当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

資金利益が前連結会計年度比19億11百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比19億51百万円増加しました。営業経費は人件費及び物件費が増加したことなどにより前連結会計年度比５億83百万円増加しました。経常利益は与信費用が増加したものの連結粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億65百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億52百万円増加しました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億55百万円増加して269億25百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息及び与信費用は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億97百万円増加して60億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億39百万円減少して34億12百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、リース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比10百万円増加して１億56百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比21百万円減少して６億62百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比４百万円増加して１億81百万円となりました。

なお、2025年７月１日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当連結会計年度の経常収益が11百万円、セグメント損失である経常損失が５百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)財政状態

(イ)預金

預金（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金の全部門において増加したことにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比245億円増加し１兆4,451億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比140億円増加し１兆1,155億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比131億円増加し2,845億円となりました。

（参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比131億円（12.0％）増加し、1,230億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより198億円の収入となり、前連結会計年度比369億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより50億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより16億円の支出となり、前連結会計年度比４億円減少しました。

キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1,922百万円増加して19,268百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比18百万円増加して597百万円、その他業務収支は前連結会計年度比20百万円増加して63百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比1,992百万円増加して19,109百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円増加して596百万円、その他業務収支は前連結会計年度比８百万円減少して37百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比70百万円減少して158百万円、役務取引等収支は前連結会計年度１百万円減少して１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比28百万円増加して25百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券は増加したものの預け金が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,839百万円減少して1,459,322百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,890百万円増加して22,186百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,156百万円減少して1,428,517百万円となりました。また、支払利息は、預金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,967百万円増加して2,917百万円となりました。

①国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

②国際業務部門

(注)(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して2,849百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどにより、前連結会計年度比68百万円減少して2,252百万円となりました。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社３社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などを展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額は、次の通りであります。

(1)外部顧客に対する経常収益△247百万円は、貸倒引当金繰入額の調整によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額△11,183百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)セグメント負債の調整額△10,365百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金運用収益の調整額△100百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：百万円)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。

３．調整額は、次の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△11,294百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント負債の調整額△10,385百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4)資金運用収益の調整額△163百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(5)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．2025年７月１日付で新規設立した「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」は、「その他」に含めております。

（収益の分解情報）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資業であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の100％であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の100％であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

（注）その他の金額は、すべて投資業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。