2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  権藤 淳 (72歳) 議決権保有率 0.31%

略歴

2009年5月

当行入行

2009年6月

代表取締役専務

2012年6月

代表取締役頭取(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

8

699

1,769

2,500

所有株式数(単元)

21,024

79

20,175

17,574

58,852

59,290

所有株式数の割合(%)

35.72

0.13

34.28

29.86

100.00

 

(注) 1.自己株式49,386株は「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

 

② B種優先株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

30,000

30,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 

③ D種優先株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数(単元)

16,000

16,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 

 

④ E種優先株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

74

135

209

所有株式数(単元)

949

7,047

7,996

100

所有株式数の割合(%)

11.86

88.13

100.00

 

(注) 自己株式630,200株は「個人その他」に6,302単元含まれております。

 

⑤ F種優先株式

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

285

228

526

所有株式数(単元)

1,350

6,627

2,023

10,000

所有株式数の割合(%)

13.50

66.27

20.23

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役頭取
(代表取締役)

権藤  淳

1952年4月30日生

2009年5月

当行入行

2009年6月

代表取締役専務

2012年6月

代表取締役頭取(現職)

(注)3

普通株式

18,300

取締役専務
(代表取締役)

牧野 郡二

1959年2月14日生

1981年4月

当行入行

2006年6月

経営管理部長

2009年7月

執行役員経営管理部長

2010年6月

取締役

2015年6月

常務取締役

2022年6月

代表取締役専務(現職)

(注)3

普通株式

6,000

常務取締役
事務統括部長

渡部 悌史

1959年3月22日生

1984年4月

当行入行

2006年6月

人事部長

2009年4月

別府支店長

2010年4月

監査部副部長

2010年6月

監査部長

2012年4月

事務統括部長

2012年6月

執行役員事務統括部長

2015年6月

取締役

2019年6月

常務取締役(現職)

(注)3

普通株式

6,600

取締役

都留 裕文

1960年1月21日生

1982年4月

当行入行

2012年4月

営業統括部長兼ローンプラザ長

2014年6月

執行役員営業統括部長

2014年11月

執行役員営業統括部長兼営業統括部個人融資業務室長

2015年4月

執行役員営業統括部長兼営業統括部個人融資業務室長兼営業統括部地方創生推進室長

2015年6月

上席執行役員営業統括部長兼営業統括部個人融資業務室長兼営業統括部地方創生推進室長

2016年1月

上席執行役員営業統括部長兼営業統括部地方創生推進室長

2016年6月

取締役(現職)

(注)3

普通株式

4,900

取締役
営業統括部長兼営業統括部地方創生推進室長

佐藤 真広

1964年2月19日生

1987年4月

当行入行

2007年10月

日出支店長

2009年10月

鶴崎支店長

2012年4月

福岡支店長

2014年12月

別府支店長

2015年6月

執行役員別府支店長

2016年6月

執行役員本店営業部長

2018年7月

上級執行役員本店営業部長

2019年6月

取締役(現職)

(注)3

普通株式

2,800

取締役
総合企画部長兼
IT戦略室長

浜野 法生

1965年3月4日生

1987年4月

当行入行

2009年4月

事務統括部長

2012年4月

経営管理部担当部長

2014年6月

総合企画部長

2017年6月

執行役員総合企画部長

2020年7月

上級執行役員総合企画部長

2020年10月

上級執行役員総合企画部長兼IT戦略室長

2022年6月

取締役(現職)

(注)3

普通株式

2,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
融資部長

佐藤 直威

1966年12月21日生

1990年4月

当行入行

2010年4月

新別府支店長

2016年4月

融資部長兼融資部企業支援室長

2020年7月

執行役員融資部長兼融資部企業支援室長

2022年4月

執行役員融資部長

2023年6月

取締役(現職)

(注)3

普通株式

600

取締役

赤松 健一郎

1949年5月27日生

1975年4月

三和酒類株式会社入社

1985年9月

同社取締役

1987年8月

同社代表取締役営業部長

1989年9月

同社代表取締役常務

1997年10月

同社代表取締役専務

2003年10月

同社代表取締役副社長

2005年10月

同社代表取締役社長

2006年10月

当行「経営評価委員会」委員委嘱

2009年10月

同社代表取締役会長

2016年6月

当行取締役(現職)

2019年10月

同社相談役(現職)

(注)3

普通株式

1,400

取締役

渡邊 博子

1965年8月28日生

2015年4月

城西大学現代政策学部教授

2017年4月

大分大学経済学部教授(現職)

2019年6月

当行取締役(現職)

(注)3

普通株式

1,600

取締役
監査等委員

佐藤 俊明

1960年2月8日生

1982年4月

当行入行

2006年10月

コンプライアンス統括部長

2010年6月

経営管理部長

2012年6月

執行役員経営管理部長

2014年6月

常勤監査役

2023年6月

取締役監査等委員(現職)

(注)4

普通株式

6,400

取締役
監査等委員

河野 哲郎

1963年2月23日生

2019年4月

大分県西部振興局長

2021年4月

商工観光労働部理事兼審議監

2022年4月

監査委員事務局長

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)4

普通株式

300

取締役
監査等委員

秦野 真郎

1973年1月23日生

2000年1月

秦野会計事務所入所

2004年3月

税理士開業登録

2023年6月

当行取締役監査等委員(現職)

(注)4

普通株式

普通株式

51,300

 

(注) 1.取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、取締役監査等委員河野哲郎及び取締役監査等委員秦野真郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  監査等委員長 佐藤俊明、監査等委員 河野哲郎、監査等委員 秦野真郎

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当行は取締役赤松健一郎、取締役渡邊博子、取締役監査等委員河野哲郎及び取締役監査等委員秦野真郎を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6.当行は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

秦野 研二

(旧姓:古庄)

1965年3月22日生

1996年10月

朝日監査法人大分事務所入社

(現あずさ監査法人)

2003年5月

朝日監査法人社員就任

2006年11月

古庄公認会計士事務所開業登録

2012年12月

古庄研二税理士事務所開業登録

2020年11月

古庄社会保険労務士事務所開業登録

 

 

 

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は4名(うち監査等委員2名)であります。

社外取締役のうち赤松健一郎氏は当行取引先である三和酒類株式会社の相談役及び大分朝日放送株式会社の社外取締役であり、当行は両社及び同氏と通常の銀行取引がありますが、その条件は通常の商取引の範囲内であり、特別な利害関係はありません。また、秦野真郎氏は当行取引先である秦野会計事務所の副所長であり、当行は同事務所及び同氏と通常の銀行取引がありますが、その条件は通常の商取引の範囲内であり、特別な利害関係はありません。その他の社外取締役は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性を有しております。企業統治における社外取締役の機能及び役割については、意思決定における牽制機能及び社外からの視点を経営に反映させることであると考えております。なお、当行は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役を含めて、監査等委員である取締役、監査部及び会計監査人は連携し、三者の監査上の問題点や業務の改善状況等の課題を定期的に意見交換しており、三者が共通認識を持つことにより監査の充実を図っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1949年12月22日

大豊殖産無尽株式会社として設立

1953年1月26日

相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更

1953年9月16日

本店を大分市大字大分555番地に移転

1963年7月1日

日本銀行と当座預金取引を開始

1974年2月12日

本店を大分市王子中町4番10号の現在地に移転

1977年10月17日

第1次オンラインサービス開始

1983年4月9日

国債窓口販売業務の開始

1983年8月1日

豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)

1984年11月5日

第2次オンラインサービス開始

1988年6月1日

公社債のフルディーリング業務の開始

1989年2月1日

金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更

1989年9月11日

株式会社ほうわバンクカードの設立

1990年12月12日

福岡証券取引所へ株式を新規上場

1994年4月27日

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1995年5月8日

第3次オンラインサービス開始

1999年7月1日

投資信託の窓口販売開始

2001年2月26日

インターネット・モバイルバンキングの開始

2001年4月1日

損害保険の窓口販売開始

2002年10月1日

生命保険の窓口販売開始

2006年3月31日

ほうわビジネスサービス株式会社解散

2006年8月28日

第三者割当方式によるA種優先株式60億円及びB種優先株式30億円発行

2006年12月18日

第三者割当方式によるC種優先株式90億円発行

2007年7月23日

株式会社セブン銀行とのATM利用提携開始

2010年4月12日

会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始

2012年4月2日

株式会社ローソン・ATM・ネットワークスとのATM利用提携開始

2013年2月18日

ほうわでんさいネットサービス開始

2013年4月30日

株式会社ほうわバンクカード解散

2013年7月20日

ほうわホルトホールプラザ開設

2014年3月31日

C種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるD種優先株式160億円発行

2014年4月1日

「ほうわ経営改善応援ファンド」創設

2014年12月1日

「なんでん JQ SUGOCA」取扱開始

2015年4月24日

地方創生推進室の設置

2016年6月29日

お客さま支援部の設置

2017年4月27日

第三者割当方式によるE種優先株式7,997百万円発行及びA種優先株式60億円取得

2017年7月31日

A種優先株式60億円消却

2019年1月4日

勘定系システム「BeSTAcloud」稼働開始

2023年6月29日

監査等委員会設置会社へ移行

2024年2月9日

第三者割当方式によるF種優先株式100億円発行及びE種優先株主との合意によるE種優先株式一部取得

2024年4月1日

金銭を対価とする取得条項の行使によるE種優先株式の取得