2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  加 藤 容 啓 (67歳) 議決権保有率 0.19%

略歴

1980年4月

株式会社東邦銀行入行

2000年3月

郡山東支店長

2003年10月

須賀川支店長

2006年6月

市場金融部長

2007年6月

総合企画部長

2008年6月

取締役総合企画部長

2009年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2015年6月

福島商事株式会社取締役会長

2015年8月

とうほう証券株式会社代表取締役社長

2018年6月

取締役社長(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

33

639

36

15

11,505

12,238

所有株式数
(単元)

31,458

17,021

100,418

5,227

55

125,165

279,344

65,600

所有株式数
の割合(%)

11.26

6.09

35.94

1.87

0.01

44.80

100.00

 

(注) 1 自己株式26,374株は「個人その他」に263単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

加 藤 容 啓

1956年12月2日

1980年4月

株式会社東邦銀行入行

2000年3月

郡山東支店長

2003年10月

須賀川支店長

2006年6月

市場金融部長

2007年6月

総合企画部長

2008年6月

取締役総合企画部長

2009年6月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2015年6月

福島商事株式会社取締役会長

2015年8月

とうほう証券株式会社代表取締役社長

2018年6月

取締役社長(現職)

2024年
6月
から
1年

52

常務取締役
代表取締役

佐 藤 明 則

1956年4月19日

1980年4月

当行入行

2000年3月

平東支店長

2001年6月

棚倉支店長

2002年5月

経営企画部広報課長

2003年5月

本店営業部法人営業部長

2005年4月

本店営業部法人渉外部長

2005年10月

相馬支店長

2007年7月

二本松支店長

2009年7月

会津支店長

2012年6月

平支店長

2014年6月

執行役員企画本部長

2015年6月

取締役企画本部長

2019年6月

常務取締役企画本部長

2023年5月

常務取締役(現職)

2024年
6月
から
1年

27

常務取締役
企画本部長

鈴 木 岳 伯

1966年6月17日

1992年4月

当行入行

2009年10月

荒井支店長

2011年6月

郡山営業部副部長

2014年4月

組織開発室長

2015年8月

組織開発部長

2017年4月

平支店長

2018年6月

執行役員営業本部副本部長

2020年6月

取締役郡山営業部長

2023年5月

常務取締役企画本部長(現職)

2024年
6月
から
1年

12

 

取締役
業務本部長

佐 藤 俊 彦

1968年7月30日

1991年4月

当行入行

2008年10月

法人営業チーム企業支援室長

2010年4月

企業支援室主任調査役

2011年3月

再生支援室長

2013年4月

与信管理室長

2015年8月

与信統括部長

2016年6月

執行役員審査部長兼与信統括部長

2018年6月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2019年6月

取締役本店営業部長

2022年6月

取締役業務本部長兼審査部長

2022年8月

取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長

2024年6月

取締役業務本部長兼与信統括部長(現職)

2024年
6月
から
1年

12

取締役

二 瓶 由美子

1950年8月31日

2000年4月

桜の聖母短期大学専任講師

2004年4月

福島県男女共同参画審議会会長

2006年4月

桜の聖母短期大学准教授

2013年4月

桜の聖母短期大学教授

2013年10月

福島地方労働審議会委員

2016年6月

取締役(現職)

2017年4月

福島大学行政政策学類非常勤講師(現職)

2019年6月

福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職)

2021年11月

福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)

2024年
6月
から
1年

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石  井   浩

1955年9月1日

1978年4月

福島県警察本部入庁

2005年4月

福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事

2007年4月

公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長)

2008年4月

福島県東京事務所次長

2010年4月

福島県商工労働部政策監

2012年4月

会津地方振興局長

2013年11月

福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事

2023年6月

取締役(現職)

2024年
6月
から
1年

1

取締役

竹 内 淳一郎

1966年7月21日

1989年4月

日本銀行入行

2002年7月

人事局人事課企画役

2005年7月

調査統計局経済調査課企画役

2006年4月

調査統計局物価統計課企画役担当総括

2008年6月

日本経済研究センター短期経済予測班主査

2011年6月

国際局国際調査課企画役投資市場グループ長

2012年9月

国際局国際調査課長

2014年6月

国際局国際調査課長参事役

2015年6月

熊本支店長

2017年8月

金融機構局参事役地域金融担当

2020年7月

金融機構局審議役上席考査役

2022年4月

金融機構局審議役金融高度化センター長

2023年1月

日本銀行退職

2023年2月

SBIホールディングス株式会社顧問(現職)

SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員(現職)

2024年6月

SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)
取締役(現職)

2024年
6月
から
1年

 

常勤監査役

箭 内 貴 志

1959年2月6日

1982年4月

当行入行

2004年4月

経営企画チームリーダー

2006年3月

業務開発チームリーダー

2009年7月

リスク管理室長

2010年4月

営業企画室長

2012年4月

大宮支店長

2014年4月

事務統括室長

2015年8月

事務企画部長

2016年6月

執行役員事務本部長

2017年6月

取締役事務本部長

2020年6月

監査役(現職)

2024年
6月
から
4年

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

鈴 木 和 郎

1959年1月6日

1981年4月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年7月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年4月

EY新日本有限責任監査法人福島事務所

2010年4月

福島県包括外部監査人

2017年12月

鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職)

2018年9月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職)

2020年5月

アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職)

2020年6月

監査役(現職)

2022年6月

日本公認会計士協会東北会副会長(現職)

2023年8月

税理士法人信和会計社代表社員(現職)

2024年
6月
から
4年

2

監査役

紺 野 明 弘

1975年10月8日

2004年10月

福島県弁護士会登録

2008年4月

紺野法律事務所開所

2009年2月

福島県男女共同参画審議会委員

2012年7月

福島県消費生活審議会委員

2015年10月

福島紛争調整委員会会長

2016年4月

伊達市入札監視委員会委員

2016年4月

福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事

2019年4月

福島市医療安全推進協議会委員

2019年7月

人権擁護委員(現職)

2020年7月

福島県建設工事紛争審査会会長

2022年4月

福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事

2023年6月

監査役(現職)

2023年
6月
から
4年

1

 

156

 

(注) 1 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄、草野真之及び寒河江英一であります。

 

② 社外役員の状況

 イ 社外取締役及び社外監査役の状況

  当行は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

 

 ロ 企業統治において果たす機能及び役割

  社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。

  社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

 

 ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針

  社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

 

 

 <社外役員の独立性判断基準>

当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。

1.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者。

2.当行の主要な取引先とする者(注3)、またはその業務執行者。

3.当行から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

4.当行から一定額超(注5)の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。

5.当行の主要株主(注6)、またはその業務執行者。

6.次に掲げる者(重要(注7)でない者は除く)の配偶者および二親等以内の親族。

  (1)上記1.から5.に該当する者。

  (2)当行およびその子会社の業務執行者。

7.その他、当行の一般株主との間で上記1.から6.までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。

(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(注2)「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が2%以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。

(注3)「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の1%以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の1%以上の預金を受けている主要な取引先。

(注4)「多額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金額。

(注5)「一定額超」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額。

(注6)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。

(注7)「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

 

 ニ 選任状況に関する考え方

  社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
ふくぎんリース&クレジット

福島県福島市

20

リース業務・

クレジットカード業務・信用保証業務

100

(―)

2

( 1)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引

貸出金の保証

提出会社より建物の一部賃借

株式会社
東北バンキングシステムズ

山形県山形市

25

ソフトウェア開発・運用業務

65.8

(―)

2

( 1)

預金取引関係
コンピュータソフトウェアの開発保守運用

福活ファンド投資事業有限責任組合

福島県福島市

568

投資業務

(―)

(―)

預金取引関係

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

SBIホールディングス株式会社

東京都港区

180,400

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

被所有

17.92

(17.92)

(―)

資本業務提携

SBI地銀ホールディングス株式会社

東京都港区

58,750

銀行持株会社

被所有

17.92

(―)

1

(1)

 

(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 株式会社ふくぎんリース&クレジットについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

  主な損益情報等 ①経常収益   2,624百万円

          ②経常利益     48百万円

          ③当期純利益   48百万円

          ④純資産額  2,147百万円

          ⑤総資産額  6,318百万円

5 SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1922年11月

湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金6万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)

1939年11月

福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転

1951年10月

相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称

1955年1月

本店を福島市本町に新築移転

1966年7月

有限会社あぶくま商事設立

1976年4月

オンラインシステム稼動

1982年7月

株式会社ふくぎんリース設立(2021年4月合併に伴い消滅)

1985年8月

福島保証サービス株式会社設立(2008年7月合併に伴い消滅)

1985年11月

有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更

1986年5月

第2次オンラインシステム稼動

1987年4月

株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年6月解散)

1989年2月

普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更

1989年5月

福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年7月合併を機に商号変更、2021年4月合併を機に商号変更)

1991年4月

第3次オンラインシステム稼働

1992年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1993年11月

本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転

1995年12月

株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1998年5月

新総合オンラインシステム稼動

2000年11月

福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更

2001年9月

株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外

2004年6月

株式会社ふくぎんビジネスサービス解散

2008年7月

福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更

2009年2月

株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化

2015年6月

株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更

2015年8月

福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)

2021年4月

株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース&クレジットに商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行