福島銀行

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)161人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)147人を含んでおりません。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は345人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、執行役員5名を含んでおりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。あわせて、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。

当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題や様々な地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけており、社長を委員長とし、役員、部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティ全般に関する責任と権限を有しており、その内容について審議・監督を行う体制としています。

(２) 戦略

気候変動に関するリスクは、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクは、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクは、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。

当行グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するため、再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサステナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供などを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

また、当行グループにおける、人的資本と多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材育成方針）

当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。

（社内環境整備方針）

当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年の稼働を目指す次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。

更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。

(３) リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する物理リスク、および移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。これに対応するため、主にサステナビリティ委員会において、気候変動のリスクや機会について定性的に分析するほか、シナリオ分析や脱炭素社会の実現に向けた営業施策等の検討を実施しております。また、統合リスク管理の枠組みにおいて、これらのリスクを管理する体制の整備を進めてまいります。

(４) 指標及び目標

（CO2排出量の削減目標）

2030年度のCO2排出量を、2013年度対比50％削減することを目標としています。当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2023年度は2013年度対比40.2％削減しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

※Scope1：事業者自らによる直接排出

※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

（サステナブルファイナンスの目標設定）

2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。

※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組

　みに対する投融資としております。

また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。