福島銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当行グループにおける、人材戦略に関する基本方針等は、以下のとおりであります。

　（人的資本に関する基本的な考え方）

当行は、経営理念において「お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生きがいと幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。」と定めております。

人口減少や少子高齢化に伴い地域社会の課題が多様化する中、地域金融機関の果たす役割は一層重要となっており、地域社会の持続的な発展および当行の持続的な成長の実現には人材が極めて重要な「資本」であると認識しております。

この認識のもと、中期経営計画（2024年度～2028年度）において「人材開発」を基本戦略の一つとして位置づけ、「事業者支援」および「資産形成支援」の高度化に向け、人的資源の最適配置と質的・量的向上を図っております。

また、デジタル技術の活用による業務効率化を通じて経営資源を創出し、対面での顧客接点に人的資源を重点配分することで、お客さまの課題に真摯に向き合うコンサルティング力の高い人材の育成・活躍を推進しております。

さらに、能力に応じた活躍機会の提供やエンゲージメント向上に取り組むことで、多様な人材が最大限に能力を発揮し、社員が誇りを持って働く企業風土の醸成を通じて人的資本の価値最大化を図り、企業価値の持続的向上につなげてまいります。

　（人材育成方針）

中期経営計画で掲げる「『デジタル』のチカラで『リアル』の力を最大化」の実現に向け、デジタル技術の活用による業務改革を推進するとともに、対面営業力の強化を担う人材の育成に取り組んでおります。

 人材育成にあたっては、キャリアパスの見える化や社員能力の可視化を通じて人材育成の高度化を図るとともに、OJTを中心とした育成施策やフェロー制度の導入等により、若手社員の早期育成に注力しております。

 また、外部パートナーとの連携を活用し、事業承継、M&A、デジタルトランスフォーメーション（DX）、有価証券運用等の専門分野における高度人材の育成を進めております。

 さらに、計画的なジョブローテーションや行内公募制度、外部出向、自己啓発支援等を通じて、社員自らが挑戦できる機会の創出と自律的なキャリア形成の支援に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を通じて企業風土の醸成を図っております。

　（従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針）

当行における従業員の給与その他の給付の額および内容については、能力、職務内容、成果、会社全体の業績および市場水準等を総合的に勘案して決定しております。

当行の給与体系は、基本給および各種手当から構成されており、基本給は号俸給、資格給および職務給から構成されております。このうち資格給は人事考課に基づく資格等級に応じて決定し、職務給は担当する職務および職位に応じて決定しております。

また、賞与については、会社全体の業績および人事考課による個人評価に基づき決定しており、業績および成果に応じた支給体系としております。

上記の方針は、提出会社である当行の従業員を対象としております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)147人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)134人を含んでおりません。

２　当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は332人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　従業員数は、執行役員5名を含んでおりません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　差異

a.当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。また、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しております。

当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題および地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とし、役員および部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティに関するリスクおよび機会対する責任を有し、重要事項の審議および監督を行う体制としております。

(２) 戦略

当行グループは、気候変動に関するリスクとして、物理リスクと移行リスクを認識しております。

物理リスクとしては、自然災害の増加に伴う担保価値の毀損や取引先の事業活動への影響による信用リスクの増加等を想定しております。

移行リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う規制や政策の変更により、取引先の経営環境に影響が生じることによる信用リスクの増加を想定しています。

一方、機会としては、再生可能エネルギー関連融資やサステナブルファイナンスの推進、温室効果ガス削減に向けたコンサルティングの提供等を見込んでおります。

これらを踏まえ、当行グループは持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当行グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍することが不可欠であると認識しており、人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。

当行の人材戦略は、中期経営計画「SHINふくぎん中期経営計画」における「事業者支援」および「資産形成支援」の高度化を実現するための基盤施策として位置付けております。

　（社内環境整備方針）

当行は、経営理念において、社員が生きがいと幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。

この理念のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、計画的なジョブローテーションや行内公募制度、外部出向、自己啓発支援等を通じて、社員自らが挑戦できる機会の創出と自律的なキャリア形成の支援に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を通じて企業風土の醸成を図っております。

また、仕事と家庭の両立を支援する各種制度の整備を進めるなど、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでおります。

(３) リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する物理リスクおよび移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。

これらリスクについては、サステナビリティ委員会において分析および対応策の検討を行うとともに、統合リスク管理の枠組みの中で適切に管理する体制の整備を進めております。

(４) 指標及び目標

（CO2排出量の削減目標）

当行グループは、2030年度におけるCO2排出量(Scope1,Scope2合算)の2013年度対比50％削減を目標としています。当連結会計年度においては2013年度対比55.7％削減となっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

※Scope1：事業者自らによる直接排出

※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

（サステナブルファイナンスの実行目標）

2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。

※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組

　みに対する投融資としております。

また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。