社長・役員
略歴
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1992年４月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）入社 |
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1997年10月 |
JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.（現 AEON CO. (M) BHD.） |
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2004年10月 |
同社社長室長兼SC開発副本部長 |
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2005年３月 |
同社SC開発本部長 |
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2007年５月 |
イオン株式会社人材開発部 |
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2009年７月 |
AEON STORES (HONG KONG) CO., LTD. 管理本部長 |
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2010年３月 |
同社取締役 管理本部長 |
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2011年３月 |
イオン株式会社秘書部 |
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2012年３月 |
当社アジア事業本部 部長 |
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2012年６月 |
AEON CREDIT HOLDINGS（HONG KONG）CO., LTD.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Ltd.）取締役 |
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2013年６月 |
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役 |
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2014年６月 |
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取締役社長 |
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2019年４月 |
ACS Servicing (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役会長 |
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2019年６月 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代表取締役社長 |
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2019年12月 |
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC 代表取締役会長 |
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2020年５月 |
当社代表取締役社長（現） イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)取締役 |
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2020年６月 |
AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取締役 |
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2022年５月 |
イオンクレジットサービス株式会社(現 当社)代表取締役社長（現） |
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2022年６月 |
株式会社イオン銀行取締役（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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（2024年２月29日現在） |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
46 |
29 |
310 |
244 |
116 |
49,103 |
49,848 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
372,375 |
95,000 |
1,138,564 |
298,716 |
374 |
253,327 |
2,158,356 |
174,528 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.25 |
4.40 |
52.75 |
13.84 |
0.02 |
11.74 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は139,844株であり、「個人その他」の欄に1,398単元、「単元未満株式の状況」欄に44株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58単元及び30株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性4名 （役員のうち女性の比率25.00％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 |
白川 俊介 |
1963年11月13日生 |
|
（注）６ |
525 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
藤田 健二 |
1969年12月４日生 |
|
（注）６ |
4,547 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 海外事業本部長 |
玉井 貢 |
1962年７月５日生 |
|
（注）６ |
4,213 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 経営企画本部長 |
木坂 有朗 |
1974年11月26日生 |
|
（注）６ |
2,874 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 財務経理本部長 |
三藤 智之 |
1964年８月28日生 |
|
（注）６ |
4,642 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼常務執行役員 決済事業責任者 |
有馬 一昭 |
1970年４月２日生 |
|
（注）６ |
135 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡邉 廣之 |
1958年７月17日生 |
|
（注）６ |
12,910 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
尾島 司 |
1963年８月24日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
中島 好美 |
1956年12月16日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
山澤 光太郎 |
1956年10月８日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
佐久間 達哉 |
1956年10月２日生 |
|
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
長坂 隆 |
1957年１月13日生 |
|
（注）６ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 （社外監査役） |
渡部 まき |
1965年９月７日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
余語 裕子 |
1957年４月23日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外監査役 |
小野 保子 |
1965年11月４日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
藤本 隆史 |
1965年３月23日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
29,846 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役のうち、中島好美、山澤光太郎、佐久間達哉及び長坂隆は社外取締役であります。
２．監査役のうち、渡部まき、余語裕子及び小野保子は社外監査役であります。
３．所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。
４．2021年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2023年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
７．2024年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定めており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
１．（１）当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
（２）その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．（１）当社若しくはその主要子会社（注1）を主要な取引先（注2）とする者、またはその者が法人等（注3）である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
（２）当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等ではないこと
４．当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと
５．当社から多額（注4）の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
６．当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
７．次に掲げる者（重要でない者（注5）は除く）の近親者（注6）ではないこと
Ａ.上記１～６に該当する者
Ｂ.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
（注1）「主要子会社」：AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行
（注2）「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高（当社の場合は営業収益）の１％以上を基準に判定
（注3）「法人等」：法人以外の団体も含む
（注4）「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
（注5）「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す
（注6）「近親者」：配偶者または二親等内の親族
また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
・社外取締役 中島好美氏は、事業構想大学院大学の特任教授、日本貨物鉄道株式会社の社外取締役、株式会社アルバックの社外取締役、積水ハウス株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 山澤光太郎氏は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社の社外取締役、HiJoJo Partners株式会社の社外取締役、モーニングスター株式会社（現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 佐久間達哉氏は、株式会社パワーエックスの社外取締役、リケンNPR株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所の代表、パーク２４株式会社の社外取締役監査等委員、特種東海製紙株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・常勤監査役（社外監査役） 渡部まき氏は、当社の子会社である株式会社イオン銀行及びAFSコーポレーション株式会社の監査役を兼任しております。
・社外監査役 余語裕子氏は、株式会社ヘリオスの社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、社外取締役の中島好美氏、山澤光太郎氏、佐久間達哉氏及び長坂隆氏並びに社外監査役の余語裕子氏及び小野保子氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互の連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、それぞれの豊富な経験・見識に基づき、助言・提言を行うとともに、経営資源の有効活用及びリスクテイクの適切性等の観点から業務執行の監督を行っております。社外監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営判断原則に基づき、業務執行の監督状況及び意思決定について監査を行っております。
また、監査役会において、常勤監査役は適時情報を共有し、内部監査部門からは、内部監査の活動状況等について報告を受けております。さらに、会計監査人からは、監査計画、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告等を受けており、その際には内部監査部門も出席し、各々の専門的見地から適時に意見等が交わされており、相互の連携を図っております。
内部統制部門からは、取締役会において、内部統制の整備・運用状況等について半期ごとに報告を受けるとともに、監査役会において、経営管理担当取締役から当社グループの課題について説明を受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役と社外監査役は、内部監査部門による監査結果を含む取締役会議案の内容について事前に説明を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（親 会 社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
イオン㈱ (注)3. |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 50.00 （ 1.8） |
－ |
－ |
業務委託 手数料 |
事務所の賃借 |
－ |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エー・シー・エス 債権管理回収㈱ |
千葉市 美浜区 |
600 |
ソリューション |
99.5 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン少額短期保険㈱ |
東京都 文京区 |
530 |
リテール |
100.0 （ 6.1） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン住宅ローン サービス㈱ |
東京都 千代田区 |
3,340 |
ソリューション |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
㈱イオン銀行 (注)4.5. |
東京都 千代田区 |
51,250 |
リテール |
100.0 （ 100.0） |
3 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン保険サービス㈱ |
千葉市 美浜区 |
250 |
リテール |
99.0 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオンプロダクト ファイナンス㈱ |
東京都 千代田区 |
3,910 |
ソリューション |
100.0 |
1 |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
ACSリース㈱ |
東京都 千代田区 |
250 |
ソリューション |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AFSコーポレーション㈱ (注)5. |
東京都 千代田区 |
2,000 |
持株会社等 |
100.0 |
2 |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン・アリアンツ 生命保険㈱ (注)5. |
東京都 文京区 |
22,599 |
リテール |
74.1 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
フェリカポケットマーケティング㈱ |
東京都 文京区 |
945 |
ソリューション |
87.6 |
－ |
資金の貸付 |
業務受入手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
㈱協栄エイアンドアイ |
茨城県 つくば市 |
55 |
リテール |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.(注)5.6. |
香港 |
269百万 香港ドル |
中華圏 |
54.0 （ 54.0） |
1 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. (注)4.5.7. |
タイ |
250百万 タイバーツ |
メコン圏 |
54.3 （ 19.2） |
1 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD (注)4.5.8. |
マレーシア |
584百万 マレーシア リンギット |
マレー圏 |
61.5 |
1 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深圳 |
2百万 人民元 |
中華圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS CAPITAL CORPORATION LTD. (注)5. |
タイ |
15百万 タイバーツ |
持株会社等 |
29.0 ［71.0］ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. |
マレーシア |
1百万 マレーシア リンギット |
マレー圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA |
インドネシア |
200,400百万 ルピア |
マレー圏 |
95.5 （ 20.9） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
ACS SERVICING (THAILAND）CO.,LTD. |
タイ |
148百万 タイバーツ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC. |
フィリピン |
65百万 フィリピン ペソ |
持株会社等 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム |
630,000百万 ベトナム ドン |
メコン圏 |
100.0 （ 1.6） |
1 |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED |
香港 |
1百万 香港ドル |
中華圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED (注)5. |
インド |
4,200百万 ルピー |
マレー圏 |
100.0 （ 4.3） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY |
カンボジア |
20百万 米ドル |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited. (注)5. |
香港 |
740百万 人民元 |
持株会社等 |
100.0 |
－ |
－ |
経営管理料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited |
ラオス |
28,000百万 キープ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. (注)5. |
フィリピン |
3,500百万 フィリピンペソ |
マレー圏 |
99.1 （ 99.1） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd. |
ミャンマー |
17,021百万 チャット |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
ACSI（Thailand）Co.,Ltd. |
タイ |
100百万 タイバーツ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深圳 |
150百万 人民元 |
中華圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited |
タイ |
0百万 タイバーツ |
メコン圏 |
48.7 （ 48.7） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON BANK(M) BERHAD (注)5. |
マレーシア |
350百万 マレーシア リンギット |
マレー圏 |
100.0 （50.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. |
タイ |
50百万 タイバーツ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用非連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
AFS CREDIT SERVICE SYSTEMS (TIANJIN) CO.,LTD. |
中国 天津 |
20百万 人民元 |
持株会社等 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社イオン銀行、AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）株式会社イオン銀行
|
|
2024年２月期 |
|
経常収益 （百万円） |
153,658 |
|
経常利益 （百万円） |
10,658 |
|
当期純利益 （百万円） |
7,425 |
|
純資産額 （百万円） |
289,428 |
|
総資産額 （百万円） |
5,106,255 |
（２）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.
|
|
2024年２月期 |
|
営業収益 （百万円） |
83,212 |
|
経常利益 （百万円） |
16,334 |
|
当期純利益 （百万円） |
13,270 |
|
純資産額 （百万円） |
101,800 |
|
総資産額 （百万円） |
364,613 |
（３）AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
|
|
2024年２月期 |
|
営業収益 （百万円） |
64,730 |
|
経常利益 （百万円） |
17,978 |
|
当期純利益 （百万円） |
13,568 |
|
純資産額 （百万円） |
83,716 |
|
総資産額 （百万円） |
399,486 |
５．特定子会社に該当しております。
６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。
８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1981年６月 |
ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。 |
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1990年１月 |
当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。 |
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1990年７月 |
香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA） |
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1992年12月 |
タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。 |
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1994年８月 |
イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 |
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1994年12月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 |
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1995年９月 |
香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 |
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1996年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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1996年12月 |
マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M） |
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1998年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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1999年２月 |
当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。 |
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1999年12月 |
台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 |
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2000年５月 |
中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。 |
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2001年12月 |
AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 |
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2002年８月 |
台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 |
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2006年５月 |
銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。 |
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2006年５月 |
インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 |
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2006年８月 |
中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。 |
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2007年３月 |
タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。 |
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2007年10月 |
イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。 金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。 |
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2007年12月 |
マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 |
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2008年２月 |
子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 |
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2008年２月 |
フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。 |
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2008年５月 |
ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 |
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2008年11月 |
香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 |
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2009年７月 |
イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 |
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2010年７月 |
MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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2011年２月 |
子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 |
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2011年３月 |
インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 |
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2011年４月 |
中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 |
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2011年10月 |
カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。 |
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2012年１月 |
東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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2012年６月 |
香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。 |
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2013年１月 |
㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 |
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2013年４月 |
㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 イオンクレジットサービス㈱）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 |
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2013年５月 |
東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。 |
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2015年11月 |
ACSリース㈱を設立する。 |
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2019年１月 |
AFSコーポレーション㈱を設立する。 |
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2019年４月 |
㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 |
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2020年３月 |
アリアンツ生命保険㈱（現 イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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年月 |
事項 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年６月 |
イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。 |
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2023年６月 |
フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。 |
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2024年３月 |
子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。 |
（注）イオンプロダクトファイナンス㈱は、2024年３月25日付で㈱オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。以下同じです。