沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1981年６月 |
ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。 |
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1990年１月 |
当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。 |
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1990年７月 |
香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA） |
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1992年12月 |
タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。 |
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1994年８月 |
イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。 |
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1994年12月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。 |
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1995年９月 |
香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。 |
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1996年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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1996年12月 |
マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M） |
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1998年８月 |
東京証券取引所市場第一部に指定される。 |
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1999年２月 |
当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債権管理回収㈱）を設立する。 |
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1999年12月 |
台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 |
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2000年５月 |
中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。 |
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2001年12月 |
AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。 |
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2002年８月 |
台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。 |
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2006年５月 |
銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。 |
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2006年５月 |
インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。 |
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2006年８月 |
中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。 |
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2007年３月 |
タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。 |
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2007年10月 |
イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。 金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。 |
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2007年12月 |
マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上場する。 |
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2008年２月 |
子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン保険サービス㈱に社名変更する。 |
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2008年２月 |
フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.）を設立する。 |
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2008年５月 |
ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 |
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2008年11月 |
香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。 |
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2009年７月 |
イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。 |
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2010年７月 |
MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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2011年２月 |
子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。 |
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2011年３月 |
インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。 |
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2011年４月 |
中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。 |
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2011年10月 |
カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。 |
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2012年１月 |
東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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2012年６月 |
香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong) Co., Limited）を設立する。 |
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2013年１月 |
㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。 |
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2013年４月 |
㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 当社）との吸収分割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。 |
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2013年５月 |
東芝ファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の株式を取得し子会社とする。 |
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2015年11月 |
ACSリース㈱を設立する。 |
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2019年１月 |
AFSコーポレーション㈱を設立する。 |
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2019年４月 |
㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。 |
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2020年３月 |
アリアンツ生命保険㈱（現 イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。 |
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年月 |
事項 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年６月 |
イオンクレジットサービス㈱を吸収合併する。 |
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2023年６月 |
フェリカポケットマーケティング㈱の株式を取得し子会社とする。 |
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2024年３月 |
子会社イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）の保有株式の全てを売却する。 |
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2024年５月 |
連結子会社のAEON BANK(M)BERHADがマレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクを開業。 |
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2025年２月 |
ベトナムのPost and Telecommunication Finance Company Limitedの持分を取得し子会社とする。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
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（親 会 社） |
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イオン㈱ (注)3. |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
被所有 49.99 （ 1.76） |
－ |
－ |
業務委託 手数料 |
事務所の賃借 |
－ |
|
（連結子会社） |
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|
エー・シー・エス 債権管理回収㈱ |
千葉市 美浜区 |
600 |
ソリューション |
99.5 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン少額短期保険㈱ |
東京都 文京区 |
530 |
リテール |
100.0 （ 6.1） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン住宅ローン サービス㈱ |
東京都 千代田区 |
3,340 |
ソリューション |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
㈱イオン銀行 (注)4.5. |
東京都 千代田区 |
51,250 |
リテール |
100.0 （ 100.0） |
4 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン保険サービス㈱ |
千葉市 美浜区 |
250 |
リテール |
99.0 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
ACSリース㈱ |
東京都 千代田区 |
250 |
ソリューション |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AFSコーポレーション㈱ (注)5. |
東京都 千代田区 |
2,000 |
持株会社等 |
100.0 |
2 |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
イオン・アリアンツ 生命保険㈱ (注)5. |
東京都 文京区 |
24,649 |
リテール |
100.0 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
フェリカポケットマーケティング㈱ |
東京都 文京区 |
945 |
ソリューション |
87.6 |
－ |
資金の貸付 |
経営管理料 業務受入手数料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(ASIA) CO.,LTD.(注)5.6. |
香港 |
269百万 香港ドル |
中華圏 |
56.5 （ 56.5） |
1 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON THANA SINSAP (THAILAND)PCL. (注)4.5.7. |
タイ |
250百万 タイバーツ |
メコン圏 |
54.3 （ 19.2） |
1 |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD (注)4.5.8. |
マレーシア |
584百万 マレーシア リンギット |
マレー圏 |
61.5 |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深圳 |
2百万 人民元 |
中華圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS CAPITAL CORPORATION LTD. |
タイ |
15百万 タイバーツ |
持株会社等 |
29.0 ［71.0］ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD. |
マレーシア |
1百万 マレーシア リンギット |
マレー圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIA |
インドネシア |
200,400百万 ルピア |
マレー圏 |
85.0 （ 10.4） ［15.0］ |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
ACS SERVICING (THAILAND）CO.,LTD. |
タイ |
148百万 タイバーツ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC. |
フィリピン |
65百万 フィリピン ペソ |
持株会社等 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.(注)5. |
ベトナム |
830,000百万 ベトナム ドン |
メコン圏 |
100.0 （ 1.2） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED |
香港 |
1百万 香港ドル |
中華圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED (注)5. |
インド |
4,200百万 ルピー |
マレー圏 |
100.0 （ 4.3） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY (注)5. |
カンボジア |
40百万 米ドル |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON Financial Service (Hong Kong) Co.,Limited. (注)5. |
香港 |
740百万 人民元 |
持株会社等 |
100.0 |
－ |
－ |
経営管理料 |
事務所の転貸 |
－ |
|
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited |
ラオス |
28,000百万 キープ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
経営管理料 業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC. (注)5. |
フィリピン |
3,500百万 フィリピンペソ |
マレー圏 |
99.1 （ 99.1） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
AEON Microfinance (Myanmar) Co.,Ltd. |
ミャンマー |
17,021百万 チャット |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
業務受入 手数料 |
－ |
－ |
|
ACSI（Thailand）Co.,Ltd. |
タイ |
100百万 タイバーツ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO.,LTD. |
中国 深圳 |
250百万 人民元 |
中華圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ATS Rabbit Special Purpose Vehicle Company Limited |
タイ |
0百万 タイバーツ |
メコン圏 |
48.7 （ 48.7） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON BANK(M) BERHAD (注)5. |
マレーシア |
550百万 マレーシア リンギット |
マレー圏 |
100.0 （ 50.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD. |
タイ |
100百万 タイバーツ |
メコン圏 |
100.0 （ 100.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Post and Telecommunication Finance Company Limited(注)5. |
ベトナム |
1,550,000 百万 ベトナム ドン |
メコン圏 |
100.0 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
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㈱つなぐ |
埼玉県 さいたま市 |
50百万円 |
ソリューション |
20.0 （ 5.0） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社イオン銀行、AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.及びAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）株式会社イオン銀行
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2025年２月期 |
|
経常収益 （百万円） |
174,062 |
|
経常利益 （百万円） |
15,112 |
|
当期純利益 （百万円） |
12,748 |
|
純資産額 （百万円） |
294,742 |
|
総資産額 （百万円） |
5,910,659 |
（２）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.
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2025年２月期 |
|
営業収益 （百万円） |
87,444 |
|
経常利益 （百万円） |
14,480 |
|
当期純利益 （百万円） |
10,921 |
|
純資産額 （百万円） |
111,885 |
|
総資産額 （百万円） |
371,006 |
（３）AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
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2025年２月期 |
|
営業収益 （百万円） |
82,269 |
|
経常利益 （百万円） |
19,510 |
|
当期純利益 （百万円） |
14,733 |
|
純資産額 （百万円） |
97,303 |
|
総資産額 （百万円） |
482,785 |
５．特定子会社に該当しております。
６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。
８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。