イオンフィナンシャルサービス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。

中華圏　：中国、香港

メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

マレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。また、従業員数が前連結会計年度末と比べて1,434名増加しましたのは、2023年６月１日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併したためであります。

２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。

②国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

③提出会社及び国内連結子会社

（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

　当社グループは、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進するため、2021年に「AFSサステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが、地域社会やお客さま、お取引先さまとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定め、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込むとともに、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践することを基本方針として定めています。

　さらに当社は、当社グループの「志」であり「存在意義」である「Our Purpose」を2023年に公表しております。当社の親会社であるイオン株式会社の「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」と「Our Purpose」のもと、従業員の一人ひとりがお客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまの豊かな生活のため何ができるかを自立的に考え、自律的に行動して変化に挑み続けることで、社会課題を解決します。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティ経営により企業価値の最大化を図ることを目的に取締役会からの委嘱を受けてサステナビリティ委員会を設置しています。

●取締役会

　取締役会は、当社の企業価値向上を目指し、機動性を重視するとともに、迅速かつ適正な意思決定を行います。サステナビリティ基本方針の決定及び改定、並びに中長期及び年度活動計画の決定等、重要事項については、サステナビリティ委員会における審議を経た上で取締役会決議事項としています。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について、関係者に必要な指導・助言を与えています。

●サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、社会的観点から当社グループの重要課題（マテリアリティ）に対してガバナンスを効かせ、企業としてのサステナビリティに関する戦略・方針を決定します。また、具体的な目標や施策に係る実行計画について、検討・審議を行うとともに、実行計画に基づき、当社グループによる取り組みやその進捗状況に関する継続的なモニタリング、フォローアップ（指導・助言）を行います。さらに、全社横断で課題へ対応するため、当社各部門並びに当社グループ各社を指導し、施策の実行を統括・支援するとともに、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討します。また、サステナビリティ委員会は取締役会からの委嘱事項について、戦略・サステナビリティ部及びサステナビリティ部会と連携しながら実行し、取締役会に報告を行っています。

●サステナビリティ部会

　実践に向けた具体的な目標や施策に係る実行計画について、グループ一体となって推進するため、サステナビリティ委員会下にサステナビリティ部会を設置しています。ビジネスモデルの転換により事業活動を通じた資源の有効活用を進めるとともに、当社グループの提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となって脱炭素化に取り組んでまいります。また、当社グループ各社の役員及び従業員一人ひとりの環境保全意識を高め、主体性の発揮を促進してまいります。

(2）マテリアリティ・戦略

　当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会の実現、平和に貢献することを目指し、サステナビリティ経営を推進しています。その実現に向け、2021年11月、中長期的に当社事業に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を特定しています。これらを「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４つの分野に体系的に分類することで課題を明確化するとともに、これらの解決に向けた取り組み事項を掲げ、それに対する具体的な指標を議論しているところです。

①人的資本・多様性に関する事項

　当社はイオングループの一員として、イオンが掲げる「人間尊重の経営」を推進しております。グローバル市場に展開し、市場環境の激しい変化に対応していくため、イオンピープル一人ひとりの可能性を活かす経営を実現するために取り組みを進めております。さらにOur Purpose「金融をもっと近くに、一人ひとりに向き合い、日々のくらしを安心とよろこびで彩る。」の実現のために、一人ひとりの能力や意欲を引き出し戦略を実現することが重要と考え、「人材の多様性と可能性の発揮」をマテリアリティの一つに掲げております。

（人材の多様性に関する考え方）

　従業員一人ひとりが持つ多様な価値観が集まることで生み出されるイノベーションと、働きがいをもち自律的に行動・変化する従業員の存在が持続的な成長のために不可欠であると考えております。お客さまニーズの多様化、価値観の変化に対応するため、多様な価値観が戦略及び商品サービスへ反映されることが重要です。

　この考えのもと、人材の育成、ライフステージ・ライフスタイルが異なる全従業員が自分らしく働きがいを持ち働くことができる社内環境の整備、意思決定層の多様化を重点課題としております。

（人材の育成に関する考え方）

　性別・年齢・国籍等に関わらず、すべての従業員の個性、尊厳、自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めています。

　当社は、これらの重要性を認識し、「教育は最大の福祉」という創業時より続くイオングループの信念に基づき、学習機会の提供など人材への投資を積極的に行っています。急速なテクノロジーの発展に対応し、新たな金融の価値をお客さまへ提供するためDX人材の育成を開始、また、2023年３月、当社グループの人材に必要なスキル開発を促進する教育・育成機関として、「AFSアカデミー」を開設しました。「AFSアカデミー」においては、社内の従業員に向けイノベーション、DX、ダイバーシティ、様々な公的資格の取得支援などの講座を提供することで、リスキリングを促すなど自律的な知識の習得を促進しています。従業員の学びのニーズに応えるとともに、中長期的に従業員を育成し、人的資本経営を推進していきます。

　加えて、従業員のキャリア支援に向けて、従業員が自由にキャリアを相談できる窓口の設置やグループ横断の積極的な社内公募の実施、従業員応募による新規プロジェクトへの参画等、能力発揮の場を提供するなど、挑戦の後押しを行っています。

　また、持続可能な社会の実現に向けた活動として、従前より高校生や大学生を対象とした金融リテラシー向上の取り組みに注力してきました。今後さらにSDGsの推進によるサステナブルな社会実現に貢献するため、外部団体向け講座としての拡大を目指し、グループ一体となってより強力に推進します。

（社内環境整備に関する考え方）

　連続したキャリア形成が従業員一人ひとりの人的資本の蓄積につながると考え、ライフステージやライフスタイルの変化後もキャリアを重ねることができるよう、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とします。男女ともに育児や介護をすることを想定した柔軟な勤務体制やサポートする風土を醸成することは、全ての従業員においてワークライフバランスを重視した働き方の推進につながります。

　また、ウェルビーイングの実現のため健康経営に取り組んでおり、当社並びに国内グループ８社（(株)イオン銀行、イオン保険サービス(株)、エー・シー・エス債権管理回収(株)、イオン住宅ローンサービス(株)、イオンプロダクトファイナンス㈱（現 ㈱オリコプロダクトファイナンス）、イオン少額短期保険(株)、ACSリース(株)、イオン・アリアンツ生命保険(株)）が「健康経営優良法人2023」に認定されました。さらに、エー・シー・エス債権管理回収(株)は、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2023）」の認定を受けています。

　加えて、連続休日の制度化や、年間最大15日の年次有給休暇の計画的付与等をはじめとしたワークライフバランスの推進を行っています。

（意思決定層の多様化に関する考え方）

　当社グループは女性のお客さまも多く、意思決定層における女性比率の向上により、より多様な意見を基にした戦略策定、商品サービスの開発が可能となり、多様なお客さまニーズに応えることができることが、企業価値の向上につながると捉えております。女性活躍推進を通じて、女性に限定せずに多様な個人が自分らしく力を発揮し活躍できる環境を構築し、さらなる意思決定層の多様化を図って参ります。

②気候変動に関する事項

　イオングループでは、地球環境及び人間社会に大きな影響をもたらす気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社も本ビジョンに基づいた取組みを推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明するとともに、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。

　「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。

　気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。

シナリオ別に特定した当社グループの気候変動関連重大リスク／機会項目と影響レベル

●移行リスク

　移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスクです。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取り組みに消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れが考えられます。

●物理的リスク

　物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害を指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加するリスク等が考えられます。

●機会に対する認識

　脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社にとってコスト削減や収益増といった財務上の効果が得られること等が挙げられます。

(3）リスク管理

　当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。

　当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。

　気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適切に管理することにより、経営の健全性を維持することを目的としてリスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。気候変動リスク管理においては、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」といった複数の将来予測シナリオを用いてそれぞれについて分析を行い、当社グループに影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会を特定・評価しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。

(4）指標及び目標

①人的資本・多様性に関する事項

　イオングループは「国籍、年齢、性別、従業員区分を排し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本的な考えとして共有しています。この考えのもと、絶えず革新し続ける企業集団として新たな価値を創造・提供し続けるために、当社グループにおいても多様な人材を受け入れ、様々な価値観を活かす「ダイバーシティ経営」を推進しています。当社グループにおける指標及び目標は次のとおりです。

●女性管理職比率

　当社グループは女性のお客さまも多く、意思決定層における女性比率の向上により、より多様な意見を基にした戦略策定、商品サービスの開発が可能となり、多様なお客さまニーズに応えることで、さらなる企業価値の向上につながると捉えております。

　女性の活躍推進のため、今後の管理職を担う係長職も含めた女性比率の向上を目標値として定め、2025年度には50％とすることを目標としています。なお、2023年度期末の女性管理職研修等によるキャリア開発支援やフレキシブルな勤務形態の拡充、職場環境の整備に努め、活躍を推進しています。

●男性の子育て支援

　男性の家庭参画を促すことは、男女の機会の均等、ジェンダーロールバイアスの排除にとどまらず、男性の多様なキャリアの推進や、風土や環境など多方面から女性の活躍を後押しすることにつながります。さらに育児の経験はイオングループ、当社グループのお客さまに多いファミリー層、女性のニーズを捉えるうえで価値ある経験であるという考えのもと、男性の育児休暇取得率の向上に努めてまいります。

　当社グループ（国内）における2023年度末の男性の育児休業取得率は75.6％です。2025年度には100％を目標としています。

②気候変動に関する事項

　当社グループでは、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するために温室効果ガス（GHG）排出量の測定・把握を行っています。今後は、世界全体のGHG削減に貢献するべく、事業活動に伴う環境負荷の適切な削減目標と指標の設定を行ってまいります。

●当社グループにおける主な気候関連の指標

●当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量

（Scope1、2）

（Scope3）

・当社グループでは、GHG排出量をGHGプロトコルのメソドロジーに則り計算しています。

※１の集計対象は下記グループ会社です。

イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行

※１以外の集計対象は下記グループ会社です。

イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、イオンプロダクトファイナンス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、ACSリース株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. 、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 、AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD