イオンフィナンシャルサービス

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．海外に属する所在地の内訳は次のとおりであります。

中華圏　：中国、香港

メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー

マレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。また、国内リテールの従業員数の変動は、2025年７月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）の発行済株式の大半を譲渡したことにより連結の範囲から除外したこと、及び既存事業の運営体制変更に伴う一時的な人員変動によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[　]内に外書で記載しております。

２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。

３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当社グループにおいては、従業員区分や賃金、昇格制度等について、性別による区分はありません。記載の男女の賃金差異については、男女の従業員数、勤続年数、職種、労働時間などの差によるものです。

②国内連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

なお、当事業年度より管理職の定義をグループ会社統一に見直し、変更しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

③提出会社及び国内連結子会社

（注）指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　当社グループは、事業活動を通じて創出する経済価値と地域社会が享受する社会価値の双方が両立するサステナビリティ経営を推進するため、2021年に「AFSサステナビリティ基本方針」を策定しました。当社グループが、地域社会やお客さま、お取引先さまなどのステークホルダーとともに能動的、積極的にサステナビリティ活動を推進するための原則を定め、事業運営のすべての意思決定にサステナビリティの視点を取り込むとともに、自然環境や社会システムと一体となった長期的な価値創造を実践することを基本方針として定めています。

　あわせて、中長期的に当社グループの事業活動に影響を及ぼす重要な社会課題（マテリアリティ）を「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」「人材の多様性と可能性の発揮」「レジリエントな経営基盤の確立」「気候変動等への対応」の４分類で明確化するとともに、これらの解決に向けた取組事項及び主要指標を設定・開示しています。

　また、2023年には、当社グループの「存在意義」である「Our Purpose」を公表しています。イオングループの一員として「イオンの基本理念」、「イオングループ未来ビジョン」と「Our Purpose」のもと、従業員の一人ひとりがステークホルダーの皆さまの豊かな生活の実現に向けて主体的かつ自律的に行動し、社会課題の解決に取り組んでいます。2026年度から2030年度までを対象とする中期経営計画においては、ありたい姿として「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」を掲げ、金融を通じてお客さまの日常に寄り添いながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループへの進化を目指しています。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会からの委嘱を受けてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティへの対応を欠かすことのできない経営上の重要な取り組みの一つであると認識しており、サステナビリティ課題の監督は取締役会が行い、執行管理と取締役会への報告はサステナビリティ委員会が実施しております。また、同委員会の委員長を代表取締役社長とすることで、サステナビリティ課題に全社的に取り組んでいます。

●取締役会

　サステナビリティ基本方針の決定及び改定、並びに中長期及び年度活動計画の決定等、重要事項については、サステナビリティ委員会における審議を経た上で取締役会決議事項としています。取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について報告を受け、関係者に必要な指示・監督を行っています。

●サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、企業としてのサステナビリティに関する戦略・方針を協議・検討し、具体的な目標や施策に係る実行計画の検討・審議を行うとともに、実行計画に基づき、当社グループによる取組やその進捗状況の継続的なモニタリング、フォローアップ（指導・助言）を行います。さらに、全社横断で課題へ対応するため、当社各部門並びに当社グループ各社による施策の実行を統括・支援するとともに、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討します。また、サステナビリティに関する法規制やガイドライン等から動向を把握し、専門的な知識や知見を広げるため、外部講師による勉強会等も定期的に実施しています。

●サステナビリティ部会

　実践に向けた具体的な目標や施策に係る実行計画について、当社グループ一体となって推進するため、サステナビリティ委員会下にサステナビリティ部会を設置しています。当社グループが提供する商品やサービスを通じ、お客さまや地域コミュニティと一体となったサステナビリティ活動を推進するとともに、当社及び当社グループ各社の役員をはじめ、従業員一人ひとりの意識を高め、主体性の発揮を促進してまいります。

(2）戦略

①人的資本・多様性に関する事項

　当社グループは、イオングループの一員として、「人間尊重の経営」を推進しております。

　そして、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」の実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力、経験及び専門性を発揮し、変化する事業環境やお客さまニーズに対応しながら、継続的に価値を創出していくことが重要であると考えております。

　こうした考え方のもと、当社グループは、マテリアリティの一つとして「人材の多様性と可能性の発揮」の実現に向け、従業員一人ひとりが能力を発揮し、事業戦略の実現に貢献する「全員活躍」を人的資本戦略の中核に位置づけております。その実現に向けては、必要な人材像及びスキルを明確化するとともに、一人ひとりの経験や専門性の可視化を通じた適材適所の配置、事業戦略を実現するための人材ポートフォリオの策定・運用、人材育成、エンゲージメント及びウェルビーイングの向上を含む社内環境整備、並びに意思決定層の多様化を進めることにより、人的資本の価値向上を目指しております。

（人材の多様性に関する考え方）

　当社グループは、持続的な成長に向けて、従業員一人ひとりの多様な知見、経験及び価値観を活かし、組織として新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。

　お客さまニーズや社会・市場環境が大きく変化するなか、属性の多様性に加え、多様な視点を事業及び商品・サービスに反映することが、競争力の向上につながるものと認識しております。

（人材の育成に関する考え方）

　当社グループは、国籍、年齢、性別等にかかわらず、すべての従業員の個性、尊厳及び自律性を尊重し、仕事や学びを通じた成長機会の提供に努めております。

　また、経営戦略の実現に向けては、人材ポートフォリオを踏まえ、安定的かつ高品質な業務遂行を支える人材に加え、業務改善を推進する人材、変化の先を見据えて構想し変革をけん引する人材、並びに金融・DX等の高度な専門性を有する人材の育成及び確保が重要であると認識しております。

　この考え方のもと、学習機会の提供、公的資格の取得支援及びリスキリング等を通じて、従業員の能力開発を進めるとともに、労働市場から高度な専門性を有する人材を確保するため、専門職制度を導入し、中長期的な事業競争力の向上を図っております。

　加えて、従業員のキャリア形成を支援するため、キャリア相談窓口の設置、グループ横断の社内公募及び挑戦機会の提供等を通じて、自ら学び、挑戦し、能力を発揮できる環境整備に取り組んでおります。

（社内環境整備に関する考え方）

　当社グループは、「全員活躍」の実現に向けて、従業員一人ひとりが意欲を持って働き続けられるエンゲージメントの向上と、心身ともに健やかに働くことができるウェルビーイングの実現の両面から、社内環境を整備していくことが重要であると考えております。

　このため、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、育児及び介護との両立支援、連続休日の制度化、年次有給休暇の計画的付与等を通じて、ワークライフバランスの推進に取り組んでおります。

　エンゲージメントについては、毎年実施するサーベイの結果に基づき、階層別、年齢別、部門別に分析を行っております。階層別分析により課題のある層を特定し、対応策の優先順位を明確化するとともに、部署別分析により課題が認められた部署に対しては、主管部門が伴走しながら具体的なアクションプランの策定を支援し、PDCAサイクルを通じた改善につなげております。

　また、従業員のウェルビーイングの実現に向け、代表取締役を最高責任者、人事総務担当役員を執行責任者とする健康経営推進体制を整備し、サステナビリティ委員会において施策の審議及び決議を行う体制としております。加えて、健康経営戦略マップを策定し、KGI及びKPIに基づくPDCAサイクルを確立するとともに、健康経営度調査やストレスチェック等の結果を活用しながら、各年度施策の評価、次年度計画への反映及び実行につなげております。

　当社並びに国内グループ５社（株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン少額短期保険株式会社）が「健康経営優良法人2026」に認定され、大規模法人部門のうち上位500法人が認定される「ホワイト500（2026）」に、株式会社イオン銀行及びイオン保険サービス株式会社が認定されております。

　これらの取組を通じて、従業員一人ひとりが継続的に能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、多様な価値観を尊重する風土の醸成及びハラスメントのない職場づくりを通じて、安心して働くことができる組織基盤の強化に取り組んでおります。

（意思決定層の多様化に関する考え方）

　意思決定層における多様性の確保は、多面的な視点を経営判断や商品・サービス開発に反映し、企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。

　とりわけ女性活躍の推進は重要なテーマの一つであり、女性比率の向上に加え、多様な経験や専門性を有する人材が意思決定に参画する環境づくりが重要であると考えております。

　この考え方のもと、役員と女性管理職によるメンタリングプログラムの導入、今後のキャリア形成を考える女性従業員が多様なキャリアのあり方に触れ、視野を広げることを目的とした女性ネットワークの実施、女性管理職候補者を対象とした外部研修への派遣等を通じて、視座の向上、社内外のロールモデルとの接点創出及びネットワーク形成を支援しております。

②気候変動に関する事項

　イオングループでは、気候変動問題に早くから取り組み、2040年をめどに店舗で排出するCO₂等を総量でゼロにすることを目指す「イオン脱炭素ビジョン」を掲げています。当社グループも本ビジョンに基づいた取組を推進するとともに、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）へ賛同を表明し、マテリアリティで特定した「気候変動等への対応」の方針を明確化しています。

　「気候変動等への対応」については、お客さまの生活や健康、地域経済並びに社会の発展に多大な影響を及ぼすことを認識し、脱炭素社会の構築に向けたガバナンスや戦略、目標設定を通じた強靭性確保に努めています。気候変動関連リスクのマネジメントの一環として、気候変動がもたらす当社グループ事業への影響評価を目的とした、「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオによる気候変動関連リスク・機会のシナリオ分析を行っています。具体的には、気候変動に由来する中長期的なリスク項目を移行リスクと物理的リスク及び機会に整理し、各項目の当社グループへの影響を評価し、影響が大きいと考えられるものを「重大リスク/機会項目」としています。その後、各項目をその影響が及ぶと考えられる時間軸別に短期・中期・長期の枠組みで整理しています。

　また、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素社会への移行を新たな事業機会と捉え、環境配慮型商品・サービスの拡充や、温室効果ガス排出削減に資する取組の強化を通じて、中長期的な成長につなげることを検討しています。

気候変動に伴う重大リスクと機会項目と影響レベル

●移行リスク

　移行リスクとは、気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等の変化によって事業や財務に影響を及ぼすリスクを指します。脱炭素社会への移行にあたっては、炭素税の導入、再生可能エネルギーや電気自動車に対する優遇措置など法や規制の変化により、税負担やエネルギー価格の高騰、与信関係費用の増加や資金調達コストの増加による財務的な影響が考えられます。また、そのような中で気候変動を含むサステナビリティへの取組に消極的であると、市場からの信頼を失い企業価値が低下する恐れ等が考えられます。

●物理的リスク

　物理的リスクとは、気候変動によってもたらされる災害等により、事業や資産に対する急性あるいは慢性的に影響を及ぼすリスクを指します。異常気象による洪水などによりお客さまや従業員の生活が損なわれるのみならず、店舗等の資産に直接的被害が生じる可能性があります。また、クレジットカードや銀行システムが寸断されるなど金融インフラサービスの維持が困難となり、その復旧・対策のためのコストが増加する恐れ等が考えられます。

●機会

　脱炭素社会の実現にあたって、環境に対する意識の拡大や大規模な事業設備ニーズが生まれるものと考えられます。当社グループは、脱炭素関連設備や住宅への融資、リース等をはじめ、お客さまに対する環境負荷に配慮した新たな金融サービスの提供を通して事業機会が増大すると考えています。また、再生可能エネルギーの利用、低炭素素材への切り替え等により、当社グループ事業におけるコスト削減や収益増といった財務上の効果に繋げてまいります。

③顧客価値創出と経営基盤の強化に向けた取組

　当社グループは、「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」という2030年におけるありたい姿の実現に向け、小売を起点とした顧客接点と金融・デジタル技術を融合させた革新的な金融サービスの提供に取り組んでおります。AEON Payを中核とした決済基盤の高度化や、購買データ・金融データを活用したAIによる顧客理解の深化を通じて、お客さま一人ひとりのニーズやライフステージに即した、利便性と包摂性の高い金融サービスを提供することで、地域社会における金融アクセスの向上と持続的な価値創出を目指しております。

　また、こうした事業成長を持続可能なものとするためには、強固でレジリエントな経営基盤の確立が不可欠であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの強化が企業成長を下支えする前提条件と位置づけ、３線防衛を基本とした内部管理体制の高度化を進めるとともに、全役職員に対してリスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制の研修を実施するなど、グループ全体での経営管理の実効性向上を図り、健全かつ強靭な組織体制の構築に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社は、当社グループが直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて相対的に捉え、より確実かつ継続的な企業価値の向上に貢献することを目的とするリスク管理を推進しています。

　当社は、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に努めており、当社グループのマテリアリティで特定しているとおり、「気候変動等への対応」を重要な位置づけとしています。

　気候変動を含む多様なリスクについてリスクカテゴリーごとに評価し、リスク管理の高度化を進めています。この中で「リスク特定・評価」「コントロールの評価」「リスク評価」からなる一連のリスクマネジメントプロセスを構築しています。特定したリスク項目と機会項目を当社グループの事業計画に反映させるべく、サステナビリティ委員会の指示・監督のもと、サステナビリティ部会における議論を通じて事業部門への潜在的な影響の規模や範囲を評価することとしています。

(4）指標及び目標

①人的資本・多様性に関する事項

　イオングループは、「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しております。この考え方のもと、多様な人材が能力を発揮し、価値創造につなげていくことを重視しており、当社グループにおいては、人的資本・多様性に関する方針のうち、特に「意思決定層の多様化」及び「多様な人材が能力を発揮できる社内環境整備」の進捗を測る指標として、以下の目標を設定しております。

●女性管理職比率

　意思決定層の多様化を進める指標として、部長職以上に占める女性比率の向上を目標としており、2030年度までに役員及び部長職それぞれに占める女性比率を30％とすることを目指しております。

●男性の子育て支援

　男性の育児参画を促進することは、育児と仕事を両立しながら能力を発揮できる組織風土の醸成につながり、すべての従業員の継続的な活躍を支えるものと捉えております。

　このため、男性の育児休業取得率の向上を目標としております。当社グループ（国内）における2025年度末の男性の育児休業取得率は98.5％であり、2026年度も継続して100％を目標としております。

②気候変動に関する事項

　当社グループでは、気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理するために温室効果ガス（GHG）排出量の測定・把握を行っています。今後は、世界全体のGHG削減に貢献するべく、事業活動に伴う環境負荷の適切な削減目標と指標の設定を行ってまいります。

●当社グループにおける主な気候関連の指標

●当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量

（Scope1、2）

（Scope3）

・当社グループでは、GHG排出量をGHGプロトコルのメソドロジーに則り算定しています。

※１AEON CREDIT SERVICE (M) BERHADにおけるオフセットを差し引いています。

※２本表※２の集計対象は、当社及び以下の連結子会社です。

AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.、

AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.

※３本表※３の集計対象は、当社、株式会社イオン銀行及びAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.（2023年度から対象）です。

※４上記以外の集計対象は、当社、株式会社イオン銀行、イオン保険サービス株式会社、ACSリース株式会社（2026年２月１日付で当社に吸収合併）、エー・シー・エス債権管理回収株式会社、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社、AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.、AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.及びAEON CREDIT SERVICE (M) BERHADです。

※５なお、以下の２社は、いずれも株式譲渡により当社の連結子会社から除外されていますが、当該事由を踏まえ、以下のとおり過年度実績分までを集計対象に含めています。

・イオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）2023年度実績分まで。

・イオン・アリアンツ生命保険株式会社（現 明治安田トラスト生命保険株式会社）2024年度実績分まで。