中道リース

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

１． 中道リース株式会社

主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

２． メッドネクスト株式会社

当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。

３． エムシーネット株式会社

当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(取引の仕組)

ａ　物品賃貸事業(リース取引)

ｂ　不動産賃貸事業(スペースシステム契約)

PART・１方式(転賃貸方式)

PART・２方式(自社所有方式)

PART・３方式(借地権方式)

PART・４方式(土地転賃貸方式)

ｃ　割賦販売事業

ｄ　営業貸付事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(イ)財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,225百万円減少し、153,398百万円となりました。これは主にリース投資資産の減少によるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,397百万円減少し、140,193百万円となりました。これは主に社債、長期借入金等の有利子負債の減少によるものです。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、13,206百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(ロ)経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復や、堅調な企業収益を背景として設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。また、高市早苗内閣の「責任ある積極財政」への期待から、株価は高水準で推移しました。

しかしながら、国内物価や政策金利の上昇によるコストの増加、加えて、地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国のトランプ政権の政策をめぐる動向、金融資本市場の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up！2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。

スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。

当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。

管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。

信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移しておりましたが、物価高や人手不足などの影響で企業倒産件数が増加傾向にあることから、当事業年度は増加に転じました。

その結果、当事業年度の業績は総受注高37,097百万円（前事業年度比3.9%減）、売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円（同3.4%増）となりました。割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により営業利益は1,670百万円（同9.1%増）、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円（同0.9%増）、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円（同10.2%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。　

（リース・割賦・営業貸付）

当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により36,232百万円（前事業年度比2.5％減）、営業資産残高は109,035百万円（前事業年度末比3.5％減）となりました。売上高は、割賦契約の増加等により46,823百万円（前事業年度比3.5％増）、セグメント利益は、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,628百万円（同17.5％増）となりました。

（不動産賃貸）

当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により814百万円（前事業年度比38.2％減）、営業資産残高は17,430百万円（前事業年度末比3.8％減）となりました。売上高は、賃貸料収入の増加により4,336百万円（前事業年度比2.6％増）、セグメント利益は、修繕費の増加等により878百万円（同5.1％減）となりました。

（その他）

当セグメントの新規受注高は51百万円（前事業年度比64.0％減）、営業資産残高は381百万円（前事業年度末比8.5％減）となりました。売上高は、ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の減少等により74百万円（前事業年度比16.1％減）、セグメント利益は19百万円（同27.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ865百万円減少し、12,281百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純利益が1,621百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額4,905百万円、賃貸資産減価償却費1,127百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,410百万円、仕入債務の減少額1,150百万円等の減少により3,400百万円の増加（前事業年度は821百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

匿名組合出資金の払戻による収入1,063百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円等の減少により274百万円の増加（前事業年度は90百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

債権流動化による収入8,000百万円、社債の発行による収入989百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出9,104百万円、社債の償還による支出1,740百万円、長期借入金の差引減少額1,398百万円等の減少により4,538百万円の減少（前事業年度は5,027百万円の増加）となりました。

③ 営業取引の状況

　(イ) 契約実行高

(注)　ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

(ロ) 営業資産残高

(注)  リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。

(ハ) 営業実績

第53期(2024年１月１日から2024年12月31日まで)

第54期(2025年１月１日から2025年12月31日まで)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高は、割賦契約の増加等により51,234百万円（前事業年度比3.4％増）となりました。売上原価は46,579百万円（同2.3％増）、割賦売上高の増加や2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により売上総利益は4,655百万円（同15.8％増）、売上総利益率は9.1%（前事業年度は8.1％）となりました。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の取り崩しにより減少傾向で推移していた信用コスト及び人件費の増加等により2,984百万円（前事業年度比19.9%増）となりました。この結果、営業利益は1,670百万円（同9.1%増）、匿名組合投資利益の減少等により営業外収益が減少し経常利益は1,887百万円（同0.9%増）、当期純利益は賃貸用不動産の資産除去債務戻入益等の特別利益及び減損損失等の特別損失を計上し、1,109百万円（同10.2%減）となりました。

セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。

当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による80億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ4,231百万円減少し、125,499百万円(前期末比3.3%減)となりました。

⑤ 目標とする経営指標の達成状況等

当社は、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化〜挑戦が未来を創る〜」において、最終年度である2028年度に経常利益1,400百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1％、自己資本比率10％を目標に掲げております。2025年度（当事業年度）における経常利益は、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益を571百万円計上したこと等により1,887百万円、ＲＯＡ（営業資産経常利益率）は1.4％となりました。