2024年12月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

リース・割賦・営業貸付 不動産賃貸 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
リース・割賦・営業貸付 45,225 91.3 1,386 59.3 3.1
不動産賃貸 4,227 8.5 925 39.6 21.9
その他 88 0.2 26 1.1 29.8

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社で構成されております。

当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

1. 中道リース株式会社

主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

① リース・割賦・営業貸付……

機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等

② 不動産賃貸……………………

商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等

③ その他…………………………

ヘルスケアサポート事業等

 

2. メッドネクスト株式会社

当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。

3. エムシーネット株式会社

当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

(取引の仕組)

a 物品賃貸事業(リース取引)

①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。

②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。

③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。

④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。

⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。

⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。

⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。


 

 

b 不動産賃貸事業(スペースシステム契約)

スペースシステム契約には、主に以下の4種類の契約形態があります。

 

 

PART・1方式(転賃貸方式)

①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。

②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。

③顧客から建設協力金と敷金を預かります。

④顧客に建物と駐車場を賃貸します。

 


 

PART・2方式(自社所有方式)

①土地所有者から土地を購入します。

②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。

③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。


 

PART・3方式(借地権方式)

①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。

②顧客から建設協力金と敷金を預かります。

③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。


 

PART・4方式(土地転賃貸方式)

①土地所有者に敷金を預託します。

②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。

③顧客から敷金を預かります。

④賃借した土地を顧客に賃貸します。


 

 

c 割賦販売事業

①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。

②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。

③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。

④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。

⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。

⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。

⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。


 

 

 

d 営業貸付事業

①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。

②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。

③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。


 

 

業績

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(イ)財政状態

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ7,176百万円増加し、158,623百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに割賦債権の増加によるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ5,893百万円増加し、146,590百万円となりました。これは主に長期借入金、債権流動化に伴う長期支払債務等の有利子負債の増加によるものです。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,283百万円増加し、12,033百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(ロ)経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大が見られ、また堅調な企業業績を背景とした設備投資意欲の増加等、全体として回復基調で推移いたしました。しかしながら日米におけるトップの交代による経済状況の見通し不安や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の長期化による物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、組織体制を一部変更し、中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」の基本方針に掲げた「質の向上」と「堅実経営」に継続して取り組んでまいりました。

スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は医療施設の運営関連事業の拡大、また子会社メッドネクスト株式会社及びエムシーネット株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を図ってまいりました。

営業業績面では、当事業年度の総受注高は前事業年度を下回りましたが、これは収益体質の転換を図っているためであり、計画数値は概ね達成しております。主力の輸送用機械の受注が堅調に推移しております。

管理部門におきましては、資金調達面では、安定的かつ良質な資金を調達するため債権の流動化や社債発行による資金調達を実施いたしました。

信用コストは、中古バス市場の好況等により、前事業年度に続いて新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金を取り崩した影響で、減少しました。

その結果、当事業年度の業績は総受注高38,609百万円(前事業年度比8.0%減)、売上高は、割賦契約の大幅な増加等により49,540百万円(同14.7%増)となりました。売上高の増加及び不良債権処理費用が当初想定していた見込額を下回り、また中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生したこと等により営業利益は1,532百万円(同46.8%増)、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し経常利益は1,870百万円(同47.6%増)、当期純利益は1,234百万円(同65.0%増)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。 

(リース・割賦・営業貸付)

当セグメントの新規受注高は、リース契約の減少等により37,150百万円(前事業年度比7.2%減)、営業資産残高は112,951百万円(前事業年度末比0.3%増)となりました。割賦契約の大幅な増加等により売上高は45,225百万円(前事業年度比16.0%増)、セグメント利益は1,386百万円(同73.7%増)となりました。

(不動産賃貸)

当セグメントの新規受注高は、賃貸用商業施設の取得等により1,317百万円(前事業年度比25.8%減)、営業資産残高は18,117百万円(前事業年度末比1.2%増)となりました。賃貸料収入の増加により売上高は4,227百万円(前事業年度比2.8%増)、セグメント利益は修繕費の増加等により925百万円(同7.0%減)となりました。

(その他)

当セグメントの新規受注高は142百万円(前事業年度比5.2%減)、営業資産残高は417百万円(前事業年度末比20.4%増)となりました。ヘルスケアサポート事業部のリース売上高の増加等により売上高は88百万円(前事業年度比5.3%増)、セグメント利益は子会社エムシーネット株式会社関連費用の増加等により26百万円(同5.5%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ5,938百万円増加し、13,146百万円となりました。当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前当期純利益が1,807百万円となり、リース債権及びリース投資資産の減少額1,321百万円、賃貸資産減価償却費1,183百万円等の増加に対し、割賦債権の増加額1,937百万円、賃貸資産取得による支出1,185百万円等の減少により821百万円の増加(前事業年度は5,198百万円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

匿名組合出資金の払戻による収入226百万円、定期預金の差引増加額50百万円等の増加に対し、投資有価証券の取得による支出200百万円等の減少により90百万円の増加(前事業年度は838百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

債権流動化による収入10,000百万円、社債の発行による収入2,875百万円、長期借入金の差引増加額1,940百万円等の増加に対し、債権流動化の返済による支出9,050百万円、社債の償還による支出1,620百万円等の減少により5,027百万円の増加(前事業年度は6,513百万円の増加)となりました。

 

③ 営業取引の状況

 (イ) 契約実行高

セグメントの名称

第52期

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

第53期
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(%)

リース・割賦・
営業貸付事業

ファイナンス・リース

35,872,201

28,339,768

79.0

オペレーティング・リース

割賦販売事業

9,488,882

13,366,768

140.9

営業貸付事業

244,086

137,334

56.3

リース・割賦・営業貸付事業計

45,605,169

41,843,870

91.8

不動産賃貸事業

1,383,577

1,210,764

87.5

その他

146,560

141,833

96.8

合計

47,135,305

43,196,468

91.6

 

(注) ファイナンス・リース、割賦販売事業及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。

 

 

(ロ) 営業資産残高

セグメントの名称

第52期

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

第53期
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

期末残高(千円)

構成比(%)

期末残高(千円)

構成比(%)

リース・割賦・
営業貸付事業

ファイナンス・リース

88,268,986

67.5

86,805,407

66.0

オペレーティング・リース

266,059

0.2

274,706

0.2

割賦販売事業

22,405,252

17.1

24,407,270

18.6

営業貸付事業

1,647,803

1.3

1,464,093

1.1

リース・割賦・営業貸付事業計

112,588,100

86.1

112,951,477

85.9

不動産賃貸事業

17,905,353

13.7

18,117,348

13.8

その他

346,315

0.3

416,917

0.3

合計

130,839,768

100.0

131,485,742

100.0

 

(注)  リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を、割賦販売事業については割賦債権額を表示しております。

 

(ハ) 営業実績

第52期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)

セグメントの名称

売上高
(千円)

売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

リース・割賦・
営業貸付事業

ファイナンス・リース

29,840,621

オペレーティング・リース

403,226

割賦販売事業

8,320,275

営業貸付事業

58,190

その他

359,679

リース・割賦・営業貸付事業計

38,981,992

35,589,949

3,392,043

1,166,239

2,225,804

不動産賃貸事業

4,111,210

2,807,854

1,303,356

143,926

1,159,430

その他

83,422

38,822

44,600

2,260

42,340

合計

43,176,624

38,436,625

4,739,999

1,312,425

3,427,574

 

第53期(2024年1月1日から2024年12月31日まで)

セグメントの名称

売上高
(千円)

売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

リース・割賦・
営業貸付事業

ファイナンス・リース

31,609,980

オペレーティング・リース

415,942

割賦販売事業

12,812,196

営業貸付事業

60,503

その他

326,603

リース・割賦・営業貸付事業計

45,225,224

41,020,174

4,205,050

1,333,154

2,871,896

不動産賃貸事業

4,227,148

2,969,735

1,257,413

153,640

1,103,773

その他

87,879

37,952

49,928

4,656

45,272

合計

49,540,252

44,027,861

5,512,391

1,491,450

4,020,940

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)及び(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高は、割賦契約の大幅な増加等により49,540百万円(前事業年度比14.7%増)となりました。売上原価は45,519百万円(同14.5%増)、売上総利益は4,021百万円(同17.3%増)、売上総利益率は8.1%(前事業年度は7.9%)となりました。

販売費及び一般管理費は、中古バス市場の好況により、新型コロナウイルス感染症の影響で支払猶予先に対し計上していた貸倒引当金の戻し入れが発生しましたが、人件費の増加等により2,489百万円(前事業年度比4.4%増)となりました。この結果、営業利益は1,532百万円(同46.8%増)、匿名組合投資利益の増加等により営業外収益が増加し経常利益は1,870百万円(同47.6%増)、当期純利益は1,234百万円(同65.0%増)となりました。

 

セグメント情報に記載された区分ごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因について

「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は営業資産の取得に係る資金調達は主に金融機関からの借入によっておりますが、資金運用の効率化を図ると共に、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めております。

当事業年度はリース料債権・割賦債権の証券化による100億円の資金調達の実施等により、有利子負債総額は前事業年度に比べ5,172百万円増加し、129,730百万円(前期末比4.2%増)となりました。

⑤ 目標とする経営指標の達成状況等

当社は、2023年度からスタートした中期経営計画「NL Build-Up! 2023-2025」において、最終年度である2025年度に経常利益1,300百万円、ROA(営業資産経常利益率)1%を目標に掲げております。2023年度及び2024年度(当事業年度)における経常利益はそれぞれ、1,266百万円と1,870百万円、ROA(営業資産経常利益率)はそれぞれ0.9%と1.4%となりました。