中道リース

５ 【従業員の状況】

(1) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(2025年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の等級ごとの人数分布の差異によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)基本方針

当社は、「わが社は事業を通じ、社会の発展に貢献する。」という経営の理念のもと、緑豊かな地球を次世代に引き継ぐため、リース事業を幹とした金融サービスを通じ、適切な品質提供と環境保全に取り組むことを基本方針に掲げ、ステークホルダー（株主様、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆様と共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。

併せて新分野・新商品への取組などによる事業基盤の拡充、人材育成、ガバナンス強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。

(2)ガバナンス

当社は、環境事業営業部をＳＤＧs所管部署とし、サステナビリティに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定を行い、取締役会に付議しております。また取組みの進捗モニタリングを行い、リスク管理委員会に報告・協議の後、リスク管理委員長から取締役会に報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。

(3)戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組

当社は、将来のビジネスに影響を及ぼす可能性がある社会課題や事業環境等を踏まえて７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。

７つのマテリアリティと中期経営計画との関連性は次のとおりです。

②人的資本に関する戦略

当社は従業員や働き方の多様性を認め、働きやすい環境を整備するため、人財育成と働きやすい環境づくりをマテリアリティの一つとしております。

(イ)人材の育成に関する方針

階層別・目的別の育成プログラムを確立し、社外教育・社内教育・職場訓練（ＯＪＴ）・自覚教育などを実施し、コンプライアンス研修にも注力しております。また、自己啓発を推進し、社員が希望する研修、資格取得の支援（会社が費用負担）を行っております。

(ロ)社内環境整備に関する方針

時差出勤、短時間勤務及び在宅勤務制度の導入、育児・介護休業制度の整備等、ワークライフバランスを意識した多様な働き方を推進しております。また、長年培ってきた知識・経験を活かしていただくために、70歳まで働き続けられる長期的な雇用機会の提供など、今後も引き続き、多様な人材の確保のため、社員それぞれの能力や専門性を生かし、柔軟で働きやすい社内環境の整備を推進してまいります。

(4)リスク管理

当社はリスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理規程を定めております。またリスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置しております。

前記(3)戦略に記載したマテリアリティにそれぞれ設定したＫＰＩ（重要業績評価指標）の取組みの進捗モニタリングをＳＤＧs所管部署である環境事業営業部が行っており、リスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会ではその内容につき適宜協議または評価を行い、その結果をリスク管理委員長から取締役会に報告しております。

(5)指標及び目標

当社は、(3)戦略において記載した人的資本に関する戦略について次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。