社長・役員
略歴
昭和61年４月 日本銀行入行
平成10年５月 同行政策委員会室秘書課調査役
平成16年４月 同行経営企画室総務課企画役
平成19年４月 同行文書局参事役
平成21年７月 同行高松支店長
平成22年７月 同行金融機構局参事役
平成24年５月 同行業務局審議役
平成25年５月 同行業務局長
平成27年６月 同行文書局長
平成29年４月 同行退職
平成29年６月 当社代表取締役専務
平成30年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職）
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
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令和６年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
29 |
35 |
1,521 |
166 |
15 |
11,988 |
13,754 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
513,804 |
60,841 |
522,225 |
273,911 |
71 |
563,046 |
1,933,898 |
143,211 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.56 |
3.14 |
27.00 |
14.16 |
0.00 |
29.11 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,376,617株は「個人その他」に13,766単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ50単元及び50株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
|
代表取締役 社長兼CEO （最高経営責任者） |
中 村 武 |
昭和38年７月23日生 |
昭和61年４月 日本銀行入行 平成10年５月 同行政策委員会室秘書課調査役 平成16年４月 同行経営企画室総務課企画役 平成19年４月 同行文書局参事役 平成21年７月 同行高松支店長 平成22年７月 同行金融機構局参事役 平成24年５月 同行業務局審議役 平成25年５月 同行業務局長 平成27年６月 同行文書局長 平成29年４月 同行退職 平成29年６月 当社代表取締役専務 平成30年６月 当社代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）(現職） |
(注)３ |
46 |
|
代表取締役副社長 |
山 田 径 男 |
昭和32年12月12日生 |
昭和55年４月 ㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行 平成12年２月 同行川之江支店長 平成14年２月 同行善通寺支店長 平成16年２月 同行丸亀支店長兼丸亀西支店長 平成17年７月 同行人事研修部長 平成18年６月 同行取締役人事研修部長 平成20年６月 同行常務取締役 総合企画部・人事研修部担当 平成21年４月 同行常務取締役企画本部長 平成24年６月 同行常務取締役管理本部長兼総務部長 平成25年４月 同行常務取締役管理本部長 平成29年６月 同行常務取締役（代表取締役）営業本部長 令和２年６月 同行取締役頭取（代表取締役）（現職） 令和２年６月 当社取締役副社長 令和２年10月 当社代表取締役副社長（現職） |
(注)３ |
42 |
|
代表取締役副社長 |
板 東 豊 彦 |
昭和44年９月29日生 |
平成５年４月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成17年２月 同行洲本支店長 平成19年８月 同行東京支店長兼東京事務所長 平成21年４月 同行人事部長 平成22年６月 同行執行役員人事部長 平成23年６月 同行取締役執行役員人事部長 平成24年６月 同行取締役執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成25年６月 同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼リスク統括本部長 平成26年６月 同行取締役常務執行役員総合企画本部長兼審査本部長 平成27年６月 同行常務取締役総合企画本部長兼審査本部長 平成28年６月 同行専務取締役審査本部長 平成30年６月 同行代表取締役専務審査本部長 令和２年１月 同行専務取締役審査本部長 令和２年４月 同行代表取締役専務 人事担当 令和２年６月 同行代表取締役頭取（現職） 令和２年６月 当社取締役副社長 令和２年10月 当社代表取締役副社長（現職） |
(注)３ |
19 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
|
常務取締役 経営企画部長 |
藤 井 仁 三 |
昭和39年４月11日生 |
昭和62年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成９年８月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 平成14年２月 同行企画部次長 平成18年７月 同行企画部副部長 平成21年２月 同行企画部長 平成22年４月 当社経営企画部副部長 平成24年６月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役執行役員企画部長 平成27年８月 同行取締役人事部付部長 平成27年８月 当社経営企画部長 平成28年６月 ㈱徳島銀行（現㈱徳島大正銀行）取締役 平成28年６月 当社取締役経営企画部長 平成29年３月 当社常務取締役経営企画部長（現職） |
(注)３ |
11 |
|
常務取締役 グループ戦略部長兼 地域商社的金融機能担当 |
小 田 寛 明 |
昭和37年５月26日生 |
昭和60年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 平成17年４月 ㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）枚方法人営業部長兼枚方支店長 平成18年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）枚方支社長 平成19年５月 同行総務部秘書室（大阪）室長 平成22年10月 同行福岡支店長 平成24年９月 同行芦屋支店長 平成26年11月 ㈱大正銀行（現㈱徳島大正銀行）入行 本店営業部長 平成27年６月 同行取締役本店営業部長 平成30年２月 同行常務取締役 本店営業部担当 令和元年６月 当社取締役 令和２年１月 当社常務取締役 地域商社的金融機能担当 令和２年６月 当社常務取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当（現職） |
(注)３ |
19 |
|
常務取締役 監査部長 |
山 下 友 規 |
昭和38年４月４日生 |
昭和63年４月 ㈱香川相互銀行（現㈱香川銀行）入行 平成17年２月 同行滝宮支店長 平成18年７月 同行倉敷支店長 平成21年10月 同行弁天町支店長 平成24年４月 同行執行役員弁天町支店長 平成25年４月 同行コンプライアンス統括部長 平成25年４月 当社リスク・コンプライアンス部副部長 平成29年４月 ㈱香川銀行個人営業企画部長 平成29年４月 当社グループ戦略部副部長 令和元年６月 ㈱香川銀行事務システム部長 令和元年６月 当社経営企画部副部長 令和２年６月 ㈱香川銀行取締役事務システム部長 令和３年６月 当社取締役監査部長 令和４年６月 当社常務取締役監査部長（現職） |
(注)３ |
12 |
|
常務取締役 リスク・コンプライアンス部長 |
喜 岡 均 |
昭和41年７月15日生 |
平成元年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 平成19年２月 ㈱香川銀行入行 平成19年８月 同行経営戦略部副長 平成19年10月 同行事業サポート部副長 平成21年４月 同行営業店統括部副長 平成23年８月 同行市場金融部副長 平成24年４月 同行東京支店長兼東京事務所長 平成27年６月 同行執行役員総合企画部長 平成27年６月 当社経営企画部副部長 平成30年６月 ㈱香川銀行執行役員営業店統括部長 平成30年６月 当社グループ戦略部副部長 令和元年６月 ㈱香川銀行執行役員営業店統括部長兼個人営業企画部長 令和２年６月 同行取締役営業店統括部長兼個人コンサルティング推進部長 令和４年６月 同行取締役融資部長 令和５年６月 同行常務取締役融資本部長 令和６年６月 当社常務取締役リスク・コンプライアンス部長（現職） |
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
|
取締役 |
井 上 佳 昭 |
昭和35年８月20日生 |
昭和61年４月 大阪ガス㈱入社 平成23年４月 同社リビング事業部京滋リビング営業部長 平成25年３月 ㈱クリエテ関西取締役 平成25年４月 大阪ガス㈱理事リビング事業部リビング計画部長兼コンプライアンス統括 平成25年４月 ㈱アプリーティセサモ（現 ㈱大阪ガスクッキングスクール）取締役 平成25年４月 大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱取締役 平成25年４月 関西ビジネスインフォメーション㈱取締役 平成25年４月 大阪ガス住宅設備㈱取締役 平成25年４月 大阪ガスセキュリティサービス㈱取締役 平成26年４月 ㈱リビングメンテサービス北東取締役 平成26年４月 ㈱リビングメンテサービス大阪取締役 平成27年４月 大阪ガス㈱理事 平成27年４月 ㈱リキッドガス（現 大阪ガスリキッド㈱）取締役副社長 平成27年４月 大阪ガスLPG㈱（現 ㈱エネアーク関西）代表取締役社長 平成27年４月 日商LPガス㈱取締役 平成29年４月 大阪ガス㈱理事兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人 平成30年４月 同社執行役員兵庫・姫路統括地区支配人兼兵庫地区支配人 令和３年３月 同社執行役員退任 令和３年６月 さくら情報システム㈱常勤監査役 令和３年６月 ㈱アグニコンサルティング監査役 令和３年６月 ㈱JOE監査役 令和３年６月 エスアイエス・テクノサービス㈱監査役 令和５年６月 大阪ガスケミカル㈱常勤監査役（現職） 令和５年６月 JOカーボン㈱監査役（現職） 令和５年６月 ㈱フルファイン監査役（現職） 令和５年６月 大阪熱気化学（上海）有限公司監事（現職） 令和５年６月 ミナベ化工㈱監査役（現職） 令和５年６月 水澤化学工業㈱監査役（現職） 令和５年６月 台湾大阪瓦斯化学股份有限公司監察人（現職） 令和５年６月 ㈱アドール監査役（現職） 令和５年６月 当社取締役（現職） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 (監査等委員) |
多 田 人 志 |
昭和38年12月５日生 |
昭和57年４月 大蔵省四国財務局入局 平成24年７月 四国財務局総務部財務広報相談官 平成25年７月 四国財務局理財部金融監督第二課長 平成27年７月 四国財務局理財部主計課長 平成28年７月 四国財務局総務部総務課長 平成30年７月 近畿財務局理財部金融監督官 令和元年７月 四国財務局松山財務事務所長 令和３年７月 四国財務局管財部長 令和４年７月 四国財務局退職 令和５年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） |
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株 式数 (千株) |
|
取締役 （監査等委員） |
橋 本 潤 子 |
昭和41年12月24日生 |
平成２年４月 三洋証券㈱入社 平成９年４月 香川大学法学部専任講師 平成11年４月 香川大学法学部助教授 平成18年４月 公正取引委員会独占禁止政策協力委員 平成21年１月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授 平成27年10月 香川大学副学長 平成28年10月 日本経済法学会理事運営委員（現職） 平成29年４月 香川大学法学部教授 平成29年６月 ㈱香川銀行取締役（監査等委員） 平成30年５月 香川県男女共同参画審議会委員 平成31年４月 香川労働局最低賃金審議会委員（現職） 令和元年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） 令和３年４月 高松地方裁判所委員会委員 令和３年10月 香川大学副理事 令和４年４月 香川大学ダイバーシティ推進室長 令和５年１月 総務省電気通信事業政策部会電気通信番号政策委員会委員（現職） 令和５年６月 アオイ電子㈱取締役（監査等委員）（現職） 令和５年11月 総務省電気通信紛争処理委員会特別委員（現職） 令和６年４月 神戸大学大学院法学研究科教授（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
桑 島 洋 輔 |
昭和53年５月１日生 |
平成12年10月 公認会計士第二次試験合格 平成13年４月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 平成16年５月 公認会計士登録 平成18年８月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退所 平成18年９月 桑島公認会計士事務所開設（現職） 平成20年６月 税理士登録 平成28年10月 税理士法人三和会計事務所社員（現職） 令和元年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
梶 野 佐也加 |
昭和53年１月12日生 |
平成15年11月 司法試験合格 平成16年４月 最高裁判所司法研修所 平成17年10月 弁護士登録 平成17年10月 アローズ法律事務所入所 平成25年10月 八木総合法律事務所入所 平成26年４月 碧海総合法律事務所開設（現職） 平成26年４月 香川県弁護士会副会長 平成27年11月 香川県建設工事紛争審査会委員（現職） 平成28年４月 香川県行政不服審査会委員（現職） 平成30年１月 高松市入札監視委員会委員（現職） 平成30年７月 高松市教育委員会委員（現職） 令和２年４月 高松家庭裁判所家事調停委員 令和３年４月 香川県感染症診査協議会委員（現職） 令和５年６月 当社取締役（監査等委員）（現職） 令和５年10月 香川紛争調整委員会委員（現職） |
(注)４ |
0 |
|
計 |
157 |
||||
（注）１．取締役の井上佳昭、多田人志、橋本潤子、桑島洋輔及び梶野佐也加の５氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 多田人志氏、委員 橋本潤子氏、委員 桑島洋輔氏、委員 梶野佐也加氏
なお、多田人志氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議等への出席や、内部監査部門との連携を図ること等により、職務遂行の実効性を高めるためであります。
３．令和６年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。
イ．人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 橋本潤子氏は、平成29年６月から令和元年６月まで連結子会社の㈱香川銀行の業務執行者でない役員（取締役監査等委員）であったことがありますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
上記の他、社外取締役と当社との間において、特記すべき、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能・役割並びに独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方
当社の取締役会は、その役割及び責務を実効的に果たすため、取締役会の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成を図るとともに、定款の定める範囲において、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮でき、かつ建設的な議論ができる適切な員数を維持し、そのうち３分の１以上を社外取締役とすることとしております。
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）には、その独立性、選任された理由等を踏まえ、社内取締役とは異なる知見や観点に基づき、取締役会における意思決定及び他の取締役の職務の執行の監督を行うことを期待するとともに、特に以下の役割及び責務を果たすことを期待しております。
(1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと
(2) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと
(3) 当社グループ各社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること
(4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
監査等委員である社外取締役には、監査等の体制の独立性及び中立性を一層高めるために、積極的に監査等に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査等委員である取締役と共有することに努めるとともに、他の監査等委員である取締役と協力して監査等の環境の整備に努めることを期待しております。また、その独立性、選任された理由等を踏まえ、監査等委員会、取締役会等において忌憚のない質問をし、又は意見を述べることにより、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することを特に期待しております。
５名の社外取締役は、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないものと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「トモニホールディングス独立性判断基準」は、次のとおりであります。
「トモニホールディングス独立性判断基準」
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査等委員）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が、原則として、現在又は最近（注１）において以下に掲げるいずれの要件にも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。
なお、社外役員候補者については、本基準及び東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に基づき、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを実質的に判断し、特段の事情がない限り、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ることとします。
１ 当社グループを主要な取引先（注２）とする者又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
２ 当社グループの主要な取引先（注３）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
３ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合にはその法人等に所属する者をいう。）
４ 当社グループから多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
５ 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
６ 次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の近親者（注６）
(1) 上記１～５に該当する者
(2) 当社グループの取締役、監査等委員、執行役員等の重要な使用人
（注１）「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役又は社外監査等委員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「当社グループを主要な取引先」の定義
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定する。
・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社グループとの取引による売上高が１％を超える場合
・ 当該取引先の資金調達において、当社グループ以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合
（注３）「当社グループの主要な取引先」の定義
当社グループの年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が１％を超える場合を基準に判定する。
（注４）「多額の金銭その他の財産」の定義
過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、法人等の場合は当該法人等の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定する。
（注５）「重要でない者」の定義
各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者をいう。
（注６）「近親者」の定義
配偶者又は二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員としての業務を遂行するに当たり、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。
また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査及び監督を行うほか、常勤の監査等委員である社外取締役による重要な会議への出席、業務・財産の状況の調査等に基づく情報共有を通じて監査・監督業務の実効性の向上を図っております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査等委員会による監査・監督機能の強化及び監査・監督活動等における実効性の向上を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等（人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備 の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社徳島大正銀行 |
徳島県 徳島市 |
14,173 |
銀行業 |
100.00 (－) [－] |
1 (1) |
－ |
経営管理 預金取引 |
当社へ 建物の一部を賃貸 |
－ |
|
株式会社香川銀行 |
香川県 高松市 |
14,105 |
銀行業 |
100.00 (－) [－] |
1 (1) |
－ |
経営管理 預金取引 |
当社へ 建物の一部を賃貸 |
－ |
|
トモニシステムサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
50 |
銀行業務に係るコンピューター業務 |
100.00 (－) [－] |
2 (2) |
－ |
システム の運用管理 |
－ |
－ |
|
株式会社徳銀ビジネスサービス |
徳島県 徳島市 |
10 |
銀行各種事務受託、代行業務 |
100.00 (100.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
香川ビジネスサービス株式会社 |
香川県 高松市 |
10 |
銀行各種事務受託、代行業務 |
100.00 (100.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
トモニリース株式会社 |
香川県 高松市 |
100 |
リース業務 |
70.00 (70.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
トモニカード株式会社 |
徳島県 徳島市 |
60 |
クレジットカード業務 |
63.00 (63.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式会社徳銀キャピタル |
徳島県 徳島市 |
30 |
ベンチャーキャピタル業務 |
74.50 (74.50) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
大正信用保証株式会社 |
大阪府 大阪市 |
10 |
信用保証業務 |
100.00 (100.00) [－] |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
４．上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
|
経常収益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
株式会社徳島大正銀行 |
47,805 |
12,022 |
7,873 |
144,866 |
2,615,830 |
|
株式会社香川銀行 |
34,495 |
9,541 |
6,341 |
129,312 |
2,186,454 |
沿革
２【沿革】
|
平成21年１月 |
株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結 |
|
平成21年９月 |
徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成 |
|
平成21年11月 |
徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決 |
|
平成22年４月 |
当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
平成22年６月 |
株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更 |
|
平成23年４月 |
株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更 トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併 |
|
平成25年４月 |
トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立 |
|
平成27年４月 |
当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結 |
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平成27年９月 |
当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結 |
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平成28年４月 |
株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化 |
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平成28年10月 |
トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併 |
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平成30年８月 |
取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結 |
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令和元年９月 |
徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結 |
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令和２年１月 |
徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |