トモニホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員489人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）12人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当社の従業員数

（注）１．当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者53人（株式会社徳島大正銀行31人及び株式会社香川銀行22人）、嘱託及び臨時従業員13人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員897人）及び香川銀行従業員組合（組合員779人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行における各指標の算定根拠となる数値を合算して算出したものであります。

５．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

　当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。

・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。

・推進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っております。

　また、当事業年度における取締役会等におけるサステナビリティに関する検討内容については、次のとおりであります。

(3）戦略及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和５年４月からスタートした３か年計画の第５次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。

・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性

（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。

・サステナブル投融資方針

　当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。

１．積極的に支援する事業

(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業

(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業

(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業

(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業

２．支援を回避する事業

(1）石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

(2）兵器製造関連事業

戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

(3）人権侵害・強制労働等に関与する事業

児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。

(4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業

環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。

　また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。

・気候変動に関するリスクの状況

　気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。

(1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。

(2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。

(3）炭素関連資産の集中度合（令和６（2024）年３月末現在）

炭素関連資産の総与信残高に占める割合は39.2％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。

（注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。

２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和３（2021）年度、令和４（2022）年度及び令和５（2023）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。

(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。

３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。