トモニホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社は、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげ、各組織の成長をグループ全体の成長につなげ、お客さま一人ひとり（一社一社）の成長を地域の成長につなげ、各地域の成長を広域の成長につなげていくことにより、すべてのステークホルダーの皆さまとともに成長を紡いでいくことが、当社グループのパーパス（存在意義）であると考えております。

こうした考えを踏まえて、当社グループは、従業員をグループ経営理念の実現に不可欠な「人財」であり、成長に向けた価値創造の源泉である「人的資本」であるとの認識の下、「人財」へ積極的に投資し、その価値を持続的に高めていくことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な地域社会の実現につなげていくことを人材戦略に関する基本方針としております。

また、当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進していくこと、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めていくことを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としております。

当社グループでは、これらの方針に基づき、令和８年４月からスタートさせた新たな３か年の第６次経営計画において、５つの基本戦略の一つとして「人財戦略」を掲げ、「パーパス実現に向けたインセンティブの強化」、「経営戦略と連動した経営人財、専門性の高い人財の育成」、「多様な人材の活躍推進への取組み」を通じて、人的資本経営の実現、多様性と専門性の両立を図ることと目指してまいります。

また、当社グループにとって、従業員は重要なステークホルダーの一つと位置づけており、経営計画における目指す姿の実現を通じた「（各ステークホルダーの）皆さまとの６つのお約束（価値提供）」の中で、「社員一人ひとりにとって、働きやすい、働きがいのある職場づくり」といった価値を提供することを「従業員の皆さまとのお約束」として掲げております。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

イ　当社

当社の従業員は、銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行からの出向者であり、その給与その他の給付の額及び内容については、出向元である各銀行子会社の定める給与規程等に基づき決定しております。

ロ　最大人員会社

(1) 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱徳島大正銀行

①　給与等の決定方針

・当行の従業員は執行役員、行員、嘱託行員及び臨時雇で構成され、行員はメンバーシップ型行員（「職務」・「勤務地」等が限定されない行員）及びジョブ型行員（「職務」・「勤務地」等が限定される行員）に区分されております。

・執行役員の給与等は、執行役員規程に基づき、職務の執行状況等を踏まえて、取締役会において各人ごとに決定しております。

・メンバーシップ型行員の給与等は、給与規程に基づき、職務・資格に応じて、以下のとおり各人ごとに決定しております。

イ　年俸職給与：年俸は職責、業務執行力評価、業績評価の要素で算定し、職責年俸・能力年俸・業績年俸で構成する。職責年俸と能力年俸を合算した年俸を確定年俸とし、確定年俸の12分の１を月額給与とする。また、業績達成度に応じて半期ごとに業績年俸を支給する。

ロ　本給職給与：月額給与は、本給・職務給・扶養手当で構成する。本給は本給資格給と号俸給により決定し、職務給は本人が従事する職務の内容と遂行実績に応じた職務等級と評価ランクにより決定する。また、営業成績を勘案して半期ごとに賞与を支給する。

ハ　専任役給与：月額給与は、職位本給・職務給で構成する。また、営業成績を勘案して半期ごとに賞与を支給する。

・ジョブ型行員・嘱託行員・臨時雇の給与等は、ジョブ型職員給与規程に基づき、職種・職務、発揮能力等を考慮して、各人ごとに決定しております。

②　評価制度

・執行役員の評価は、執行役員規程等において定めた執行業務の担当、内容等について、その執行業況等に応じて、取締役会において各人ごとの評価を決定しております。

・メンバーシップ型行員の評価は、職務・資格規程において定めた年俸職の職位、職責等級並びに本給職の職位、職務、本給資格に関する事項等に応じて、人事考課規程に基づき、以下のとおり各人ごとに評価を決定しております。

イ　年俸職評価：年俸職の人事考課は、業務執行力評価及び業績評価とする。

（業務執行力評価）

本部部室長の人事考課は各部門方針の策定状況、実施状況、達成状況から発揮されたマネジメント力、部門運営の実績、職務遂行能力に多面評価・モチベーションクラウドの結果を踏まえて評価する。営業店長の人事考課は、営業店方針管理制度に基づく経営計画の執行状況及び店舗運営、業務遂行で示されたマネジメント力に多面評価・モチベーションクラウドの結果を踏まえて評価する。部室店長以外の年俸職の人事考課は、目標面接制度の評価結果、担当部門運営の実績及び発揮された職務遂行能力の状況により評価する。

（業績評価）

半期ごとの業績達成度により業績考課を実施し、半期業績年俸を確定する。

ロ　本給職評価：本給職の人事考課は、職務給評価と本給評価とする。

（職務給評価）

職務等級基準・部門目標に照らせた仕事の質・量、目標面接制度の業務（成果）目標達成状況及び行動・意欲・態度により評価する。

（本給評価）

職務遂行上で発揮した能力及び目標面接制度の能力向上目標の達成状況を本給資格基準書に照らし評価する。

・ジョブ型行員・嘱託行員・臨時雇の評価は、ジョブ型職員職務・評価規程において定めた職務内容、職務等級等について、同規程に基づき、職務内容に基づく目標に対する職務遂行状況・コンプライアンス・勤務態度に応じて、各人ごとに評価を決定しております。

(2) 上記(1)の次に従業員数が多い会社

㈱香川銀行

①　給与等の決定方針

・当行の従業員は執行役員、行員及び嘱託行員で構成され、嘱託行員はシニアマネージャー、特定嘱託、シニアスタッフ及びセカンドシニアスタッフに区分されております。

・執行役員の給与等は、執行役員規程に基づき、職務の執行状況等を踏まえて、取締役会において各人ごとに決定しております。

・行員の給与等は、給与規程に基づき、従事する業務の役割、能力の習熟度合い及び業績の達成度合いに応じて、月額給与を役割貢献給、加算給（55歳未満・55歳以上）、職務手当及び職務外手当により、各人ごとに決定しております。なお、役割貢献給は、命ぜられた職位における等級・担当業務に応じて決定しております。また、加算給（55歳以上）は、55歳以上の行員に適用し、誕生日直前の人事考課に対応した金額に更改し、55歳未満の累積した加算給は、加算給（55歳以上）に持ち越すものとしています。また、業績に基づいて半期ごとに賞与を支給しております。

・嘱託行員の給与等は、嘱託行員給与決定基準及び嘱託行員の賞与・待遇に関する基準並びに給与規程に基づき、シニアマネージャー、特定嘱託、シニアスタッフの区分に応じて、各人ごとに決定しております。また、業績に基づいて半期ごとに賞与を支給しております。

②　評価制度

・執行役員の評価は、執行役員規程等において定めた執行業務の担当、内容等について、その執行業況等に応じて、経営会議において各人ごとの評価を決定しております。

・行員の評価は、職務等級規程において定めた職務上の役割や責任の大きさを基準とした職務等級に応じて、考課規程に基づき、考課期間中における職員の実績、行動、コンプライアンス等について評定することにより、各人ごとに評価を決定しております。

・嘱託行員の評価は、シニアマネージャー、特定嘱託、シニアスタッフの区分に応じて、考課規程に基づき、考課期間中における職員の実績、行動、コンプライアンス等について評定することにより、各人ごとに評価を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員521人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）13人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②　当社の状況

（注）１．当社の従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。なお、従業員数には銀行子会社との兼務者52人（株式会社徳島大正銀行29人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員17人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

イ　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱徳島大正銀行

（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員199人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）６名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

ロ　上記イの次に従業員数が多い会社

㈱香川銀行

（注）１．当行の従業員数は嘱託及び臨時従業員209人を除き、執行役員６名を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員861人）及び香川銀行従業員組合（組合員776人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　当社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ロ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理職とは、㈱徳島大正銀行は支店長代理職以上、㈱香川銀行は課長職以上の役職であります。

５．銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行における各指標の算定根拠となる数値を合算して算出したものであります。

６．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

７．当社グループ内では、同一労働の賃金の額に差はなく、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、男女間賃金格差の是正に向けて、今後も女性の活躍推進及び登用拡大に向けた取組みを一層促進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する基本方針

　当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。

(2）ガバナンス

　当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。

・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。

・推進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っております。

　また、当事業年度における取締役会等におけるサステナビリティに関する検討内容については、次のとおりであります。

※上記のほか、第６次経営計画の策定の中で、サステナビリティ戦略について、取締役会において９回、経営会議において９回審議を行っております。

(3）戦略及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和８年４月からスタートした３か年計画の第６次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から改めて洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、中長期的に地域・お客さま・当社グループに最も影響を与える６項目について、第６次経営計画において優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として選定しました。その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。

・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性

（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。

・サステナブル投融資方針

　当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。

１．積極的に支援する事業

(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業

(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業

(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業

(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業

２．支援を回避する事業

(1）石炭火力発電事業

新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。

(2）兵器製造関連事業

戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

(3）人権侵害・強制労働等に関与する事業

児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。

(4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業

環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。

　また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。

・気候変動に関するリスクの状況

　気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。

(1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。

(2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。

(3）炭素関連資産の集中度合（令和８（2026）年３月末現在）

炭素関連資産の総与信残高に占める割合は41.1％であります。当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。

（注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。

２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和４（2022）年度、令和５（2023）年度、令和６（2024）年度及び令和７（2025）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。

(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。

３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。

４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。

＜Scope３排出量把握への取組み＞

　Scope１及びScope２については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和５（2023）年度より算定対象をScope３カテゴリ１～14を追加し、算定を行いました。なお、Scope３カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、その算定について引き続き検討中であります。

（単位：tCO2）

(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。

(*）カテゴリ８（リース資産（上流））、９（輸送・配送（上流））、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産（下流））及び14（フランチャイズ）については、算定対象はありません。