トモニホールディングス

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［銀行業］

　株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。

［その他］

　当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　１．令和７年２月４日付で、とくぎんトモニリンクアップ株式会社を新規設立しております。

２．上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。

こうした中、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでおります。当計画の２年目である当連結会計年度においては、当社及び銀行子会社が連携して、資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化に向けた取組みを行いました。さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コスト、資本収益性及び市場評価に関する現状分析・評価を踏まえ、収益力やリスクアセット・コントロールの強化、自己資本の充実・強化、株主還元の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」をバランスよく、より大きな形で実現することにより、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。

このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。

当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比7,290百万円増加して95,107百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同5,442百万円増加して71,731百万円となりました。その結果、経常利益は、同1,848百万円増加して23,376百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,824百万円増加して15,832百万円となりました。

当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,242億円増加して５兆346億円、純資産残高は、同66億円増加して2,840億円となりました。また、譲渡性預金を含む預金等残高は同2,071億円増加して４兆5,443億円、貸出金残高は同1,340億円増加して３兆6,898億円、有価証券残高は同480億円増加して7,352億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は118,189百万円となり、前連結会計年度比60,598百万円の収入増加となりました。これは、前連結会計年度と比較して、貸出金増加による資金支出が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により前連結会計年度は27,567百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は68,152百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により前連結会計年度は6,503百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は3,054百万円の資金を支出しました。これは、前連結会計年度において、株式の発行による収入が発生したこと等によるものであります。

（現金及び現金同等物の増減状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比46,982百万円増加して504,981百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容

第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。

（注）１.　本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費

２.　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100

イ．第５次経営計画の２年目である令和７年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比18億円増加して158億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比48億円増加して279億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比22億円増加して172億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。

ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.30％ポイント上昇して5.70％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比4.24％ポイント低下して54.35％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。

ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.23％ポイント上昇して9.46％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。

ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、法人・公金預金を中心に増加し、前期末比2,092億円増加して４兆5,516億円となりました。また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,335億円増加して３兆6,982億円となりました。いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。

②銀行子会社の経営成績等についての分析

当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。

徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比3,929百万円増加して51,734百万円となりました。

また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,360百万円増加して34,128百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,728百万円増加して15,543百万円となりました。

経常利益は、債券リバランスに伴い国債等債権売却損が増加したものの、同310百万円増加して12,332百万円となり、当期純利益は、同426百万円増加して8,299百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金を中心に増加し、前事業年度末比68,692百万円増加して2,462,864百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同86,047百万円増加して2,614,416百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同49,793百万円増加して2,032,688百万円となりました。

香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)

当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,595百万円増加して37,090百万円となりました。

また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,770百万円増加して27,007百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同2,992百万円増加して12,363百万円となりました。

経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同956百万円増加して10,497百万円となり、当期純利益は、同840百万円増加して7,181百万円となりました。

当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比140,511百万円増加して2,088,796百万円となりました。預り資産を加えた総預り資産残高は、同143,617百万円増加して2,235,095百万円となりました。また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同83,750百万円増加して1,665,569百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。

なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(参考)

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比4,135百万円増加して66,962百万円となりました。役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同1,387百万円増加して9,319百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同596百万円減少して△18,490百万円となりました。

　部門別では国内業務部門の資金運用収支は47,202百万円、役務取引等収支は9,254百万円、その他業務収支は△4,490百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は19,759百万円、役務取引等収支は65百万円、その他業務収支は△14,000百万円となりました。

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比152,634百万円増加して4,750,346百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同119,443百万円増加して4,563,402百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.09％ポイント上昇して1.07％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.07％ポイント上昇して0.08％となりました。また、資金運用勘定の利息は51,190百万円、資金調達勘定の利息は3,987百万円となりました。

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,372百万円、当連結会計年度13,178百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比72,242百万円増加して518,318百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同72,253百万円増加して517,365百万円となりました。資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.32％ポイント低下して4.00％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.18％となりました。また、資金運用勘定の利息額は20,734百万円、資金調達勘定の利息は974百万円となりました。

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度47百万円、当連結会計年度59百万円）を控除して表示しております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,419百万円、当連結会計年度13,237百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比1,464百万円増加して13,452百万円となりました。また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の増加等により同76百万円増加して4,132百万円となりました。

（注）  海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては重要性が乏しいことから記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。