2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

概要

1943年12月27日

「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。

1948年10月

証券取引法による証券業者登録。

1949年4月

東京証券取引所に会員として加入。

1959年6月

ニューヨーク駐在員事務所開設。

12月

「大和証券投資信託委託㈱」(現「大和アセットマネジメント㈱」)設立。

1961年10月

当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。

1964年4月

ロンドン駐在員事務所開設。

12月

ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」)

1968年4月

改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。

1970年2月

当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。

12月

香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」)

1972年6月

シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」)

1975年8月

「大和コンピューターサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」)

1981年3月

ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」)

1982年5月

「㈱大和証券経済研究所」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」)

8月

「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)

1983年8月

「大和システムサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」)

10月

「大和ファイナンス㈱」設立。(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)

1989年8月

「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。(「㈱大和総研ホールディングス」)

1990年3月

ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」)

1999年1月

台北に「大和全球証券(股)」設立。(現「大和國泰證券(股)」)

4月

ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。

リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。

2000年4月

「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。

2001年4月

「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。

10月

「大和証券エスエムビーシー㈱」の100%子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。(現「大和PIパートナーズ㈱」)

2002年3月

「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式をジャスダック市場に上場。

2005年10月

「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「SMBCキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。

2008年10月

(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。

「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」が「大和SMBCキャピタル㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。

2009年7月

「㈱ダヴィンチ・セレクト」(現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」)の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。

9月

「大和SMBCキャピタル㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。

 

 

年月

概要

2010年1月

㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。

2月

「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和PIパートナーズ㈱」に商号変更。

7月

「大和SMBCキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」(「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。

2011年5月

「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。

2012年1月

「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。

4月

「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。

2015年12月

「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。

2017年9月

「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。

10月

「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。

2018年2月

KDDI㈱との合弁会社「KDDIアセットマネジメント㈱」(現「auアセットマネジメント㈱」)発足。

3月

「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」(現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」)に商号変更。

4月

「Fintertech㈱」を設立。

7月

「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。

10月

「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。

2019年4月

「㈱CONNECT」を設立。

9月

 2020年4月

       10月

 

 2021年3月

「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。

「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。

大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。

「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。

4月

「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。

「大和証券リアルティ㈱」を設立。

2023年5月

「㈱CONNECT」が「大和コネクト証券㈱」に商号変更。

2024年5月

「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。

 

「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。

2025年1月

「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大和証券株式会社 (注)2、5

東京都千代田区

100,000

有価証券関連業

投資助言・代理業

100.0

金銭の貸借 有価証券の貸借

役員の兼任等...有

大和アセットマネジメント株式会社(注)2

東京都千代田区

41,424

投資運用業

投資助言・代理業

80.0

役員の兼任等...有

株式会社大和総研

東京都江東区

3,898

情報サービス業

100.0

業務委託

役員の兼任等...有

株式会社大和証券ビジネスセンター

東京都江東区

100

事務代行業

100.0

事務代行

役員の兼任等...無

大和証券ファシリティーズ株式会社

東京都中央区

100

不動産賃貸業・

管理業

100.0

不動産の貸借 金銭の貸借

役員の兼任等...無

株式会社大和ネクスト銀行 (注)2

東京都千代田区

50,000

銀行業

100.0

役員の兼任等...有

大和企業投資株式会社

東京都千代田区

100

投資業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...有

大和PIパートナーズ株式会社

東京都千代田区

12,000

投資業

100.0

(100.0)

金銭の貸借

役員の兼任等...無

大和エナジー・インフラ株式会社

東京都千代田区

500

投資業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...有

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社

東京都中央区

200

投資運用業

投資助言・代理業

100.0

役員の兼任等...無

大和証券リアルティ株式会社

東京都中央区

500

不動産関連業

100.0

役員の兼任等...無

大和証券オフィス投資法人

(注)2、3

東京都中央区

235,094

特定資産に対する投資運用

41.5

(27.2)

役員の兼任等...無

サムティ・レジデンシャル投資法人

(注)2、3

東京都千代田区

82,654

特定資産に対する投資運用

40.2

[14.3]

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド (注)2

イギリス

ロンドン市

732百万

スターリングポンド

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド (注)2

中国

香港特別行政区

100百万

香港ドル

及び276百万

米ドル

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド

シンガポール

シンガポール市

140百万

シンガポールドル

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.(注)2

アメリカ

ニューヨーク市

621百万

米ドル

子会社の

統合・管理

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. (注)5

アメリカ

ニューヨーク市

100百万

米ドル

有価証券関連業

100.0

(100.0)

役員の兼任等...無

その他104社(注)4

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

株式会社あおぞら銀行

(注)3

東京都千代田区

125,966

銀行業

23.9

役員の兼任等...無

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区

2,000

投資運用業

投資助言・代理業

23.5

役員の兼任等...無

大和証券リビング投資法人

(注)3

東京都中央区

152,719

特定資産に対する投資運用

16.3

(0.6)

役員の兼任等...無

その他22社

 

 

 

 

 

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

2 特定子会社に該当します。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。

その債務超過額は2025年3月末時点で33,057百万円であります。

 

5 営業収益(連結会社間の内部収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

大和証券株式会社

大和証券キャピタル・

マーケッツアメリカ.Inc

営業収益

470,858

538,034

純営業収益

373,858

50,826

経常利益

105,633

13,963

当期純利益

75,124

10,718

純資産額

585,123

213,588

総資産額

18,977,056

9,942,761