ストーリー・沿革
サマリ
大和証券グループは、創業120年を超える歴史の中で資産管理型ビジネスモデルへの転換を他社に先駆けて推進してきた独立系総合証券グループです。証券ビジネスを中核に据えつつ、オリックス銀行の完全子会社化などを通じて融資・信託機能を拡充し、資産と負債の両面からアプローチする「総合資産管理型ビジネスモデル」への進化に挑んでいます。高度な人的資本と先進的なAI技術を掛け合わせ、お客様の資産価値最大化を追求します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度にベース利益1,500億円
・2026年度に連結ROE10%程度
・2030年度に連結経常利益3,500億円以上
・2030年度にアセットマネジメント部門のAUM（運用資産残高）60兆円以上
・2026年度までに女性管理職比率20%以上（連結）／24%以上（大和証券）
トップメッセージの要約
お客様の資産価値最大化
プリンシプルベース
車の両輪
用語解説
「金融・資本市場を通じ、豊かな未来を創造する」をコアコンセプトとし、持続可能な社会の実現と企業価値向上に向けて大和証券グループが掲げる長期的な経営ビジョンです。
■大和スピリット
企業理念をもとに、創業以来築き上げてきた企業文化に含まれる「大和らしさ」を示す基本的な考え方や心構えをまとめた行動指針です。
■お客様の資産価値最大化
大和証券グループの経営基本方針であり、お客様の満足度向上を起点とし、顧客の資産全体の価値を高めるためのコンサルティングや商品・サービスを提供する取り組みです。
■ベース利益
市況変動に左右されにくい安定収益創出力を示す独自指標で、ウェルスマネジメント部門・証券アセットマネジメント・不動産アセットマネジメントの経常利益合計額を指します。
■資産価値最大化協議会・CV会議
「お客様の資産価値最大化（Maximize Customer Asset Value）」の実現に向けて、変革をさらに深化させるために設置された経営体制・会議体です。
■総資産コンサルティング
有価証券を中心とした金融資産だけでなく、不動産・事業承継・負債（融資）など、お客様の資産と負債の全体を見渡してシームレスに最適な提案を行うコンサルティングスタイルです。
■D-Port
資産管理や投資に役立つスマートフォンアプリで、大和証券口座の有無を問わず、グループ各社や提携先のサービスをシームレスに利用できるプラットフォームです。
■DAIWA LIFEPLAN 生成AIチャット
職域サービスを利用するお客様向けに提供されている生成AIを活用したチャットサービスで、多様な質問に対して図表を用いながらわかりやすく解説を行います。
■Daiwa Digital College
全社員がデジタル戦略の実現に向けたスキルや知識を習得できるよう、生成AIを含む多様なカリキュラムを提供する社内学習プラットフォームです。
■デジタルITマスター認定制度
デジタル戦略を支える専門人材を育成・認定する社内制度で、認定されたデジタル専門人材が現場でDXを牽引・推進する体制を構築しています。
■Hearbit
大和総研が開発したウェルビーイングプラットフォームで、食事や運動、メンタルヘルスなどのアプリを通じて社員が自身の健康増進を図ることができるシステムです。
■Daiwa ELLE Plan
女性の健康を包括的に支援するプログラムで、エル休暇の新設やオンラインでの婦人科診療、フェムテック活用などを通じて女性活躍を推進する取り組みです。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1943年12月27日 |
「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。 |
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1948年10月 |
証券取引法による証券業者登録。 |
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1949年４月 |
東京証券取引所に会員として加入。 |
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1959年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
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12月 |
「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。 |
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1961年10月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。 |
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1964年４月 |
ロンドン駐在員事務所開設。 |
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12月 |
ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」） |
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1968年４月 |
改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。 |
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1970年２月 |
当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。 |
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12月 |
香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」） |
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1972年６月 |
シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」） |
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1975年８月 |
「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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1981年３月 |
ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」） |
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1982年５月 |
「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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８月 |
「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） |
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1983年８月 |
「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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10月 |
「大和ファイナンス㈱」設立。（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」） |
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1989年８月 |
「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」） |
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1990年３月 |
ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」） |
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1999年１月 |
台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」） |
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４月 |
ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。 リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。 |
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2000年４月 |
「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2001年４月 |
「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。 |
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10月 |
「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」） |
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2002年３月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。 |
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2005年10月 |
「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2008年10月 |
（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。 「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2009年７月 |
「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。 |
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９月 |
「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。 |
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年月 |
概要 |
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2010年１月 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。 |
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２月 |
「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。 |
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７月 |
「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。 |
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2011年５月 |
「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。 |
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2012年１月 |
「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。 |
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４月 |
「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。 |
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2015年12月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。 |
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2017年９月 |
「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。 |
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10月 |
「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。 |
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2018年３月 |
「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」（現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」）に商号変更。 |
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４月 |
「Fintertech㈱」を設立。 |
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７月 |
「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。 |
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10月 |
「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。 |
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2019年４月 |
「㈱CONNECT」（現「大和コネクト証券㈱」）を設立。 |
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９月 2020年４月 10月
2021年３月 |
「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。 「大和証券投資信託委託㈱」が「大和アセットマネジメント㈱」に商号変更。 大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。 「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。 |
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４月 |
「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。 「大和証券リアルティ㈱」を設立。 |
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2024年５月 |
「㈱あおぞら銀行」と資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化。 |
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「㈱かんぽ生命保険」と資産運用分野における資本業務提携契約を締結し、「大和アセットマネジメント㈱」への資本受入れ。 |
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2025年１月 |
「Airborne Capital Limited」との合弁会社「大和エアボーン㈱」発足。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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大和証券株式会社 （注）２、５ |
東京都千代田区 |
100,000 |
有価証券関連業 投資助言・代理業 |
100.0 |
金銭の貸借 有価証券の貸借 役員の兼任等...有 |
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大和アセットマネジメント株式会社（注）２ |
東京都千代田区 |
41,424 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
80.0 |
役員の兼任等...有 |
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株式会社大和総研 |
東京都江東区 |
3,898 |
情報サービス業 |
100.0 |
業務委託 役員の兼任等...有 |
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株式会社大和証券ビジネスセンター |
東京都江東区 |
100 |
事務代行業 |
100.0 |
事務代行 役員の兼任等...無 |
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大和証券ファシリティーズ株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
不動産賃貸業・ 管理業 |
100.0 |
不動産の貸借 金銭の貸借 役員の兼任等...無 |
|
株式会社大和ネクスト銀行 （注）２ |
東京都千代田区 |
50,000 |
銀行業 |
100.0 |
役員の兼任等...有 |
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大和企業投資株式会社 |
東京都千代田区 |
100 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...有 |
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大和ＰＩパートナーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
12,000 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
金銭の貸借 役員の兼任等...無 |
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大和エナジー・インフラ株式会社 |
東京都千代田区 |
500 |
投資業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...有 |
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大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都中央区 |
200 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等...無 |
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大和証券リアルティ株式会社 |
東京都中央区 |
500 |
不動産関連業 |
100.0 |
役員の兼任等...無 |
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大和証券オフィス投資法人 （注）２、３ |
東京都中央区 |
231,094 |
特定資産に対する投資運用 |
42.0 (27.6) |
役員の兼任等...無 |
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サムティ・レジデンシャル投資法人 （注）２、３ |
東京都千代田区 |
82,431 |
特定資産に対する投資運用 |
40.2 [15.1] |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド （注）２ |
イギリス ロンドン市 |
732百万 スターリングポンド |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド （注）２ |
中国 香港特別行政区 |
100百万 香港ドル 及び276百万 米ドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド |
シンガポール シンガポール市 |
140百万 シンガポールドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.（注）２ |
アメリカ ニューヨーク市 |
621百万 米ドル |
子会社の 統合・管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. （注）５ |
アメリカ ニューヨーク市 |
100百万 米ドル |
有価証券関連業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等...無 |
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その他120社（注）４ |
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（持分法適用会社） |
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株式会社あおぞら銀行 （注）３ |
東京都千代田区 |
125,966 |
銀行業 |
23.9 |
役員の兼任等...有 |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区 |
2,000 |
投資運用業 投資助言・代理業 |
23.5 |
役員の兼任等...無 |
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大和証券リビング投資法人 （注）３ |
東京都中央区 |
152,719 |
特定資産に対する投資運用 |
16.4 (0.6) |
役員の兼任等...無 |
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その他36社 |
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（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示し、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 債務超過の状況にある株式会社大和インターナショナル・ホールディングスを含んでおります。
その債務超過額は2026年３月末時点で37,750百万円であります。
５ 営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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大和証券株式会社 |
大和証券キャピタル・ マーケッツアメリカ.Inc |
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営業収益 |
547,621 |
496,604 |
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純営業収益 |
426,526 |
53,379 |
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経常利益 |
138,698 |
17,021 |
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当期純利益 |
96,207 |
13,086 |
|
純資産額 |
606,146 |
242,274 |
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総資産額 |
17,718,222 |
12,002,219 |