2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  桑 原 理 哲 (63歳) 議決権保有率 0.04%

略歴

1985年4月

当社入社

2000年7月

当社浜田支店長

2007年4月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役

2012年4月

当社常務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長(現)

2019年4月

当社社長執行役員(現)

2019年4月

当社監査部担当(現)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

25

98

50

6

5,734

5,932

所有株式数

(単元)

219,688

16,365

159,836

48,164

30

428,633

872,716

83,653

所有株式数
の割合(%)

25.17

1.88

18.31

5.52

0.00

49.12

100.00

 

(注)自己株式3,992,813株は、「個人その他」に39,928単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。なお、自己株式3,992,813株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は3,991,813株であります。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

a 2024年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長兼社長執行役員
(代表取締役)
監査部担当

桑 原 理 哲

1961年5月9日生

1985年4月

当社入社

2000年7月

当社浜田支店長

2007年4月

当社執行役員

2010年6月

当社取締役

2012年4月

当社常務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長(現)

2019年4月

当社社長執行役員(現)

2019年4月

当社監査部担当(現)

(注)3

38

取締役兼専務執行役員
証券本部長兼業務管理本部・経営企画部管掌

岡 田 啓 芳

1963年1月10日生

1985年4月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社SBI新生銀行)入行

2000年8月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2012年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)営業第十四部長

2014年4月

みずほ証券株式会社金融公共グループ副グループ長

2015年5月

当社入社

2015年6月

当社執行役員

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

当社経営企画部管掌(現)

2017年4月

当社常務取締役

2018年4月

当社専務取締役

2019年4月

当社専務執行役員(現)

2022年4月

当社証券本部長兼業務管理本部管掌(現)

(注)3

9

取締役兼常務執行役員
営業本部長兼情報本部・法人本部・営業企画部・ウェルスマネジメント部管掌

櫻 井  歩

1963年8月9日生

1987年4月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2002年3月

同社保険ビジネス部長

2006年5月

コーディアル・コミュニケーションズ株式会社取締役社長

2016年3月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)執行役員商品マーケティング本部長

2018年1月

当社入社

2018年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社上席執行役員

2019年6月

当社取締役(現)

2020年4月

当社常務執行役員(現)

2020年4月

当社法人本部管掌(現)

2022年4月

当社営業本部長兼情報本部・営業企画部・ウェルスマネジメント部管掌(現)

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役兼上席執行役員
総務部担当兼内部管理本部・アジア戦略管掌

圓 城 寺 貢

1963年9月28日生

1986年4月

 

日興証券株式会社(現SMBC日興証券)入社

2004年11月

同社証券仲介ビジネス業務部長

2007年2月

株式会社日興コーディアルグループ(現シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社)財務部長

2009年2月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)入社

2010年4月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社財務企画部長

2011年4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社財務企画部長

2014年6月

同社執行役員経営企画部長

2016年6月

同社執行役員コンプライアンス統括部長

2017年6月

同社常務取締役兼常務執行役員

2017年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務取締役兼常務執行役員

2017年6月

静銀ティーエム証券株式会社社外監査役

2017年6月

カブドットコム証券株式会社(現auカブコム証券)社外取締役

2019年6月

MUSビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2022年4月

同社取締役

2022年6月

当社取締役(現)

2022年6月

当社上席執行役員総務部担当兼内部管理本部・アジア戦略管掌(現)

(注)3

1

取締役兼上席執行役員
人事研修部担当兼カスタマーセンター担当兼ビジネス・ソリューション部担当

松 本  誠

1965年2月15日生

1983年4月

当社入社

2009年3月

当社事務統括部長

2016年4月

当社執行役員

2020年4月

当社人事研修部担当(現)

2022年4月

当社上席執行役員(現)

2023年6月

当社取締役(現)

2023年6月

当社カスタマーセンター担当兼ビジネス・ソリューション部担当(現)

(注)3

6

取締役

田 中 秀 和

1958年5月10日生

1981年4月

野村證券投資信託販売株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)入社

2001年7月

国際証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)取締役

2002年9月

三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2012年6月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員

2013年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務取締役

2013年6月

MUSビジネスサービス株式会社取締役

2014年6月

静銀ティーエム証券株式会社監査役

2015年6月

MUSビジネスサービス株式会社取締役社長

2017年6月

同社取締役会長

2018年6月

当社取締役(現)

2018年9月

株式会社SMALL WORLD(現株式会社SMALL WORLDS)執行役員

2020年9月

同社取締役

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐 藤 義 雄

1949年8月25日生

1973年4月

住友生命保険相互会社入社

1991年7月

同社茨木支社長

1993年10月

同社新宿営業本部営業副本部長

1995年10月

同社徳島支社長

1998年4月

同社株式運用部長

1999年1月

同社証券投資部長

2000年4月

同社(本社)総合法人本部長

2000年7月

同社取締役嘱(本社)総合法人本部長

2002年4月

同社常務取締役嘱常務執行役員

2007年7月

同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)

2011年7月

同社代表取締役社長社長執行役員

2014年4月

同社代表取締役会長

2014年6月

パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役

2014年6月

サカタインクス株式会社社外監査役

2015年7月

住友生命保険相互会社取締役会長代表執行役

2018年6月

レンゴー株式会社社外取締役(現)

2021年4月

住友生命保険相互会社取締役

2021年7月

同社特別顧問(現)

2022年6月

当社取締役(現)

2023年3月

サカタインクス株式会社社外取締役(現)

(注)3

取締役

石 田 惠 美(戸籍上の氏名:矢 野 惠 美)

1966年12月5日生

1989年9月

中央新光監査法人入所

1995年4月

矢野公認会計士事務所パートナー(現)

1995年4月

最高裁判所司法研修所入所

1997年4月

日比谷見附法律事務所入所

2000年4月

同所パートナー

2006年6月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年6月

同行社外取締役

2015年5月

イオンリテール株式会社社外監査役

2020年4月

株式会社東京ドーム社外取締役

2021年7月

BACeLL法律会計事務所代表(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

村 山 敏 康

1962年9月30日生

1981年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2003年6月

当社入社

2014年9月

当社審査部長

2019年3月

当社監査部長

2022年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1

常勤監査役

伊 藤 逸 朗

1961年1月14日生

1984年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2012年4月

同社監査部副部長

2016年4月

三菱UFJ不動産販売株式会社監査部長

2016年6月

同社執行役員

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

木  村 祭  氏

1951年9月11日生

1974年4月

十和株式会社(現株式会社ヨンドシーホールディングス)入社

1992年5月

株式会社アスティ(現株式会社ヨンドシーホールディングス)取締役

2000年3月

同社代表取締役専務

2001年5月

株式会社アージュ代表取締役社長

2004年3月

株式会社アスティ(現株式会社ヨンドシーホールディングス)代表取締役副社長

2006年9月

株式会社アスティ代表取締役副社長

2007年3月

株式会社F&Aアクアホールディングス(現株式会社ヨンドシーホールディングス)代表取締役社長

2007年3月

株式会社アスティ代表取締役社長

2007年3月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長

2013年3月

株式会社F&Aアクアホールディングス(現株式会社ヨンドシーホールディングス)代表取締役会長

2013年3月

株式会社アスティ代表取締役会長

2018年3月

株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役会長・CEO

2018年3月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長・CEO

2020年5月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ代表取締役会長

2021年6月

当社監査役(現)

2022年3月

株式会社アロックス取締役

2022年3月

株式会社ヨンドシーホールディングス取締役

2022年3月

株式会社アスティ取締役

2022年3月

株式会社アージュ取締役

(注)6

監査役

荒 木 裕 三

1959年10月30日生

1983年4月

株式会社広島銀行入行

2006年4月

同行五日市八幡支店長

2013年4月

同行執行役員呉支店長

2015年4月

同行常務執行役員

2017年6月

同行取締役常務執行役員

2018年6月

同行取締役専務執行役員

2019年6月

ひろぎんリース株式会社代表取締役社長

2022年6月

ひろぎんリース株式会社代表取締役会長

2023年6月

当社監査役(現)

(注)7

70

 

(注)1 取締役田中秀和、佐藤義雄及び石田惠美は、社外取締役であります。

2 常勤監査役伊藤逸朗、監査役木村祭氏及び荒木裕三は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役村山敏康の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役伊藤逸朗の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役木村祭氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役荒木裕三の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、2019年4月1日より、経営の効率性・機能性の向上や取締役の監督機能の一層の強化を図ることを目的に従来の執行役員制度を変更し、執行機能を代表取締役社長の指揮監督のもと、執行役員に統合して業務執行を行う態勢にいたしました。

 

本有価証券報告書提出日現在の上記以外の執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

内部管理本部長

平 田   聡

執行役員

東海・近畿・四国ブロック長

横 川 満 紀

執行役員

西日本ブロック長

小 平 孝 哉

執行役員

業務管理本部長兼経営企画部担当

河 村 政 文

執行役員

情報本部長

三 浦 秀 明

執行役員

ウェルスマネジメント部担当兼東日本ブロック長

中 丸 裕 史

執行役員

法人本部長

末 若 哲 也

執行役員

営業企画部担当

小 川 憲 洋

執行役員

アジア戦略担当兼東洋証券亜洲有限公司社長

小 泉 満 生

 

 

b 2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案

2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、下記が提案されております。

 

(会社提案)

第1号議案 取締役8名選任の件

取締役として桑原理哲、櫻井歩、圓城寺貢、松本誠、小川憲洋、田中秀和、佐藤義雄、石田惠美(戸籍上の氏名:矢野惠美)を選任する。

第2号議案 監査役1名選任の件

監査役として伊藤逸朗を選任する。

(株主提案)

第7号議案 取締役5名選任の件

取締役として山口龍之介、野口泰幸、大武孝志、有光慶成、山縣敦彦を選任する。

 

当社の定款第20条で取締役の員数は9名以内と定めておりますので、上記の第1号議案及び第7号議案の全ての候補者が定時株主総会で選任されると、当社の定款に定める取締役の定員枠を超えてしまうこととなります。

過半数の賛同を得た取締役候補者が9名を超えた場合には、賛成の議決権の個数が多い候補者から順に9名を上限として選任することとなります。

 したがって本有価証券報告書提出日現在、定時株主総会後の役員の状況は不明であるため、2024年6月26日開催予定の定時株主総会後の役員の状況については記載を省略しております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレート・ガバナンスに関するガイドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

「社外役員の独立性に関する基準」

当社の社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)が独立性を有していると判断されるには、当該社外役員が、以下のいずれにも該当してはならない。

イ 当社を主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた者)またはその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)

ロ 当社の主要な取引先(当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結営業収益の2%以上の支払いを行っている者)またはその業務執行者

ハ 当社または当社の連結子会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員である者

ニ 過去3年間において上記イからハに掲げる者

 

 

ホ 当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームである場合は、過去3事業年度の平均で、当該ファームの連結総売上高の2%以上の財産を当社から得ているファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者)

ヘ 当社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者

ト 次の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等内の親族

(ⅰ) 上記イからへまでに掲げる者

(ⅱ) 当社の子会社の業務執行者

(ⅲ) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(ⅳ) 過去3年間において前(ⅱ)および(ⅲ)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

 

また、独立性の判断にあたっては、当該基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準に基づいております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定し、次の社外取締役及び社外監査役を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。

社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。

 

社外取締役/
社外監査役

氏名

人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係

選任理由

社外取締役

田中 秀和

同氏は、当社の取引先である三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の出身者であります。

当社は、同社の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

また、当社は、同社の関連会社であるモルガン・スタンレーMUFG証券に対し、有価証券の売買取引に伴う手数料を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

大手証券会社での長年の豊富な経験を有し、また、常務取締役の就任歴等で培われた経営に関する経験と知識を有しており、社外取締役として客観的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。

社外取締役

佐藤 義雄

同氏は、当社の株主及び取引先である住友生命保険相互会社の出身者であります。

当社は、同社から有価証券の売買取引の受注及び生命保険代理店契約に基づく手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

当社は、同社の保険に加入し保険料等を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

大手金融機関での長年の豊富な経験と知識を有し、また、社長・会長の就任歴で培われた経営に関する経験と知識を有しており、社外取締役として客観的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。

社外取締役

石田 惠美(戸籍上の氏名:矢野 惠美)

記載すべき事項はありません。

弁護士・公認会計士実務における高度な専門知識を有し、金融機関や事業会社での社外取締役や監査役の経験を有しており、客観的・専門的な視点から当社の業務執行の適切な監視・監督や助言を期待できるためであります。

 

 

社外取締役/
社外監査役

氏名

人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係

選任理由

社外監査役

伊藤 逸朗

同氏は、当社の株主及び取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の出身者であります。

当社は、同社から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

当社は、同社と株式事務代行委託契約等を締結し、同契約に基づく手数料を支払っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

金融機関のコンプライアンス分野等において豊富な経験と知識を有しており、その経験と実績から社外監査役として、適切な法令監査・会計監査および客観的・中立的な立場から経営の監視や適切な助言を期待できるためであります。

社外監査役

木村 祭氏

同氏は、当社の取引先である株式会社ヨンドシーホールディングスならびに同社の企業グループに属する株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ及び株式会社アスティの出身者であります。

当社は、株式会社ヨンドシーホールディングスの幹事証券会社の1社でありますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。

事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により、幅広い知識を有し、企業統治に関しても高い見識を有しており、社外監査役として経営の監視や適切な助言を期待できるためであります。

社外監査役

荒木 裕三

同氏は、当社の株主及び取引先である株式会社広島銀行の出身者であります。

当社は、同行から有価証券の売買取引を受注し、手数料を受け取っておりますが、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同行は当社の主要な取引先には該当しておりません。

当社は、同行から借入れをしておりますが、当該借入額が当社の短期借入金等に占める割合は低く、同行は当社の主要な取引先には該当しておりません。

金融機関における長年の豊富な経験を有しており、また会社経営の経験から、企業統治にも高い見識を有しており、社外監査役の立場として客観的かつ中立的な立場から経営の監視や適宜適切な助言が期待されるためであります。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております。

社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告を受ける等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。

また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東洋証券亜洲有限公司

香港

千香港ドル

110,000

金融商品

取引業

100.0

有価証券の売買の取次ぎ等

役員の兼任…3名

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 債務超過会社ではありません。

4 営業収益の連結営業収益に占める割合が10%以下であります。

 

沿革

2 【沿革】

 

年月

沿革

1934年4月

 

広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社(資本金125千円)を設立し、本店を広島県広島市に置く。

1947年7月

商号を廣島証券株式会社に変更する。

1964年1月

廣陵証券株式会社を吸収合併する。

1967年3月

 

高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。

1967年12月

今治証券株式会社の営業権を譲受ける。

1968年4月

証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。

1971年12月

商号を東洋証券株式会社に変更する。

1979年10月

丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。

1984年4月

資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。

1986年6月

 

資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。

1987年10月

香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。

1988年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。

1998年6月

不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。

2005年5月

東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。

2005年8月

本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。

2007年9月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。

2008年5月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2018年1月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。