東洋証券

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させた局面もあったものの、米株高や円安の進行による輸出関連株、生成ＡＩ市場拡大の期待からハイテク株を中心に史上最高値を更新する相場の中で株式委託手数料や投資信託の販売手数料が大幅に増加し、前連結会計年度と比べ営業収益等は増加しました。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの業績は、地政学上のリスク、インフレの進行や利上げ等によるリセッションリスクが投資家の投資マインドを低下させた局面もあったものの、米株高や円安の進行による輸出関連株、生成ＡＩ市場拡大の期待からハイテク株を中心に史上最高値を更新する相場の中で株式委託手数料や投資信託の販売手数料が大幅に増加しました。その結果、営業収益は120億23百万円（前連結会計年度比44.1％増）、経常利益は14億37百万円（前連結会計年度は16億60百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億５百万円（前連結会計年度は29億55百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）に改善しました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

イ　受入手数料

受入手数料の合計は94億97百万円（前連結会計年度比33.0％増）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当連結会計年度の東証の１日平均売買代金は４兆6,744億円（前連結会計年度比33.5％増）になりました。当社の国内株式委託売買代金は9,159億円（前連結会計年度比32.1％増）、外国株式委託売買代金は546億円（前連結会計年度比34.8％増）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は39億87百万円（前連結会計年度比45.2％増）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の大幅な減少等により14百万円（前連結会計年度比82.9％減）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が1,187億円（前連結会計年度比47.2％増）に増加したため32億18百万円（前連結会計年度比44.1％増）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,856億円（前連結会計年度比12.0％増）に増加したため、22億77百万円（前連結会計年度比9.4％増）になりました。

ロ　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株店頭取引売買代金の増加により株券等が15億82百万円（前連結会計年度比143.5％増）、外国債券の売買損益の増加等により債券等が62百万円（前連結会計年度は△11百万円）、外国株取引に係る為替取次手数料の増加等によりその他が２億76百万円（前連結会計年度比28.8％増）で合計19億22百万円（前連結会計年度比125.3％増）になりました。

ハ　金融収支

金融収益は受取利息の増加等により５億33百万円（前連結会計年度比80.5％増）になりました。また、金融費用は支払利息の減少等により１億16百万円（前連結会計年度比3.1％減）になりました。この結果、差引金融収支は４億17百万円（前連結会計年度比137.9％増）になりました。

ニ　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、業績の回復による賞与の増加により人件費が55億５百万円（前連結会計年度比9.5％増）と増加しましたが、減価償却費が87百万円（前連結会計年度比81.4％減）に減少したため、合計で106億40百万円（前連結会計年度比3.1％増）になりました。

ホ　営業外損益

営業外収益は投資事業組合運用益の減少等により３億21百万円（前連結会計年度比42.3％減）、営業外費用は投資事業組合運用損の減少等により37百万円（前連結会計年度比26.7％減）で差引損益は２億83百万円（前連結会計年度比43.9％減）になりました。

ヘ　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益により１億17百万円（前連結会計年度比89.9％減）、特別損失は投資有価証券売却損等により51百万円（前連結会計年度比97.7％減）で差引損益は65百万円（前連結会計年度は11億80百万円の損失）になりました。

ト　資産の状況

資産合計は807億50百万円と前連結会計年度末に比べ145億59百万円の増加になりました。主な要因は顧客分別金信託が40億94百万円、投資有価証券が38億38百万円、信用取引貸付金が23億64百万円増加したことによるものであります。

チ　負債の状況

負債合計は413億45百万円と前連結会計年度末に比べ93億55百万円の増加になりました。主な要因は、顧客からの預り金が37億19百万円、その他の預り金が26億54百万円、繰延税金負債が16億81百万円、有価証券貸借取引受入金が11億36百万円増加したことによるものであります。

リ　純資産の状況

純資産合計は394億４百万円と前連結会計年度末に比べ52億４百万円の増加になりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が31億２百万円、利益剰余金が11億38百万円増加したことによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は245億66百万円と前連結会計年度に比べ32億20百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額57億79百万円（前連結会計年度比97億73百万円の増加）、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）15億２百万円（前連結会計年度比43億43百万円の増加）、信用取引負債の増減額12億19百万円（前連結会計年度比19億91百万円の増加）、有価証券担保借入金の増減額11億36百万円（前連結会計年度比18億98百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△34億86百万円（前連結会計年度比75億53百万円の減少）、信用取引資産の増減額△27億53百万円（前連結会計年度比31億96百万円の減少）等により34億91百万円（前連結会計年度比60億68百万円の増加）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入17億41百万円（前連結会計年度比17億37百万円の増加）、定期預金の預入による支出△３億52百万円（前連結会計年度比12億88百万円の増加）、投資有価証券の売却による収入７億46百万円（前連結会計年度比13億18百万円の減少）等により15億６百万円（前連結会計年度比14億27百万円の増加）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額５億50百万円（前連結会計年度比48億円の増加）、長期借入金の返済による支出△30億円(前連結会計年度の計上はありません)等により△21億５百万円（前連結会計年度比25億46百万円の増加）になりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に影響を及ぼす可能性があります。

イ　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を１億34百万円計上しております。

ロ　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を保有しております。保有する株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上しております。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態や将来性等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。

なお、当連結会計年度は、該当事項はありませんでした。

ハ　固定資産の減損

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。

また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損損失の認識に際して用いた割引前将来キャッシュ・フローや、測定に際して用いた回収可能価額は第六次中期経営計画を基礎とした将来収支計画の見積りに基づいており、将来収支計画の見積りは中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立の一定の影響を考慮して算定しております。

なお、2024年３月末の減損対象資産は当社グループでは27億45百万円（当社の共用資産は２億78百万円）であります。当連結会計年度について営業活動から生じる損益がプラスに転じたため、共用資産を含む大きなグループについては兆候には該当しません。

また、資産グループについては１支店において営業損益が２期連続マイナスとなり、減損の兆候に該当しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の認識はしておりません。

ニ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢を巡る米国・欧州とロシアの対立の一定の影響を考慮して算定しております。

なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を１億30百万円計上しております（うち、１億11百万円については連結貸借対照表上、繰延税金負債と相殺表示）。

ホ　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

当連結会計年度は退職給付費用を△80百万円計上し、当連結会計年度末現在の年金運用資産の額が退職給付債務額を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として、42億39百万円計上しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。

当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株の取引高は増加し、当社グループの委託手数料は39億87百万円と前連結会計年度に比べ12億43百万円増加し、米国株の店頭取引売買代金の増加等によりトレーディング損益は19億22百万円と前連結会計年度に比べ10億69百万円増加しました。

また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は投資信託の販売に注力し、投資信託の販売手数料は32億17百万円と前連結会計年度に比べ９億86百万円増加、信託報酬（代行手数料）は20億３百万円と前連結会計年度に比べ１億85百万円増加しました。

販売費・一般管理費は業績回復により賞与が増加し、人件費が増加したため、合計で106億40百万円となり、前連結会計年度に比べ３億26百万円増加しました。

この結果、当社グループの営業利益は11億53百万円（前連結会計年度の営業損失は21億67百万円）となりました。

ロ　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

ハ　資金の財源及び流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は245億66百万円と前連結会計年度に比べ32億20百万円の増加になりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加等により34億91百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入等により15億６百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少等により21億５百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ32億20百万円増加し245億66百万円となり、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（1）商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①　売上高（営業収益）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。