2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役(兼)代表執行役社長    玉 田   弘 文

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

32

149

92

18

15,211

15,514

所有株式数
(単元)

61,661

10,417

21,177

34,204

87

251,429

378,975

33,886

所有株式数
の割合(%)

16.27

2.75

5.59

9.03

0.02

66.34

100.00

 

(注)  自己株式4,090,909株は、「個人その他」に40,909単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性5名  女性2名(役員のうち女性の比率29%)

 

① 取締役の状況

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
  取締役会長
 取締役会議長
 指名委員
 報酬委員

武  樋  政  司

1943年4月13日生

1967年4月

野村證券㈱入社

1987年12月

同社取締役

1990年6月

同社常務取締役

1993年6月

当社代表取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2006年12月

当社相談役

2007年12月

当社代表執行役社長

2008年6月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2008年6月

当社指名委員・報酬委員(現任)

2010年4月

当社取締役会議長(現任)

2012年4月

当社取締役(兼)執行役会長

2018年4月

当社取締役会長(現任)

(注2)

164

取締役

玉  田  弘  文

1971年10月25日生

1995年4月

三洋証券㈱入社

1998年1月

当社入社

2009年4月

当社神戸支店長

2011年4月

当社執行役員  信州アドバイザー本部長

2012年4月

当社執行役員  アドバイザーサポート

本部長

2013年9月

当社執行役員  近畿アドバイザー本部長

2016年4月

当社上席執行役員  近畿アドバイザー

本部長

2018年4月

当社上席執行役員  アドバイザー本部

担当

2018年6月

当社上席執行役員  管理・企画部門担当

2019年4月

当社執行役  管理・企画部門管掌

2020年4月

当社代表執行役社長

2020年6月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2020年7月

当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長

2021年10月

当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長、アドバイザーサポート本部長

2023年10月

当社取締役(兼)代表執行役社長(兼)アドバイザー本部長(現任)

(注2)

65

取締役

山 﨑 昇 一

1955年9月23日生

1978年4月

野村證券㈱入社

1999年7月

㈱セガ・エンタープライゼス入社

2004年5月

ソフトバンク・インベストメント㈱入社

2004年8月

エース証券㈱入社

2006年6月

SBIホールディングス㈱入社

2007年12月

SBI損害保険㈱入社

2015年7月

当社執行役員 財務・企画担当

2019年11月

当社上席執行役員 財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当

2020年1月

いちよしファイナンシャルアドバイザー㈱(現いちよしIFA㈱)監査役(現任)

2020年4月

当社執行役 本社・管理部門管掌(兼)財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当

2021年4月

当社執行役常務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当

2021年6月

当社取締役(兼)執行役常務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(兼)引受審査担当

2022年6月

当社取締役(兼)執行役専務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌

いちよしビジネスサービス㈱監査役(現任)

いちよしアセットマネジメント㈱監査役(現任)

㈱いちよし経済研究所監査役(現任)

2024年6月

当社取締役(兼)代表執行役専務 財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌(現任)

(注2)

23

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
指名委員
監査委員

五木田     彬

1947年9月20日生

1978年4月

検事任官 東京地方検察庁
(刑事部、公判部)

1979年3月

水戸地方検察庁

1982年3月

東京地方検察庁(刑事部、特別捜査部)

1985年3月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年3月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年3月

検事退官

1988年4月

弁護士登録

1994年5月

五木田・三浦法律事務所(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)
当社指名委員・報酬委員・監査委員

2016年6月

三和ホールディングス㈱社外取締役

(現任)

2022年6月

当社指名委員・監査委員(現任)

(注2)

取締役
 報酬委員

真 下 陽 子

1969年9月20日生

1990年4月

㈱太陽神戸三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2001年10月

社会保険労務士登録

2002年1月

特定社会保険労務士人事マネジメント代表(現任)

2006年2月

当社顧問社会保険労務士

(2021年5月退任)

2015年11月

独立行政法人労働政策研究・研修機構労働大学校講師(現任)

2016年4月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構外部評価委員(現任)

2020年4月

厚生労働省東京労働局東京紛争調整委員(現任)

2021年6月

当社取締役(現任)

2024年3月

片倉工業㈱社外取締役(現任)

2024年6月

当社報酬委員(現任)

(注2)

9

取締役
指名委員
監査委員

平 野 英 治

1950年9月15日生

1973年4月

日本銀行入行

1999年5月

同行国際局長

2002年6月

同行理事(国際金融担当)

2006年6月

トヨタファイナンシャルサービス㈱取締役副社長

2014年9月

メットライフ生命保険㈱取締役副会長

2014年10月

当社顧問(2017年9月契約満了)

2015年5月

メットライフ生命保険㈱取締役代表執行役副会長

2015年6月

㈱リケン社外取締役

2016年6月

㈱NTTデータ(現㈱NTTデータグループ)社外取締役

2017年9月

メットライフ生命保険㈱取締役副会長

(現任)

2017年10月

年金積立金管理運用独立行政法人

(GPIF)経営委員長

(2021年3月退任)

2022年6月

当社取締役(現任)

当社指名委員・監査委員(現任)

2023年10月

リケンNPR㈱社外取締役(現任)

(注2)

19

取締役
 報酬委員
 監査委員

沼 田 優 子

1968年4月10日生

1992年4月

㈱野村総合研究所入社

1997年1月

Nomura Research Institute America,
Inc.

2001年10月

㈱野村総合研究所

2004年4月

㈱野村資本市場研究所

2010年6月

野村證券㈱

2012年4月

明治大学国際日本学部特任准教授

2013年4月

当社アドバイザー

(2022年3月契約満了)

2018年4月

明治大学国際日本学部特任教授

2022年4月

帝京平成大学人文社会学部教授

2022年6月

当社取締役(現任)

当社報酬委員・監査委員(現任)

2023年4月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現任)

2024年6月

日本航空電子工業㈱社外取締役(現任)

(注2)

1

283

 

 

  (注)1  取締役  五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏及び沼田優子氏は、社外取締役であります。

    2  取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

    3  当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

 

指名委員会

委員長

五木田 彬

 

委員

平野 英治

 

委員

武樋 政司

 

 

 

報酬委員会

委員長

沼田 優子

 

委員

真下 陽子

 

委員

武樋 政司

 

 

 

監査委員会

委員長

五木田 彬

 

委員

平野 英治

 

委員

沼田 優子

 

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役社長
 (兼)アドバイザー本部長

玉  田  弘  文

1971年10月25日生

①取締役
の状況参照

(同左)

(注)

65

 代表執行役専務
財務・経営部門管掌、業務管理本部管掌、システム本部管掌、関係会社管掌

山  﨑  昇 一

1955年9月23日生

①取締役
の状況参照

(同左)

(注)

23

88

 

 

(注)  執行役の任期は、2024年6月22日の取締役会での選任後から2025年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

執行役員制度の導入

  2009年2月1日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。

  2024年6月25日現在の執行役員は、次のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

上席執行役員

矢  野  正  樹

法人営業本部長

上席執行役員

仁  尾  美紀男

金融・公共法人本部長

上席執行役員

武 田 正 美

機関投資家本部担当

 

 

③  社外役員の状況

当社の社外取締役には、五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏、沼田優子氏の4名が就任しています。

五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

真下陽子氏は社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

平野英治氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本銀行理事(国際金融担当)としての金融・証券界に対するグローバルで豊かな知見とその後の会社経営の経験を活かし、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

沼田優子氏は社外取締役選任基準を満たし、日米金融機関の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

 

 

以上のことから、当社の社外取締役4名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、①取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。

 

④  社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。

    ・人格・識見が優れていること

    ・豊かな業務経験あるいは専門知識を有すること

    ・遵法精神に富んでいること

    ・社外取締役としての独立性を維持できること

    ・心身ともに健康であること

なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。

 

⑤  社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。

当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は3名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。

社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

株式会社
いちよし経済研究所

東京都中央区

20百万円

情報サービス業
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任  1名

いちよしアセット

マネジメント株式会社

東京都中央区

490百万円

投資運用業(投資信託委託業含む)
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任  1名

いちよしビジネス
サービス株式会社

東京都中央区

240百万円

不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業

100.0

提出会社への不動産の賃貸
役員の兼任  1名

 

いちよしIFA株式会社

 

東京都中央区

150百万円

金融商品仲介業

100.0

役員の兼任 1名

 

(注)1  上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

  2 いちよしアセットマネジメント株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)

   の連結営業収益に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

3,766百万円

1,568百万円

1,118百万円

2,026百万円

2,823百万円

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は、1944年5月29日、証券業大森商店(代表者  大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者  赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者  髙木清太郎)の3店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

    1948年10月

証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。

    1949年4月

大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。

    1950年8月

一吉証券株式会社に商号を変更する。

    1962年12月
 

一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。

    1968年4月

改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。

    1971年10月

東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。

    1983年10月

御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。

    1986年6月

資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。

    1986年10月

一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。

    1986年11月

香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。

    1987年5月
 

株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。

    1988年4月

日本銀行との当座預金取引を開始する。

    1988年5月

国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。

    1988年11月

名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。

    1989年3月

日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。

    1989年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。

    1990年3月

株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。

    1992年4月
 

シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。

    1992年5月
 

インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。

    1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録。

    1999年1月

抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。

    2000年3月

株式会社一吉エンタープライズを清算する。

    2000年7月

「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。

    2000年7月

本店を東京都中央区に移転する。

    2000年7月

「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。

    2000年7月

「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。

    2000年12月

いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。

    2000年12月
    2001年12月

株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。
ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。

    2002年4月

抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。

    2002年8月

イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。

    2003年6月

提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。

    2006年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。

    2006年7月

株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。

    2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。

    2009年8月

株式会社いちよしIR研究所を清算する。

    2010年2月

一吉国際(香港)有限公司を清算する。

    2010年4月

環証券株式会社を吸収合併する。

    2011年1月

飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。

  2011年9月

株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

 

 

 

年月

概要

   2012年2月

伊勢証券株式会社を吸収合併する。

  2012年5月

「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。

  2013年3月

大北証券株式会社を吸収合併する。

  2014年9月

株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。

  2014年12月

西脇証券株式会社を吸収合併する。

    2019年9月

本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

    2020年1月

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。

  2021年1月

 

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。

    2021年7月

 

「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしIFA株式会社」に商号変更する。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年8月

いちよしアセットマネジメント株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

2023年9月

株式会社いちよし経済研究所を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

2023年11月

いちよしビジネスサービス株式会社を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

2024年3月

3月末現在、連結子会社は4社。提出会社の店舗数は52ヵ店となる。