いちよし証券

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。

　〔株式会社いちよし経済研究所〕

　　　中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業

　〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕

　　　投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業

　〔いちよしビジネスサービス株式会社〕

　　　当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、

　　　金融商品仲介業等

　〔いちよしＩＦＡ株式会社〕

　　　金融商品仲介業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は物価高の影響を受けながらも持ち直しがみられました。企業の生産活動は横ばい圏での動きでしたが、高水準の企業収益を背景に、設備投資は生産性向上の実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資などが堅調に推移しました。また、海外経済は一部の地域に弱さがみられましたが、インフレ圧力が和らぎ、緩やかな成長を辿りました。

日本の株式市場は、値動きの荒い展開を余儀なくされました。日経平均株価は円安や生成ＡＩ（人工知能）の成長期待などから７月11日に４万2,224円の最高値を付けました。しかし、米国景気への警戒や日銀による追加利上げを受けて８月５日には３万1,458円と、2023年10月31日以来の安値まで急落しました。その後、米経済のソフトランディング（軟着陸）への期待や日銀による早期の追加利上げ観測が後退するとともに円高も一服し市場にも落ち着きが戻りました。秋以降は、日米の政治への不透明感などもあり、上値が抑えられる展開が続く中、年明け１月20日のトランプ米大統領就任後は米国の関税引き上げによる世界経済への警戒などから日経平均株価は大幅下落となり、３万5,617円で当期末を迎えました。

外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝151円台でしたが、７月３日には162円と約37年半ぶりの円安ドル高を付けました。その後、日米の金融政策の変更から円高が加速しました。140円割れまで円高が進みましたが、年明けにかけて再び円安への流れが強まり、当期末は149円台後半で終えました。

高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は期初924でした。８月５日には628まで急落し、その後は反発に転じましたが、上値は重く当期末は836で終えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は５兆631億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,379億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,344億円となりました。

当社におきましては、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円を達成すべく、引き続きファンドラップと投資信託によるストック型資産の増加に取り組んでおります。

この「ストック型ビジネスモデル」への転換の進捗度合を計る最適指標であるコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、71.4％（前期は61.2％）となりました。

また、安定収益の受入手数料全体に占める割合は、64.1％（同10.8ポイント増）となりました。

ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,273億円（前期末比21.5％増）となりました。昨年９月より申込受入れを開始いたしました いちよしファンドラップ専用の次世代承継サービス「ドリコレ・パス」は、運用資産を換金することなく資産承継ができる、まだ国内では珍しいファンドラップの資産承継サービスです。同サービスと合わせて、世代を超えた中長期的な資産形成をサポートして参ります。

また、投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

「いちばん星」に続くノーロード・ファンド（購入時手数料無し）、お客様ニーズがある分配型の新商品として昨年６月に取扱いを開始いたしました「いちよし・グローバル好配当戦略ファンド（愛称：ミズナラ）」につきましても投資信託の預り資産拡大に引き続き寄与しております。

当期末の投資信託の残高は、7,623億円（前期末比4.3％減）となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は5,826億円（前期末比7.5％増）となりました。

株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は187億62百万円（前期比0.2％減）となりました。また、販売費・一般管理費は164億76百万円（同3.0％増）となり、差し引き営業利益は22億85百万円（同18.5％減）となりました。

なお、当期末の預り資産は、２兆2,050億円（前期末比2.5％減）となりました。

①  受入手数料

受入手数料の合計は183億46百万円（前期比0.1％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は43億20百万円（前期比19.0％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は４億68百万円（同29.1％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は10.9％となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が16億３百万円（前期比37.4％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は16億15百万円（同37.5％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が45億38百万円（前期比5.0％増）、ファンドラップに係るフィー等が46億23百万円（同43.1％増）、これに いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬25億94百万円（同16.3％増）等を加え、合計123億17百万円（同18.8％増）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、25百万円（前期比65.9％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、19百万円（同32.2％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は45百万円（同49.7％減）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、１億70百万円（前期比6.9％増）、金融費用は、41百万円（同6.6％増）となり、差し引き金融収支は１億28百万円（同7.0％増）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は187億62百万円（前期比0.2％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、164億76百万円（前期比3.0％増）となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益が、投資事業組合運用益65百万円、受取保険金及び配当金20百万円等で１億21百万円となり、差し引き１億21百万円（前期比68.2％増）の利益となりました。

以上の結果、当期の経常利益は24億６百万円（前期比16.3％減）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等で10百万円、特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れ13百万円、減損損失10百万円等で32百万円となり、差し引き21百万円（前期比64百万円の減少）の損失となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は23億85百万円（前期比18.2％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税８億32百万円及び法人税等調整額11百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億64百万円（同18.9％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

①  資産

前期末に比べて47億47百万円（10.2％）減少し、419億円となりました。これは、現金・預金が29億71百万円及び募集等払込金が９億11百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

前期末に比べて32億円（18.1％）減少し、144億38百万円となりました。これは、預り金が12億59百万円及び信用取引負債が10億61百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

前期末に比べて15億46百万円（5.3％）減少し、274億61百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益15億64百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億50百万円及び自己株式の取得19億１百万円があったこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は65.4％（前期末は62.1％）となりました。

なお、当社の自己資本規制比率は448.0％（前期末は518.0％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億85百万円を計上、預り金及び受入保証金の減少による17億69百万円の減少、法人税等の支払額12億78百万円による減少、募集等払込金の減少による９億11百万円の増加等により、３億46百万円（前期比34億47百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入等により、△２億96百万円（同２億27百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出19億１百万円、配当金の支払額11億48百万円等により、△30億40百万円（同19億３百万円の減少）となりました。

　以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、29億91百万円減少し、145億４百万円となりました。

(4) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

トレーディングに係るリスク管理体制：

　当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。

　具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

　市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  固定資産の減損損失

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。

この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。

③  賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  経営成績等について

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前期比0.2％減の187億62百万円、経常利益は同16.3％減の24億６百万円となりました。

当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」を策定し、数値目標は預り資産３兆円、コストカバー率70％、ＲＯＥ10％と設定いたしました。

また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置付け、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

「いちばん星」に続くノーロード・ファンド（購入時手数料無し）、お客様ニーズがある分配型の新商品として昨年６月に取扱いを開始いたしました「いちよし・グローバル好配当戦略ファンド（愛称：ミズナラ）」につきましても投資信託の預り資産拡大に引き続き寄与しております。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は前期比37.5％減の16億15百万円となりました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前期比18.8％増の123億17百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同5.0％増の45億38百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同43.1％増の46億23百万円、「運用に係る信託報酬」が同16.3％増の25億94百万円です。

「ファンドラップに係るフィー等」のうち、ストック型資産の中核となります いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は3,273億円（前期末比21.5％増）となりました。

②  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

③  資本の財源及び資金の流動性について

資金需要

　当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）により、投資信託委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費・一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。

資金の流動性

　資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金を業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。

　なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高（営業収益）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。