2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  和里田 聰 (53歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1994年 4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

1998年 1月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1999年 9月

UBS証券会社入社

2006年 4月

当社入社

2006年 5月

当社IR室長

2006年 6月

当社取締役就任IR室長 兼 事業法人担当役員

2011年 5月

当社常務取締役就任社長室長 兼 営業推進部長(営業開発部、RTGS事業部、顧客サポート部管掌)

2017年 6月

当社常務取締役営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員(営業開発部管掌)

2019年 4月

当社専務取締役就任営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員

2020年 6月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

(2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

39

250

197

196

61,895

62,597

所有株式数
(単元)

227,877

41,521

1,258,203

224,457

1,045

838,611

2,591,714

93,302

所有株式数
の割合(%)

8.79

1.60

48.55

8.66

0.04

32.36

100.00

 

(注) 1 自己株式1,970,709株は「個人その他」に19,707単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。また、自己株式1,970,709株は実質的な所有株式数と同数であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2024年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

和里田 聰

1971年6月16日生

1994年 4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社

1998年 1月

リーマン・ブラザーズ証券会社入社

1999年 9月

UBS証券会社入社

2006年 4月

当社入社

2006年 5月

当社IR室長

2006年 6月

当社取締役就任IR室長 兼 事業法人担当役員

2011年 5月

当社常務取締役就任社長室長 兼 営業推進部長(営業開発部、RTGS事業部、顧客サポート部管掌)

2017年 6月

当社常務取締役営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員(営業開発部管掌)

2019年 4月

当社専務取締役就任営業推進部担当役員 兼 顧客サポート部担当役員

2020年 6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

43

常務取締役
コーポレート部門
担当役員

鵜澤 慎一

1973年7月19日生

1996年 4月

新王子製紙株式会社入社

2000年 3月

東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了

2001年 8月

当社入社

2004年 5月

当社財務部長

2006年 6月

当社取締役就任財務部長 兼 危機管理担当役員

2007年 3月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科専門職学位課程修了

2012年 4月

当社取締役財務部長

2020年 6月

当社常務取締役就任財務部長

2020年 8月

当社常務取締役コーポレート部門担当役員(現任)

(注)3

83

取締役
IT部門担当役員

佐藤 邦彦

1971年2月5日生

1989年 4月

山一證券株式会社入社

1998年 9月

当社入社

2004年 9月

当社システム部長

2006年 6月

当社取締役就任システム企画部長 兼 品質管理担当役員

2011年 5月

当社取締役システム部担当役員

2020年 8月

当社取締役IT部門担当役員 兼 IT推進部長

2020年11月

当社取締役IT部門担当役員

2022年10月

当社取締役IT部門担当役員 兼 システム部長

2024年 4月

当社取締役IT部門担当役員(現任)

(注)3

26

取締役
法務・コンプライアンス部門担当役員 兼 コンプライアンス部長

雑賀 基夫

1970年8月11日生

1993年 4月

大阪証券取引所入所

2000年 3月

神戸大学大学院法学研究科博士前期課程修了

2002年 2月

当社入社

2007年 3月

当社コンプライアンス部長

2016年 6月

当社取締役就任コンプライアンス部長

2019年 4月

当社取締役コンプライアンス部長 兼 内部監査室担当役員

2020年 8月

当社取締役法務・コンプライアンス部門担当役員

2024年 1月

当社取締役法務・コンプライアンス部門担当役員 兼 コンプライアンス部長(現任)

(注)3

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
事業部門担当役員 兼 IT部門担当役員
(IT戦略担当)

柴田 誠史

1978年6月8日生

2001年 4月

当社入社

2012年 4月

当社営業開発部長 兼 RTGS事業室長

2012年12月

当社営業開発部長

2017年 6月

当社取締役就任営業開発部長

2019年 4月

当社取締役営業開発部担当役員 兼 人事総務部担当役員

2020年 6月

当社取締役営業開発部担当役員

2020年 8月

当社取締役事業部門担当役員 兼 IT部門担当役員(IT戦略担当)(現任)

(注)3

19

取締役
人事・総務部門
担当役員

芳賀 真名子(注)4

1963年9月2日生

1986年 4月

JPモルガン入社

1989年 9月

ジェームズ・ケーペル証券会社入社

1992年 4月

S.G.ウォーバーグ証券会社入社

1995年 5月

クラインオートベンソン投資顧問株式会社入社

1998年 7月

メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社入社

2002年 5月

フィデリティ投信株式会社入社

2006年 3月

フィデリティ投信株式会社、フィデリティ証券株式会社財務部長

2016年 6月

フィデリティ投信株式会社、フィデリティ証券株式会社取締役就任財務部長 兼 社長室ビジネスマネージャー

2017年 6月

当社顧問就任

2017年11月

ブリティッシュ・スクール・イン・東京入職

2019年 6月

当社取締役就任

2020年 6月

当社取締役人事総務部担当役員

2020年 8月

当社取締役人事・総務部門担当役員

2023年 3月

当社取締役人事・総務部門担当役員 兼 人事総務部長

2023年12月

当社取締役人事・総務部門担当役員(現任)

(注)3

9

取締役
営業部門担当役員
(マーケティング・
投資メディア担当)

田中 豪

1970年12月26日生

1995年 4月

当社入社

2005年 7月

当社営業推進部長

2006年 1月

当社退社

2009年11月

当社入社コンプライアンスグループ

2013年 4月

当社営業推進部長

2020年 6月

当社取締役就任顧客サポート部担当役員 兼 営業推進部長

2020年 8月

当社取締役営業部門担当役員

2022年 6月

当社取締役営業部門担当役員(マーケティング・投資メディア担当)(現任)

(注)3

取締役

松井 道太郎

1987年8月2日生

2013年 4月

株式会社QUICK入社

2018年 4月

当社入社

2018年 6月

当社コンプライアンス部

2019年 1月

当社社長直轄プロジェクト担当

2020年 6月

当社取締役就任

2020年 8月

当社取締役戦略部門担当役員

2022年 6月

当社取締役戦略部門担当役員 兼 戦略企画部長

2023年 4月

当社取締役(現任)

(注)3

5,262

取締役
営業部門担当役員
(顧客サポート・
事業法人担当)
 兼 戦略部門担当役員
 兼 戦略企画部長

今井 崇人

1975年1月23日生

1997年 4月

当社入社

2007年 3月

当社マーケティング部長

2013年 4月

当社顧客サポート部長

2020年 8月

当社戦略企画部長

2022年 6月

当社取締役就任営業部門担当役員(顧客サポート・事業法人担当)

2023年 4月

当社取締役営業部門担当役員(顧客サポート・事業法人担当) 兼 戦略部門担当役員 兼 戦略企画部長(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小貫 聡

1955年2月10日生

1978年 4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年 4月

米国みずほ証券副社長就任

2003年 7月

みずほ証券株式会社市場営業グループ統括部長

2006年 3月

同社執行役員市場営業グループ長

2009年 4月

株式会社DIAMアセットマネジメント常務取締役就任

2011年 4月

興和不動産投資顧問株式会社取締役副社長就任

2013年 6月

同社代表取締役社長就任

2018年 4月

興和不動産ファシリティーズ株式会社監査役就任

2020年 6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

安念 潤司

1955年8月12日生

1982年 8月

北海道大学法学部助教授就任

1985年 4月

成蹊大学法学部助教授就任

1992年 2月

弁護士登録
渡部晃法律事務所入所(現在に至る)

1993年 4月

成蹊大学法学部教授就任

2004年 4月

成蹊大学大学院法務研究科教授就任

2007年12月

中央大学大学院法務研究科教授就任(現任)

2014年 6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

堀 俊明

1956年1月23日生

1978年 4月

タカラスタンダード株式会社入社

1987年 5月

株式会社QUICK入社

2004年 3月

同社取締役就任営業本部長

2009年 3月

同社常務取締役就任営業本部長

2012年 3月

同社専務取締役就任

2016年 3月

同社取締役副社長就任

2019年 3月

同社顧問就任

2022年 6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
(常勤監査等委員)

高橋 武文

1974年10月16日生

2000年 4月

当社入社

2006年 5月

当社コンプライアンス室担当課長

2019年 4月

当社内部監査室長

2023年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

2

取締役
(監査等委員)

甲斐 幹敏

1951年7月7日生

1976年 4月

日本郵船株式会社入社

2000年 8月

同社ニューフロンティアグループ長

2003年 4月

同社経営企画グループ長

2007年 4月

同社経営委員就任

2011年 6月

同社監査役就任

2015年 6月

同社アドバイザー就任

2016年 4月

公益財団法人がん研究会顧問就任

2016年 6月

当社監査役就任

2021年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

11

取締役
(監査等委員)

小駒 望
(注)4

1980年7月31日生

2007年 4月

新日本有限責任監査法人入所

2008年 4月

パレスキャピタル株式会社入社

2010年11月

小駒望公認会計士事務所設立(現在に至る)

2016年 6月

ユナイテッド株式会社社外監査役(現任)

2018年 6月

株式会社FIS社外監査役(現任)

2019年11月

株式会社ストライク社外取締役(現任)

2023年 6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

5,464

 

(注) 1 取締役 小貫聡、安念潤司及び堀俊明は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員)甲斐幹敏及び小駒望は、社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、安念潤司を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。

4 取締役 芳賀真名子の戸籍上の氏名は、永縄真名子であります。また、取締役(監査等委員)小駒望の戸籍上の氏名は、今岡望であります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名として、小貫聡を選任しており、その任期は、2025年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

 

b.  2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員は、提出日現在の状況に対して安念潤司以外の任期が満了する取締役11名が再任され、以下1名の監査等委員である取締役が新たに選任される予定です。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13%)」となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

川西 拓人

1976年8月10日生

2003年 10月

弁護士登録

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2008年 1月

金融庁検査局(金融証券検査官、専門検査官)

2012年 1月

弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー

2015年 6月

株式会社FIS社外取締役(現任)

2015年 7月

のぞみ総合法律事務所入所

2016年 7月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2018年 7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2019年 9月

株式会社スカラ社外監査役

2020年 6月

株式会社アイチコーポレーション社外取締役(現任)

2021年 9月

株式会社スカラ社外取締役(現任)

(注)2

 

(注) 1 取締役(監査等委員)川西拓人は、社外取締役候補者であります。

2 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況
 当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行うことが期待されております。当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識によって経営に資することができる社外取締役を選任しております。2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、安念潤司を除く社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名が再任される予定です。

 当社の監査等委員である社外取締役は、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されております。当社の監査等委員である社外取締役は2名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である社外取締役を選任しております。2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、川西拓人が新たに選任され、監査等委員である社外取締役は3名となる予定です。

 社外取締役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、独立役員に係る取引や寄付については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準を定めております。その内容は、取引に関しては、最終事業年度の取引額の合計が当社又は相手先の年間営業収益の1%未満の取引又は1,000万円未満の取引の場合、寄付に関しては、最終事業年度において当社からの寄付が年間1,000万円未満の寄付の場合は、独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、記載を省略しております。社外取締役及びその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、上記軽微基準を上回る取引・寄付等の関係は現在ありません。また、監査等委員である社外取締役甲斐幹敏は当社株式を保有しております。所有株式数は「①役員一覧」をご参照ください。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部署との関係
 社外取締役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査担当部署との連携を図っております。監査等委員会は、監査等委員3名のうち2名が社外取締役でありますが、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス担当部署との連携を図っております。なお、2024年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、川西拓人が新たに選任され、監査等委員は4名となり、うち3名が社外取締役となる予定です。

 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当部署との関係については「(3)監査の状況② b」をご参照ください。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

2 【沿革】

当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。

 

年月

沿革

1918年 5月

松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる

1931年 3月

株式会社松井商店設立

1947年12月

松井證券株式会社に商号変更

1948年 8月

証券業登録

1949年 4月

東京証券取引所(再開)の正会員(現、総合取引参加者)加入

1968年 4月

旧証券取引法による免許取得

1979年 1月

本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転

1996年 4月

株式保護預かり料の無料化を導入

1997年 2月

店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入

1998年 5月

国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始
国内初のインターネットによる信用取引を開始
インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始

1998年12月

旧証券取引法第28条による証券業の登録

1999年10月

株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入

2000年 6月

松井証券株式会社に商号変更

2001年 3月

名古屋証券取引所の特定正会員(現、総合取引参加者)加入

2001年 4月

FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始

2001年 8月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:8628)

2001年12月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞

2002年 5月

引受業務を開始

2002年11月

贈与支援サービスを導入

2003年 7月

無期限信用取引を開始

2004年 6月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記

2005年 7月

札幌にコールセンターを開設

2006年 9月

リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入

2008年 2月

東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回(2007年度(平成19年度))個人株主拡大表彰」を受賞

2009年 3月

スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入

2011年 1月

株式取引における少額投資の手数料無料化

2013年 1月

信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入

2014年 3月

一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始

2015年 2月

デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入

2016年11月

投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始

2018年 3月

株式取引における「夜間取引」を開始

2018年 5月

株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始

2019年 4月

FXサービスのリニューアルを実施

2019年12月

投資信託の販売手数料を完全無料化

株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大

 

 

年月

沿革

2020年 4月

投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始

2021年 1月

「短期信用取引」を開始

株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始

2021年 3月

投資情報メディア「マネーサテライト」を開設

新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入

2021年 5月

若年層の株式取引手数料を無料化

2021年 6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年 2月

米国株式サービスの提供開始

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年 7月

新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入

2022年12月

コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更
松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施

2023年 4月

FX自動売買機能を提供開始

2023年10月

「MATSUI Bank」のサービス開始

米国株式サービスにおける「信用取引」を提供開始