松井証券

３ 【事業の内容】

当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当事業年度の国内株式市場は、期首に40,600円台で取引を開始した日経平均株価が、日米の長期金利上昇や半導体需要の不透明さなどから、4月中旬に一時37,000円台まで落ち込んだものの、日銀の緩和的な金融政策の継続、円安による輸出関連株への買いなどから株価は反転、7月11日に史上最高値となる42,224円を記録しました。しかし、8月に入り、日銀の利上げによる円高進行や米国リセッション懸念を背景に株価は急落、5日には過去最大の下げ幅を記録し、31,458円まで下落しました。その後は、日銀の利上げへの慎重姿勢や米国景気後退懸念から株価は徐々に戻り、9月末には37,919円まで回復、10月以降は石破政権の動向や米大統領選を巡る思惑、トランプ氏への期待感と警戒感により株価は39,000円を挟んで一進一退を繰り返しました。2月後半からは、米関税政策の不透明感や景気後退懸念などから株価は下落基調になり、3月中旬には36,000円を下回りました。その後、38,000円台まで回復するも、米政府による自動車への追加関税や、4月以降の相互関税への懸念から株価は急落、3月末の日経平均株価は35,617円で取引を終えました。

このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して13％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に日本株に対する期待感が盛り上がった局面と、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同16％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は前事業年度と同様の24％となりました。当社の株式等委託売買代金については同6％の増加となりました。

以上を背景に、営業収益は39,204百万円（同6.5％増）、純営業収益は37,135百万円（同5.4％増）となりました。また、営業利益は15,636百万円（同3.1％増）、経常利益は15,292百万円（同1.6％増）、当期純利益は10,501百万円（同7.3％増）となりました。

収益・費用の主な項目については以下の通りです。

（受入手数料）

受入手数料は19,969百万円（同2.1％減）となりました。そのうち、委託手数料は18,892百万円（同2.5％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金に占める一日信用取引（手数料が原則として無料）の割合の増加に伴う手数料率の低下によるものです。

（トレーディング損益）

トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3,752百万円（同36.2％増）の利益となりました。

（金融収支）

主として信用取引買残高の増加に伴い信用取引収益は増加しましたが、金利水準の上昇等を背景に支払利息も増加しました。そうした中で、同じく金利水準の上昇等を背景に預託金の収益分配金が増加したことを主な要因として、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は13,414百万円（同10.9％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

販売費・一般管理費は、同7.1％増の21,499百万円となりました。これは主として、サービス基盤及び業務基盤の拡大に伴い、減価償却費、事務費、人件費が増加したことによるものです。

（注）当事業年度に表示方法の変更を行ったことに伴い、営業収益、金融収支及びトレーディング損益の増減率は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。

以上を背景に、当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は13.8％となりました。当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROEを中長期的に達成することを経営目標としております。当事業年度のROEは、金融収支の増加やFX取引に起因するトレーディング損益の増加により、前事業年度の12.9％から上昇しました。今後も中長期的な資本効率の向上に努めてまいります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。

(3) 財政状態の状況及び分析

当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。

当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比4.3％減の1,121,828百万円となりました。これは主として、預り金の減少等に伴い預託金が同11.3％減の621,312百万円となったことによるものです。

負債合計は、同4.7％減の1,045,228百万円となりました。これは主として、預り金が同14.6％減の363,849百万円となった一方、短期借入金及び信用取引借入金の合計額が同11.4％増の313,933百万円となったことによるものです。

純資産合計は、ほぼ横ばいの76,600百万円となりました。当事業年度においては、2024年3月期期末配当金及び2025年3月期中間配当金計10,809百万円を計上する一方、当期純利益10,501百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、43,362百万円のマイナス（前事業年度は5,916百万円のマイナス）となりました。これは主として、信用取引資産及び信用取引負債の増減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,373百万円のマイナス（前事業年度は8,883百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、53,202百万円のプラス（前事業年度は8,621百万円のプラス）となりました。これは、配当金の支払があった一方、短期借入金が純増加となったことが主な要因です。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、81,716百万円（前事業年度末は76,249百万円）となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、「ラインアップの充実」、「特色のあるサービスの提供」、「サービスクオリティの向上」を経営戦略として位置付けております。このため、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要とする他、主たる業務である信用取引貸付金の原資を必要としております。手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。

当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。

なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。

当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8％と想定していることから、経営目標として中長期的に8％を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。株主還元の結果内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。