社長・役員
略歴
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1977年４月 |
野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 |
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1997年６月 |
同社人事部長 |
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1998年６月 |
同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 |
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2000年６月 |
同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 |
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2002年４月 |
ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 |
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2007年４月 |
野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 |
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2013年６月 |
当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長 |
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2015年11月 |
当社執行役 |
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2019年10月 |
株式会社東京商品取引所代表執行役 |
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2019年12月 |
同社代表取締役会長兼取締役会議長 |
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2020年６月 |
当社代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ |
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2020年12月 |
当社代表執行役グループＣＯＯ |
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2021年４月 |
株式会社東京証券取引所代表取締役社長 |
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2023年４月 |
当社代表執行役グループＣＥＯ（現任） 株式会社東京証券取引所取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
51 |
63 |
483 |
768 |
128 |
102,818 |
104,311 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,597,439 |
968,586 |
198,892 |
2,218,816 |
609 |
235,732 |
5,220,074 |
281,783 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
30.60 |
18.56 |
3.81 |
42.51 |
0.01 |
4.52 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ． 2024年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性20名 女性2名 （役員のうち女性の比率9.1％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
72,720 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
56,135 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
(注)３ |
41,424 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
62,018 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
(注)３ |
42,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
9,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
荻田 伍 |
1942年１月１日生 |
|
(注)３ |
8,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
2,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
幸田真音 |
1951年４月25日生 |
|
(注)３ |
6,100 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小林栄三 |
1949年１月７日生 |
|
(注)３ |
11,000 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木康史 |
1962年９月20日生 |
|
(注)３ |
22,712 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
4,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
森 公高 |
1957年６月30日生 |
|
(注)３ |
8,000 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
350,168 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、荻田伍氏、釡和明氏、幸田真音氏、小林栄三氏、竹野康造氏、松本光弘氏及び森公高氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
72,720 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
56,135 |
||||||||||||||||||
|
専務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
|
（注） |
32,502 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
|
（注） |
35,002 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
|
（注） |
34,604 |
||||||||||||||||||
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
|
（注） |
32,882 |
||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
41,424 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
|
（注） |
17,202 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
62,018 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
（ⅰ）参照
|
（注） |
42,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 サステナビリティ推進・広報・IR担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
|
（注） |
9,668 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
436,416 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）任期は選任日である2024年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
ロ． 2024年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性18名 女性3名 （役員のうち女性の比率14.3％）
（i）取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
木下康司 |
1957年３月28日生 |
|
(注)３ |
600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
|
(注)３ |
72,720 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
|
(注)３ |
56,135 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
|
(注)３ |
41,424 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
|
(注)３ |
62,018 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
|
(注)３ |
42,259 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
フィリップ・アヴリル |
1960年４月27日生 |
|
(注)３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
遠藤信博 |
1953年11月８日生 |
|
(注)３ |
9,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大田弘子 |
1954年２月２日生 |
|
(注)３ |
1,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
釡 和明 |
1948年12月26日生 |
|
(注)３ |
2,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
住田清芽 |
1961年1月28日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
竹野康造 |
1959年６月９日生 |
|
(注)３ |
4,800 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
手代木功 |
1959年12月12日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松本光弘 |
1961年３月21日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 慧貞 |
1966年４月８日生 |
|
(注)３ |
11,968 |
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
306,224 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、社外取締役であります。
２．木下康司氏、フィリップ・アヴリル氏、遠藤信博氏、大田弘子氏、釡和明氏、住田清芽氏、竹野康造氏、手代木功氏及び松本光弘氏は、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
３．任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（ii）執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ |
山道裕己 |
1955年３月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
72,720 |
|
取締役兼代表執行役 グループＣＯＯ |
岩永守幸 |
1961年11月８日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
56,135 |
|
専務執行役 総務・人事担当 |
長谷川勲 |
1964年９月９日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
32,502 |
|
常務執行役 総合企画・サステナビリティ推進担当 |
二木 聡 |
1964年５月11日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
35,002 |
|
常務執行役 ＣＦＯ、財務・広報・IR担当 |
田端 厚 |
1965年１月７日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
34,604 |
|
常務執行役 ＣＩＯ、IT企画担当 |
田倉聡史 |
1968年10月28日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
32,882 |
|
取締役兼執行役 株式会社大阪取引所経営管理統括 |
横山隆介 |
1963年５月６日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
41,424 |
|
執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
石崎 隆 |
1967年５月14日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
17,202 |
|
取締役兼執行役 株式会社ＪＰＸ総研経営管理統括 |
宮原幸一郎 |
1957年３月10日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
62,018 |
|
取締役兼執行役 株式会社日本証券クリアリ ング機構経営管理統括 |
小沼泰之 |
1961年７月30日生 |
（ⅰ）参照 |
（注） |
42,259 |
|
執行役 サステナビリティ推進・広報・IR担当 |
吉田正紀 |
1960年12月19日生 |
イ.（ⅱ）参照 |
（注） |
9,668 |
|
計 |
436,416 |
||||
（注）任期は選任日である2024年４月１日から１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数
当社の社外取締役は10名であります。なお、当社は指名委員会等設置会社形態を採用しているため、社外監査役は選任しておりません。
ロ．社外取締役と当社との利害関係
2023年度において、遠藤信博氏は日本電気㈱の特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約16百万円の支払い（主に上場料及び情報関係手数料）及び当社グループから同社グループに対する約80百万円の支払い（主にシステム関連費用）が存在します。釡和明氏は㈱ＩＨＩの特別顧問（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。小林栄三氏は伊藤忠商事㈱の名誉理事（非業務執行者）であり、同社グループから当社グループに対する約15百万円の支払い（主に上場料）及び当社グループから同社グループに対する約10百万円の支払い（主に賃借料及びシステム関連費用）が存在します。竹野康造氏は森・濱田松本法律事務所のパートナーであり、同事務所から当社グループに対する約１百万円の支払い（主にシステム利用料）及び当社グループから同事務所に対する約３百万円の支払い（主に法律相談料）が存在します。なお、同事務所と当社グループとの間で顧問契約はございません。
2024年６月19日開催予定の定時株主総会において取締役に選任予定のフィリップ・アヴリル氏は一般社団法人東京国際金融機構理事であり、当社グループから同法人に対する約３百万の支払い（同法人会員費用）が存在します。また、同総会において取締役に選任予定の手代木功氏は塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長ＣＥＯであり、同社グループから当社グループに対する約５百万円の支払い（主に上場料）が存在します。
これらの取引額については、2023年度における当社及び各法人等の連結売上高等の１％未満と非常に僅少であり、各氏の独立性に問題はないと判断しております。なお、各社外取締役は①取締役の状況に記載のとおり、当社株式を所有しております。その他、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
ハ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社では、経営の監視・監督機能と業務執行機能を制度上明確に分離し、経営監視・監督機能の強化及び経営の透明性の向上を図るために指名委員会等設置会社形態を採用しています。
当社の経営監視・監督機能の中心的役割を担う取締役会は、女性２名を含む16名で構成しており、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上並びに業務執行の妥当性を監督する機能の強化のため、取締役会議長は業務執行から分離した社外取締役が担い、社外取締役を過半数以上としています。
社外取締役10名の内訳は、企業経営者、法律専門家、公認会計士、研究者・政府機関出身者、システム・ネットワークの専門家等であり、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れることができる充実した体制となっています。
なお、当社の独立社外取締役候補者に係る独立性判断基準は以下のとおりであります。
（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、社外取締役について、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下の第1項から第13項までに掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合に、独立性を有しているものと判断します。
1. 最近10年間において、当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。
2. 最近5年間において、当社の現在の主要株主グループ又は当社が現在主要株主である会社の業務執行役員又は従業員ではないこと。
3. 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は従業員ではないこと。
4. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は従業員ではないこと。
5. 当社グループの業務執行取締役等を社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行役員ではないこと。
6. 最近3年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は従業員ではないこと。
7. 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。
8. 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く。）。
9. 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。
10. 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。
11. 以下に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族ではないこと。
(1) 最近5年間における当社グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(2) 最近5年間における当社の現在の主要株主又は当社が現在主要株主である会社の役員。
(3) 直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおける当社グループの主要な取引先の業務執行役員又は重要な従業員。
(4) 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行役員又は重要な従業員。
(5) 最近3年間における当社グループの大口債権者等グループの業務執行役員又は重要な従業員。
(6) 最近3年間において、当社グループの現在の会計監査人の社員、パートナー又は従業員であって、当該期間において、当社グループの監査業務を実際に担当していた者（補助的関与は除く。）。
(7) 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者。
(8) 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又はアソシエイトのうち、当社グループを担当する業務に直接従事している者。
12. 当社の社外取締役として、通算の在任期間（当社グループの社外取締役、社外監査役又は外部理事等の在任期間を含む。）が8年を超えない者であること。
13. 前各項の定めにかかわらず、当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。
14. 上記第2項から第11項までのいずれかに該当しない者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
（注）
1. 「当社グループ」とは、当社及び当社連結子会社をいう。
2. 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、理事長及び常任理事をいう。
3. 「主要株主」とは、議決権の所有割合が10%以上の株主をいう。
4. 「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社グループから受けていた者）及び当社グループの主要な取引先である者（当社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。
5. 「4.」及び「11.(4)」における「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう。
6. 「大口債権者等」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
7. 「9.」及び「11.(7)」における「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。
8. 「主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。
9. 「重要な従業員」とは、当社グループにおける部長職以上の業務執行者及びその他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、社外監査委員は常勤監査委員と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) （注）３ |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社東京証券取引所 （注）１，４ |
東京都中央区
|
11,500
|
有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設 |
100.0
|
経営管理 設備賃貸借 役員の兼任４名 |
|
株式会社大阪取引所 （注）１，４ |
大阪府大阪市中央区 |
4,723 |
市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
|
株式会社東京商品取引所 （注）１ |
東京都中央区 |
1,989 |
商品市場の開設 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
|
株式会社ＪＰＸ総研 （注）１，４ |
東京都中央区 |
1,000 |
市場関連サービスの提供 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任４名 |
|
日本取引所自主規制法人 （注）１，２ |
東京都中央区 |
3,000 |
株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務 |
100.0 |
経営管理 |
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株式会社日本証券クリア リング機構 （注）１，４ |
東京都中央区 |
9,584 |
金融商品債務引受業等 |
（注）５ |
役員の兼任２名 |
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SCRIPTS Asia株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
企業イベントの書き起こしの作成代行業務 |
100.0 (100.0) |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ＩＣＪ |
東京都中央区 |
200 |
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営 |
50.0 (50.0)
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株式会社東証コンピュータシステム |
東京都港区 |
400 |
情報処理事務の受託等 |
35.0 (35.0) |
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株式会社証券保管振替機構 |
東京都中央区 |
4,250 |
有価証券の振替に係る業務等 |
24.8 |
役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等（日本基準）＞
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株式会社 |
株式会社 |
株式会社 ＪＰＸ総研 |
株式会社日本証券 |
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(1) 営業収益 |
96,851百万円 |
18,502百万円 |
36,043百万円 |
33,686百万円 |
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(2) 経常利益 |
57,848百万円 |
3,481百万円 |
8,990百万円 |
12,316百万円 |
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(3) 当期純利益 |
40,148百万円 |
2,373百万円 |
5,869百万円 |
8,498百万円 |
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(4) 純資産額 |
124,670百万円 |
19,504百万円 |
25,463百万円 |
98,560百万円 |
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(5) 総資産額 |
159,954百万円 |
28,573百万円 |
37,188百万円 |
9,456,392百万円 |
５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式60.4％、Ｄ種類株式52.9％
沿革
２【沿革】
当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。
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1878年５月 |
東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身） |
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1878年６月 |
大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身） |
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1949年４月 |
会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 |
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1949年５月 |
株券の売買を開始 |
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1956年４月 |
債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1961年６月 |
東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム) |
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1961年10月 |
市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1966年10月 |
東京証券取引所、国債市場を開設 |
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1969年７月 |
東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始 |
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1970年５月 |
東京証券取引所、転換社債市場を開設 |
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1971年７月 |
東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 |
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1973年12月 |
東京証券取引所、外国株市場を開設 |
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1974年９月 |
東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 |
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1985年10月 |
東京証券取引所、国債先物市場を開設 |
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1986年６月 |
東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 |
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1988年９月 |
株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1989年６月 |
大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
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1989年10月 |
東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
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1990年５月 |
東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始) |
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1997年11月 |
東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 |
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1998年７月 |
東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動 |
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1999年４月 |
東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 |
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1999年７月 |
大阪証券取引所、立会場廃止 |
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1999年11月 |
東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 |
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2000年５月 |
大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始） |
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2001年３月 |
大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 |
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2001年４月 |
大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 |
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2001年７月 |
ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所） |
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2001年８月 |
東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 |
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2001年９月 |
東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設 |
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2001年11月 |
東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 |
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2002年１月 |
株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 |
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2002年２月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) |
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2002年７月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 |
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2002年12月 |
株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 |
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2003年１月 |
株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) |
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2003年２月 |
株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 |
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2004年４月 |
株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 |
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2004年７月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立 |
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2006年10月 |
株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３） |
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2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立） |
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2007年10月 |
株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 |
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2008年１月 |
株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立） |
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2008年12月 |
株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 |
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2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始 |
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2009年９月 |
株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 |
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2010年１月 |
株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動 |
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2010年４月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併 |
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2010年９月 |
株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％) |
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2010年10月 |
株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設 |
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2011年２月 |
株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働 |
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2011年７月 |
株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始 |
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2012年３月 |
株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併 |
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2012年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％） |
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2012年９月 |
株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立 |
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2012年10月 |
株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 |
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2013年１月 |
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所） 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 |
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2013年10月 |
株式分割の実施（１：５） |
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株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併 |
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2014年１月 |
JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 |
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2014年３月 |
株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 |
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2014年４月 |
東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更 |
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2014年12月 |
ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％） |
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2015年４月 |
株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設 |
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2015年５月 |
シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組） |
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2015年10月 |
株式分割の実施（１：２） |
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2016年３月 |
ヤンゴン証券取引所、取引開始 |
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2017年12月 |
Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 |
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2018年５月 |
国債決済期間短縮（T+１化） |
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2019年７月 |
株式等決済期間短縮（T+２化） |
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2019年10月 |
公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化 |
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2019年11月 |
株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2020年７月 |
株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管 |
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2021年12月 |
株式会社ＪＰＸ総研を設立 |
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2022年４月 |
株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約） |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」） |
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2023年２月 |
株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化 |