沿革
２【沿革】
当社は、2013年１月１日に、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との合併により、発足しました。
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1878年５月 |
東京株式取引所設立免許（東京証券取引所の前身） |
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1878年６月 |
大阪株式取引所設立免許（大阪証券取引所の前身） |
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1949年４月 |
会員組織として東京証券取引所、大阪証券取引所が設立 |
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1949年５月 |
株券の売買を開始 |
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1956年４月 |
債券市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1961年６月 |
東京証券取引所、株式会社東京証券計算センター設立（現・株式会社東証コンピュータシステム) |
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1961年10月 |
市場第二部制度を導入（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1966年10月 |
東京証券取引所、国債市場を開設 |
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1969年７月 |
東京証券取引所、東証株価指数（TOPIX）の算出・公表開始 |
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1970年５月 |
東京証券取引所、転換社債市場を開設 |
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1971年７月 |
東京証券取引所、株券振替決済制度を導入 |
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1973年12月 |
東京証券取引所、外国株市場を開設 |
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1974年９月 |
東京証券取引所、相場報道システム稼働 大阪証券取引所、相場情報伝達システム稼動 |
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1985年10月 |
東京証券取引所、国債先物市場を開設 |
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1986年６月 |
東京証券取引所、株式会社東京証券計算センターの子会社として株式会社東証システムサービスを設立 |
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1988年９月 |
株価指数先物市場を開設（東京証券取引所・大阪証券取引所） |
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1989年６月 |
大阪証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
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1989年10月 |
東京証券取引所、株価指数オプション市場を開設 |
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1990年５月 |
東京証券取引所、国債先物オプション市場を開設 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所、外国株市場を開設（1997年８月売買取引開始) |
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1997年11月 |
東京証券取引所、株券及び転換社債券に係る立会外取引制度導入 |
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1998年７月 |
東京証券取引所、TDnet（適時開示情報伝達システム）稼動 |
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1999年４月 |
東京証券取引所、株券売買立会場を閉場 |
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1999年７月 |
大阪証券取引所、立会場廃止 |
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1999年11月 |
東京証券取引所、新興企業向け市場「マザーズ」を開設 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と広島証券取引所及び新潟証券取引所が合併 |
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2000年５月 |
大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を開設（同年６月売買開始） |
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2001年３月 |
大阪証券取引所と京都証券取引所が合併 |
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2001年４月 |
大阪証券取引所、会員組織から株式会社に組織変更 |
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2001年７月 |
ETF市場を開設（東京証券取引所・株式会社大阪証券取引所） |
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2001年８月 |
東京証券取引所、証券会員制法人東京証券取引所に商号変更 |
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2001年９月 |
東京証券取引所、不動産投資信託証券（REIT）市場を開設 |
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2001年11月 |
東京証券取引所、証券会員制法人から株式会社に組織変更 |
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2002年１月 |
株式会社証券保管振替機構が設立され、株式会社東京証券取引所が出資 |
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2002年２月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社東証システムサービスを子会社化 株式会社東証コンピュータシステムを非子会社化(関連会社化) |
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2002年７月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社日本証券クリアリング機構を設立 |
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2002年12月 |
株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場を「ヘラクレス」に変更 |
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2003年１月 |
株式会社日本証券クリアリング機構、業務開始(株式会社東京証券取引所の現物清算業務を移管) |
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2003年２月 |
株式会社日本証券クリアリング機構に株式会社東京証券取引所のデリバティブ清算業務を移管 |
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2004年４月 |
株式会社大阪証券取引所、株式を「ヘラクレス」に上場 |
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2004年７月 |
株式会社東京証券取引所、株式会社ICJを日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.（現・Broadridge Nederland Ⅱ B.V.)とともに設立 |
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2006年10月 |
株式会社大阪証券取引所、株式分割の実施（１：３） |
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2007年８月 |
株式会社東京証券取引所グループを設立（単独株式移転により設立） |
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2007年10月 |
株式会社東京証券取引所グループ、東京証券取引所自主規制法人を設立（同年11月より業務開始） 株式会社大阪証券取引所、金融商品取引法に基づく自主規制委員会を設置 |
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2008年１月 |
株式会社東京証券取引所、ToSTNeT市場を開設（立会市場から独立） |
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2008年12月 |
株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所株式の76.1％を取得し同社を子会社化 |
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2009年６月 |
株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所との共同出資により設立した株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所が取引所業務を開始 |
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2009年９月 |
株式会社大阪証券取引所、株式会社ジャスダック証券取引所の全株式を取得し同社を完全子会社化 |
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2010年１月 |
株式会社東京証券取引所、現物取引システム「arrowhead」を稼動 |
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2010年４月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所が合併 |
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2010年９月 |
株式会社日本証券クリアリング機構が株式会社日本国債清算機関株式を取得（所有割合：35.6％) |
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2010年10月 |
株式会社大阪証券取引所、新JASDAQ市場を開設 |
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2011年２月 |
株式会社大阪証券取引所、デリバティブ取引システム「J-GATE」を稼働 |
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2011年７月 |
株式会社大阪証券取引所、デリバティブ市場のナイト・セッションを開始 |
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2012年３月 |
株式会社東京証券取引所グループ、ロンドン証券取引所が保有する株式会社ＴＯＫＹＯ ＡＩＭ取引所の全株式を取得。同年７月、株式会社東京証券取引所に吸収合併 |
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2012年８月 |
株式会社東京証券取引所グループ、公開買付けにより、株式会社大阪証券取引所株式を取得（所有割合：66.7％） |
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2012年９月 |
株式会社大阪証券取引所、新大証設立準備株式会社（現・株式会社大阪取引所）を設立 |
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2012年10月 |
株式会社日本証券クリアリング機構、金利スワップ取引清算業務を開始 |
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2013年１月 |
株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、「株式会社日本取引所グループ」に商号変更（存続会社：株式会社大阪証券取引所） 新大証設立準備株式会社が「株式会社大阪証券取引所」に商号変更し、株式会社大阪証券取引所の金融商品取引所事業を承継 株式会社日本取引所グループ株式が東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所の現物市場、清算機能及び自主規制機能をそれぞれ株式会社東京証券取引所の現物市場、株式会社日本証券クリアリング機構、東京証券取引所自主規制法人に統合 |
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2013年10月 |
株式分割の実施（１：５） |
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株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社日本国債清算機関が合併 |
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2014年１月 |
JPX日経インデックス400の算出・公表を開始 |
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2014年３月 |
株式会社東京証券取引所のデリバティブ市場を株式会社大阪証券取引所のデリバティブ市場に統合 株式会社大阪証券取引所が、「株式会社大阪取引所」に商号変更 |
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2014年４月 |
東京証券取引所自主規制法人が「日本取引所自主規制法人」に名称変更 |
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2014年12月 |
ヤンゴン証券取引所設立のための合弁契約をミャンマー経済銀行、大和総研と締結（出資比率18.75％） |
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2015年４月 |
株式会社東京証券取引所、インフラファンド市場を開設 |
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2015年５月 |
シンガポールに支店を開設（駐在員事務所を改組） |
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2015年10月 |
株式分割の実施（１：２） |
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2016年３月 |
ヤンゴン証券取引所、取引開始 |
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2017年12月 |
Sustainable Stock Exchanges Initiativeへ参加 |
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2018年５月 |
国債決済期間短縮（T+１化） |
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2019年７月 |
株式等決済期間短縮（T+２化） |
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2019年10月 |
公開買付けにより株式会社東京商品取引所株式を取得（所有割合：97.15％）し、子会社化 |
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2019年11月 |
株式会社東京商品取引所の全株式を取得し、完全子会社化 |
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2020年７月 |
株式会社東京商品取引所に上場していた貴金属先物等を株式会社大阪取引所へ移管 |
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2021年12月 |
株式会社ＪＰＸ総研を設立 |
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2022年４月 |
株式会社ＪＰＸ総研、業務開始（当社グループのデータ、デジタル関係事業を集約） |
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2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の新市場区分開始（「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」） |
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2023年２月 |
株式会社ＪＰＸ総研によるSCRIPTS Asia株式会社の完全子会社化 |
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2024年10月 |
株式分割の実施（１：２） |
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2024年11月 |
株式会社東京証券取引所、現物立会市場の取引時間を延伸 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) （注）３ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社東京証券取引所 （注）１，４ |
東京都中央区
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11,500
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有価証券の売買を行う取引所金融商品市場の開設 |
100.0
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経営管理 設備賃貸借 役員の兼任４名 |
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株式会社大阪取引所 （注）１，４ |
大阪府大阪市中央区 |
4,723 |
市場デリバティブ取引を行う取引所金融商品市場の開設 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
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株式会社東京商品取引所 （注）１ |
東京都中央区 |
1,989 |
商品市場の開設 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任２名 |
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株式会社ＪＰＸ総研 （注）１，４ |
東京都中央区 |
1,000 |
市場関連サービスの提供 |
100.0 |
経営管理 役員の兼任３名 |
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日本取引所自主規制法人 （注）１，２ |
東京都中央区 |
3,000 |
株式会社東京証券取引所等からの委託を受けて行う自主規制業務 |
100.0 |
経営管理 |
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株式会社日本証券クリア リング機構 （注）１，４ |
東京都中央区 |
9,584 |
金融商品債務引受業等 |
（注）５ |
役員の兼任２名 |
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SCRIPTS Asia株式会社 |
東京都中央区 |
5 |
企業イベントの書き起こしの作成代行業務 |
100.0 (100.0) |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ＩＣＪ |
東京都中央区 |
200 |
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの運営 |
50.0 (50.0)
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株式会社東証コンピュータシステム |
東京都港区 |
400 |
情報処理事務の受託等 |
35.0 (35.0) |
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株式会社証券保管振替機構 |
東京都中央区 |
4,250 |
有価証券の振替に係る業務等 |
24.8 |
役員の兼任１名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．日本取引所自主規制法人の資本金の欄には、基本金の額を記載しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４．株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社ＪＰＸ総研及び株式会社日本証券クリアリング機構につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等（日本基準）＞
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株式会社 |
株式会社 |
株式会社 ＪＰＸ総研 |
株式会社日本証券 |
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(1) 営業収益 |
104,709百万円 |
17,313百万円 |
38,543百万円 |
33,358百万円 |
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(2) 経常利益 |
64,282百万円 |
2,227百万円 |
10,167百万円 |
13,033百万円 |
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(3) 当期純利益 |
44,625百万円 |
1,553百万円 |
6,255百万円 |
9,008百万円 |
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(4) 純資産額 |
129,139百万円 |
18,684百万円 |
25,849百万円 |
106,146百万円 |
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(5) 総資産額 |
161,933百万円 |
27,309百万円 |
38,430百万円 |
6,864,639百万円 |
５．Ａ種類株式100.0％、Ｂ種類株式100.0％、Ｃ種類株式63.2％、Ｄ種類株式57.5％