社長・役員
略歴
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2001年４月 |
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 |
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2006年12月 |
株式会社MKSパートナーズ入社 |
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2009年２月 |
当社入社 |
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2009年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社（現マネックス証券株式会社）出向 |
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2011年６月 |
マネックス・ハンブレクト株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 |
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2013年３月 |
当社執行役員 |
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2015年６月 |
同 常務執行役員 |
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2016年６月 |
同 執行役 |
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2016年12月 |
マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役 |
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2017年４月 |
マネックス証券株式会社常務執行役員 |
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2017年４月 |
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）代表取締役 |
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2017年10月 |
マネックス証券株式会社専務執行役員 |
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2018年４月 |
当社常務執行役 |
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2018年４月 |
マネックス証券株式会社副社長執行役員 |
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2018年４月 |
TradeStation Group,Inc.取締役（現任） |
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2019年４月 |
マネックス証券株式会社代表取締役社長 |
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2020年１月 |
当社代表執行役 |
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2021年６月 |
同 取締役兼代表執行役 |
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2023年６月 |
同 取締役兼代表執行役社長（現任） |
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2024年１月 |
ドコモマネックスホールディングス 株式会社取締役（現任） |
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2024年１月 |
マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
15 |
40 |
223 |
220 |
146 |
50,298 |
50,942 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
377,296 |
102,021 |
844,769 |
583,320 |
1,759 |
669,554 |
2,578,719 |
75,200 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.63 |
3.96 |
32.76 |
22.62 |
0.07 |
25.96 |
100.00 |
－ |
（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29.4％）
a. 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 取締役会議長 |
松本 大 |
1963年12月19日 |
|
（注）２ |
1,103,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
清明 祐子 |
1977年９月８日 |
|
（注）２ |
2,135,300 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大八木 崇史 |
1969年３月17日 |
|
（注）２ |
510,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 尚史 |
1989年６月28日 |
|
（注）２ |
40,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
槇原 純 |
1958年１月15日 |
|
（注）２ |
20,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堂前 宣夫 |
1969年１月25日 |
|
（注）２ |
54,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小泉 正明 |
1964年10月４日 |
|
（注）２ |
27,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
朱 殷卿 |
1962年10月19日 |
|
（注）２ |
20,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
羽生 祥子 |
1976年6月16日 |
|
（注）２ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 蘭美 |
1973年７月15日 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
下川 亮子 |
1971年８月15日 |
|
（注）２ |
0 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
3,911,600 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、朱殷卿氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏及び下川亮子氏は、社外取締役です。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
|
指名委員会 |
委員長 堂前 宣夫 |
委員 槇原 純 |
委員 羽生 祥子 |
|
|
委員 鈴木 蘭美 |
委員 松本 大 |
|
|
監査委員会 |
委員長 小泉 正明 |
委員 朱 殷卿 |
委員 下川 亮子 |
|
報酬委員会 |
委員長 槇原 純 |
委員 堂前 宣夫 |
委員 清明 祐子 |
４．羽生祥子氏の戸籍上の氏名は、小杉祥子です。
５．下川亮子氏の戸籍上の氏名は、小林亮子です。
６．松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。2024年３月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会社松本に移管されています。なお、2024年３月末の松本大氏と株式会社松本の当社株式の保有合計株数は、前期末より約１万株増加しています。
b. 執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・ オフィサー |
清明 祐子 |
1977年９月８日 |
（注）２ |
（注）１ |
2,135,300 |
||||||||||||||||||||||
|
代表執行役会長 |
松本 大 |
1963年12月19日 |
（注）２ |
（注）１ |
1,103,500 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 チーフ・フィナンシャル・ オフィサー |
大八木 崇史 |
1969年３月17日 |
（注）２ |
（注）１ |
510,600 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
山田 尚史 |
1989年６月28日 |
（注）２ |
（注）１ |
40,000 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
ジョン バートルマン |
1971年５月16日 |
|
（注）１ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
萬代 克樹 |
1969年８月24日 |
|
（注）１ |
37,600 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
蓮尾 聡 |
1970年３月14日 |
|
（注）１ |
62,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
兼子 公範 |
1965年10月５日 |
|
（注）１ |
50,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
山中 卓也 |
1967年４月22日 |
|
（注）１ |
17,500 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
高崎 のぞみ |
1968年７月20日 |
|
（注）１ |
15,300 |
||||||||||||||||||||||||
|
計 （注）３ |
182,500 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
２．「a. 取締役の状況」を参照。
３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
４．高崎のぞみの戸籍上の氏名は、伴野のぞみです。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は７名であります。
|
区分 |
氏名 |
機能及び役割 |
|
社外取締役 |
槇原 純 |
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、指名委員会５回のすべて、報酬委員会５回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、金融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行うとともに、取締役会においてのみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的に発言を行っており、筆頭独立社外取締役としてモニタリング機能の中枢を担い、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に大きく貢献しています。 |
|
社外取締役 |
堂前宣夫 |
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、指名委員会５回のすべて、報酬委員会５回のすべてに出席し、複数の上場企業の執行経験を通じて有した、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、特に、事業の成長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を行っています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
|
社外取締役 |
小泉正明 |
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査委員会９回のすべてに出席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての見地から、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、特に、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行っています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています |
|
社外取締役 |
朱殷卿 |
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査委員会９回のすべてに出席し、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する専門家としての見地から、上場企業の社外取締役の経験、グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、特に金融知識に基づく提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
|
社外取締役 |
羽生祥子 |
マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験を有しています。2024年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
|
社外取締役 |
鈴木蘭美 |
医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。2024年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
|
社外取締役 |
下川亮子 |
M&A経験など、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見およびサステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。2024年６月の当社定時株主総会において選任され、社外取締役に就任しています。 |
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言を行っています。さらに筆頭独立社外取締役として、取締役会のみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しており、モニタリングボードの要として当社に大きく貢献しています。在任年数は18年と長期にわたるも、当社として長期的な在任期間がすなわちガバナンスの機能を損なわせるとはとらえておらず、当社に関する知見の深さから取締役会を牽制する立場として、議論を活性化し取締役会の実効性向上に貢献していると判断し、社外取締役に選任しています。
堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会においてガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長という重責も担っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
朱殷卿氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や人脈を有しています。また、上場企業の社外取締役の経験も有しております。グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役に選任しています。
羽生祥子氏は、マスメディアにおいて働く女性向けのメディアを４媒体創刊、編集長として活躍され、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきました。マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験が、取締役会での実効性をさらに強化するものと考え、社外取締役に選任しています。
鈴木蘭美氏は、海外の大学での基礎研究やベンチャーキャピタル事業に携わったほか、東証上場の製薬企業での新薬事業開発担当執行役、そして新型コロナワクチンを提供した外資系医療関連会社の経営者として、医療を通じて社会的重要課題の解決に努め、現在は医療関係のベンチャービジネスの経営者を務めるなど、医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験が当社取締役会における適切な助言・提言につながることから、社外取締役に選任しています。
下川亮子氏は、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験など、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見を有しております。また、上場企業にて人的資本に関する活動を推進し、経営執行の立場でグループ全体のサステナビリティを管掌するなど、サステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。金融経験、事業会社でのマネジメント経験やグローバル経験のほか、上場企業におけるコーポレートガバナンスを含むサステナビリティ経営の経験が、当社取締役会における適切な助言・提言につながることから、社外取締役に選任しています。
なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。
c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。
なお、社外取締役７名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2024年６月で20年８か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である取締役会室が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり相互連携しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は出資比率（％） |
関係内容 |
|
マネックス・アセットマネジメント株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
1,400 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスファイナンス株式会社（注）６ |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
コインチェック株式会社 （注）７ |
東京都渋谷区 |
385 |
暗号資産交換業 |
89.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３ |
東京都港区 |
2,089 |
投資事業有限責任組合 |
39.6 |
－ |
|
MV2号投資事業有限責任組合（注）１ |
東京都港区 |
1,498 |
投資事業有限責任組合 |
66.9 |
－ |
|
TradeStation Group, Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
10米ドル |
中間持株会社（米国） |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
TradeStation Securities, Inc. （注）２、７ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
TradeStation Technologies, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
Monex International Limited（注）１ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
46百万 香港ドル |
中間持株会社（香港） |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
Monex Boom Securities (H.K.) Limited （注）１、２ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
149百万 香港ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
その他24社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
ドコモマネックスホールディングス株式会社 （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
中間持株会社 |
51.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックス証券株式会社 （注）２、４ |
東京都港区 |
13,195 |
金融商品取引業 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任等 |
|
有限会社トライアングルパートナーズ （注）５ |
東京都千代田区 |
3 |
匿名組合の持分の募集及び管理 |
－ |
匿名組合契約に基づく出資 |
|
杭州財悦科技有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 浙江省杭州市 |
30百万元 |
技術支援 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等 |
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ （注）６ |
静岡県静岡市 葵区 |
90,000 |
銀行業 |
20.8 |
資本業務提携 |
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。
５．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
６．有価証券報告書の提出会社です。
７．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
コインチェック 株式会社 |
|
TradeStation Securities, Inc. |
|
|
営業収益 |
9,356百万円 |
|
47,420百万円 |
|
|
税引前利益 |
2,758百万円 |
|
17,447百万円 |
|
|
当期利益 |
1,909百万円 |
|
13,164百万円 |
|
|
資本合計 |
12,443百万円 |
|
23,537百万円 |
|
|
資産合計 |
119,194百万円 |
|
457,605百万円 |
|
８．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。
沿革
２【沿革】
|
2004年３月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
|
2004年８月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 |
|
|
当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 |
|
2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 |
|
2005年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 |
|
2005年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
|
WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 |
|
2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 |
|
|
株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立 |
|
2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
|
2006年４月 |
トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 |
|
2007年８月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 |
|
2007年９月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
|
2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
|
2008年４月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2008年６月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 |
|
2008年７月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
|
2008年７月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2010年１月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
|
2010年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
|
2010年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
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2011年２月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
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マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
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2011年６月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
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2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 |
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2012年３月 |
TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 |
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2012年８月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2012年８月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 |
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2013年１月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2013年４月 |
株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 |
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2013年６月 |
委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
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2014年５月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
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2015年２月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
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2015年８月 |
日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 |
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2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更 |
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2017年３月 |
マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 |
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2018年４月 |
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
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2019年１月 |
MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
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2021年４月 |
MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
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2023年12月 |
マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立 |
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2024年１月 |
マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化 |
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