代表者
略歴
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2001年４月 |
株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 |
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2006年12月 |
株式会社MKSパートナーズ入社 |
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2009年２月 |
当社入社 |
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2009年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社（現マネックス証券株式会社）出向 |
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2011年６月 |
マネックス・ハンブレクト株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 |
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2013年３月 |
当社執行役員 |
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2015年６月 |
同 常務執行役員 |
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2016年６月 |
同 執行役 |
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2016年12月 |
マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役 |
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2017年４月 |
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）代表取締役 |
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2018年４月 |
当社常務執行役 |
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2018年４月 |
TradeStation Group,Inc.取締役（現任） |
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2019年４月 |
マネックス証券株式会社代表取締役社長 |
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2020年１月 |
当社代表執行役 |
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2021年６月 |
同 取締役兼代表執行役 |
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2023年６月 |
同 取締役兼代表執行役社長（現任） |
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2024年１月 |
ドコモマネックスホールディングス 株式会社取締役（現任） |
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2024年１月 |
マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29.4％）
a. 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 取締役会議長 |
松本 大 |
1963年12月19日 |
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（注）２ |
1,120,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
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取締役 |
清明 祐子 |
1977年９月８日 |
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（注）２ |
2,107,300 |
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取締役 |
大八木 崇史 |
1969年３月17日 |
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（注）２ |
510,600 |
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取締役 |
山田 尚史 |
1989年６月28日 |
|
（注）２ |
51,800 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
堂前 宣夫 |
1969年１月25日 |
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（注）２ |
68,000 |
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取締役 |
槇原 純 |
1958年１月15日 |
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（注）２ |
20,000 |
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取締役 |
小泉 正明 |
1964年10月４日 |
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（注）２ |
41,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
羽生 祥子 |
1976年６月16日 |
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（注）２ |
14,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 蘭美 |
1973年７月15日 |
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（注）２ |
14,400 |
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取締役 |
下川 亮子 |
1971年８月15日 |
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（注）２ |
14,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤野 隆之 |
1964年１月１日 |
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（注）２ |
6,900 |
||||||||||||||||||||
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計 |
3,970,000 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏および澤野隆之氏は、社外取締役です。
２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。
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指名委員会 |
委員長 堂前 宣夫 |
委員 槇原 純 |
委員 羽生 祥子 |
|
|
委員 鈴木 蘭美 |
委員 松本 大 |
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監査委員会 |
委員長 小泉 正明 |
委員 下川 亮子 |
委員 澤野 隆之 |
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報酬委員会 |
委員長 槇原 純 |
委員 堂前 宣夫 |
委員 澤野 隆之 |
|
|
委員 清明 祐子 |
|
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４．松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。なお、2026年３月末の松本大氏の保有株数は1,120,300株、株式会社松本の保有株数は22,080,200株、両者の保有合計株数は、23,200,500株です。
５．羽生祥子氏の戸籍上の氏名は、小杉祥子です。
６．下川亮子氏の戸籍上の氏名は、小林亮子です。
b. 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
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代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・ オフィサー |
清明 祐子 |
1977年９月８日 |
（注）２ |
（注）１ |
2,107,300 |
||||||||||||||||||||||
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執行役 チーフ・フィナンシャル・ オフィサー |
大八木 崇史 |
1969年３月17日 |
（注）２ |
（注）１ |
510,600 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
山田 尚史 |
1989年６月28日 |
（注）２ |
（注）１ |
51,800 |
||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
ジョン バートルマン |
1971年５月16日 |
|
（注）１ |
0 |
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執行役 |
萬代 克樹 |
1969年８月24日 |
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（注）１ |
50,400 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
執行役 |
蓮尾 聡 |
1970年３月14日 |
|
（注）１ |
68,900 |
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執行役 |
兼子 公範 |
1965年10月５日 |
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（注）１ |
59,900 |
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執行役 |
山中 卓也 |
1967年４月22日 |
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（注）１ |
17,900 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
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執行役 |
高崎 のぞみ |
1968年７月20日 |
|
（注）１ |
15,300 |
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計 （注）３ |
212,400 |
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（注）１．執行役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。
２．「a. 取締役の状況」を参照。
３．合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。
４．高崎のぞみの戸籍上の氏名は、伴野のぞみです。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は７名であります。
|
区分 |
氏名 |
機能及び役割 |
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社外取締役 |
堂前宣夫 |
当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、指名委員会４回のすべて、報酬委員会８回のすべてに出席し、上場企業の代表取締役社長など豊富な経営執行の経験を通じて有した、経営戦略の知見、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、中長期的な経営戦略、事業の成長機会追求、そしてリスク管理に関する提言・助言を行っています。また、取締役会のみならず、指名委員会委員長、報酬委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。さらに経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っており、筆頭独立社外取締役としてガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に大きく貢献しています。 |
|
社外取締役 |
槇原 純 |
当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、指名委員会４回のすべて、報酬委員会８回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、金融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行うとともに、取締役会においてのみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的に発言を行っており、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に大きく貢献しています。 |
|
社外取締役 |
小泉正明 |
当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、監査委員会９回のすべてに出席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての見地から、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、特に、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行っています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
|
社外取締役 |
羽生祥子 |
当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、指名委員会４回のすべてに出席し、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきた見地から、マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケーションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験に基づき、提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
|
社外取締役 |
鈴木蘭美 |
当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、指名委員会４回のすべてに出席し、医薬分野を基軸とするグローバルかつイノベイティブな環境で活躍してきた見地から、グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験に基づき、提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
|
社外取締役 |
下川亮子 |
当事業年度に開催された取締役会７回のすべて、監査委員会９回のすべてに出席し、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験に加え、上場企業の執行の立場で、人的資本などサステナビリティ分野で活躍してきた見地から、グローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見と経験に基づき、提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
|
社外取締役 |
澤野隆之 |
2025年６月28日の就任以降、取締役在任中に開催された取締役会５回のすべて、監査委員在任中に開催された監査委員会６回のすべて、報酬委員在任中に開催された報酬委員会６回のすべてに出席し、大手証券会社におけるグローバル経験やアセットマネジメントビジネス分野でのマネジメントとして活躍した見地から、グローバル事業やアセットマネジメント事業、そして財務・資本政策に関する高い知見と経験に基づき、提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。 |
b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社の指名委員会は、「役員等の指名／選任および解任の方針および手続き」という基準を定め、当該基準を踏まえて、取締役の指名／選任および解任を行っております。その基準の中で、独立社外取締役の独立性判断基準を次のように定めております。
＜独立性判断基準＞
（ⅰ)考え方
東京証券取引所上場規程第436条の２に規定する独立役員であること、すなわち、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者）であること。
（ⅱ)判断プロセス
指名委員会は、取締役候補者を決定するにあたり、各候補者について「独立役員」に該当するか否かを実質的に判断する。一般株主と利益相反が生ずるおそれの有無について実質的な判断を行う際、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に定める判断要素（独立性基準）に該当するか否か、さらに、当社が独自に定める独立性基準を超えるか否かを指名委員会で検討のうえ判断する。
※当社が定める独立性基準
①「取引先又はその出身者」と当社グループ（当社および当社の連結子会社）との取引関係については、直近事業年度における年間の取引金額が年間連結売上高（当社の場合は連結営業収益）の２%未満であること
②当社グループから役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家については、直近事業年度における当該報酬が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えないこと
c. 社外取締役と当社グループとの関係
当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。
上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。
また、社外取締役のうち、堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏、および澤野隆之氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。
なお、社外取締役７名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の関連会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2026年６月で22年８か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である取締役会室が、社外取締役のサポートを行っています。
また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり相互連携しています。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
13 |
42 |
316 |
198 |
258 |
72,099 |
72,926 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
401,918 |
151,369 |
752,677 |
438,722 |
2,775 |
766,247 |
2,513,708 |
276,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.99 |
6.02 |
29.94 |
17.45 |
0.11 |
30.49 |
100.00 |
－ |
（注）「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は出資比率（％） |
関係内容 |
|
TradeStation Group, Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
10米ドル |
中間持株会社（米国） |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
TradeStation Securities, Inc. （注）１、２、６ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
TradeStation Technologies, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
Coincheck Group N.V. （注）１ |
オランダ王国 アムステルダム |
２百万 ユーロ |
中間持株会社（オランダ） |
83.6 |
役員の兼任等 |
|
コインチェック株式会社 （注）１、２、６ |
東京都渋谷区 |
385 |
暗号資産交換業 |
83.6 (83.6) |
役員の兼任等 |
|
3iQ Digital Holdings Inc.（注）１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
16百万 加ドル |
中間持株会社（カナダ） |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
|
3iQ Corp.（注）１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
13百万 加ドル |
暗号資産等の運用業 |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
|
マネックス・アセットマネジメント株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
1,400 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
－ |
|
MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３ |
東京都港区 |
1,541 |
投資事業有限責任組合 |
39.6 |
－ |
|
MV2号投資事業有限責任組合（注）１ |
東京都港区 |
1,273 |
投資事業有限責任組合 |
66.9 |
－ |
|
マネックスファイナンス株式会社（注）５ |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
債務保証等 |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
ドコモマネックスホールディングス株式会社 （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
中間持株会社 |
51.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックス証券株式会社 （注）２、４ |
東京都港区 |
13,195 |
金融商品取引業 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任等 |
|
Westfield Capital Management Company, L.P. （注）２ |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 |
391百万 |
投資顧問業 |
20.0 (20.0) |
役員の兼任等 |
|
その他９社 |
|
|
|
|
|
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ （注）５ |
静岡県静岡市 葵区 |
90,000 |
銀行業 |
20.3 |
資本業務提携 |
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
コインチェック 株式会社 |
|
TradeStation Securities, Inc. |
|
|
営業収益 |
14,353百万円 |
|
48,770百万円 |
|
|
税引前利益 |
3,737百万円 |
|
15,031百万円 |
|
|
当期利益 |
2,597百万円 |
|
11,251百万円 |
|
|
資本合計 |
17,652百万円 |
|
29,310百万円 |
|
|
資産合計 |
108,724百万円 |
|
484,361百万円 |
|
７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。