ストーリー・沿革
サマリ
マネックスグループは「個人の生涯バランスシート最良化」を理念に掲げる金融グループです。オンライン証券を起点に成長しました。テクノロジーの進化を捉えながらM&Aと資本業務提携を重ねました。現在は証券事業、クリプトアセット事業、アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業、投資事業を展開しています。グローバル展開とイノベーションを原動力に、TradFiとDeFiの双方に挑戦する独自の事業ポートフォリオを築いています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・各事業セグメントの収益成長による連結利益の持続的成長
・グループシナジー創出によるコングロマリット・プレミアムの実現
・アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業への成長投資推進
・AI活用による業務効率化とサービス高度化
トップメッセージの要約
トランスフォーメーション
コングロマリット・プレミアム
パーパス・カルチャー
グループシナジー
用語解説
マネックスグループの企業理念です。金融資産だけでなく、人生全体における資産や価値の向上を支援し、一人ひとりの自己実現を後押しすることを目指す考え方です。
■TradeStation（トレードステーション）
マネックスグループ傘下の米国オンライン証券会社です。アクティブトレーダー向けに高度な取引ツールを提供し、米国証券事業の中核を担っています。
■コインチェック
マネックスグループ傘下の暗号資産取引サービスです。国内の大規模な顧客基盤と使いやすいUIを強みとし、暗号資産関連事業の中心的な役割を担っています。
■クリプトアセット事業
マネックスグループが展開する暗号資産関連事業の総称です。暗号資産取引サービスに加え、ステーキングやカストディサービス、暗号資産運用会社の買収・出資などを通じて事業領域を拡大しています。
■アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業
資産運用商品を開発・運用するアセットマネジメントと、顧客に最適な運用提案を行うウェルスマネジメントを組み合わせた事業です。グループの新たな成長領域として位置付けられています。
■3iQ
マネックスグループがグループ化したカナダの暗号資産運用会社です。暗号資産関連の運用商品を提供し、デジタルアセット運用分野での成長を担っています。
■Westfield Capital Management
マネックスグループが出資した米国の資産運用会社です。中小型成長株の運用に強みを持ち、グループのアセットマネジメント事業拡大の中核企業として位置付けられています。
■マネックス・アクティビスト・ファンド
企業との対話（エンゲージメント）を重視する日本株運用ファンドです。徹底した企業分析を行い、投資先企業の価値向上を促す運用スタイルを特徴としています。
■アセマネモデル戦略
マネックス証券が推進する戦略です。売買手数料中心ではなく、顧客の資産形成を支援しながら投資信託や資産運用サービスの残高を積み上げ、継続的な収益を拡大することを目指しています。
■QMAP
3iQが提供する「3iQ Managed Account Platform」のことです。投資家の多様な暗号資産運用ニーズに対応するための運用プラットフォームです。
■ステーキング・サービス
暗号資産を預けることで、ブロックチェーンの運営や維持に参加し、その対価として報酬を受け取るサービスです。コインチェックでは顧客取引以外の安定収益源として強化しています。
■TradFi（Traditional Finance）
従来型の金融システムを指す言葉です。銀行や証券会社など既存の金融機関を中心とした金融サービスを意味し、マネックスグループでは証券事業などが該当します。
■DeFi（Decentralized Finance）
ブロックチェーン技術を活用した分散型金融を指します。中央管理者を介さずに金融サービスを提供する仕組みで、マネックスグループは将来の成長機会として注目しています。
■Beyond
CEOメッセージで示された将来の成長戦略を象徴するキーワードです。TradFiとDeFiの枠組みを超え、さらにAIなどの技術も組み合わせることで、新しい価値や顧客体験を創出する考え方を表しています。
■コングロマリット・プレミアム
証券事業、クリプトアセット事業、アセットマネジメント事業など、複数事業を持つグループだからこそ生み出せる付加価値を指します。各事業の顧客基盤やノウハウを連携させ、単独企業以上の価値創出を目指す考え方です。
■パーパス・カルチャー
企業として実現したい使命や存在意義を組織文化として浸透させる考え方です。マネックスグループでは、企業理念や創業以来の価値観を再定義し、将来の成長につなげる取り組みとして位置付けています。
沿革
２【沿革】
|
2004年３月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
|
2004年８月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 |
|
|
当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 |
|
2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 |
|
2005年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 |
|
2005年９月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
|
WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 |
|
2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 |
|
|
株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立 |
|
2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
|
2006年４月 |
トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 |
|
2007年８月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 |
|
2007年９月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
|
2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
|
2008年４月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2008年６月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 |
|
2008年７月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
|
2008年７月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2010年１月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
|
2010年２月 |
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
|
2010年５月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
|
2011年２月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
|
|
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
|
2011年６月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 |
|
2012年３月 |
TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 |
|
2012年８月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2012年８月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 |
|
2013年１月 |
マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2013年４月 |
株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 |
|
2013年６月 |
委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 |
|
2014年５月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
|
2015年２月 |
マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2015年８月 |
日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 |
|
2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更 |
|
2017年３月 |
マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 |
|
2018年４月 |
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2019年１月 |
MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
|
2021年４月 |
MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年12月 |
マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立 |
|
2024年１月 |
マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化 |
|
2024年４月 |
3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化 |
|
2024年10月 |
Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡 |
|
2024年12月 |
Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化 Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更 Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場 |
|
2025年４月 |
Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化 |
|
|
|
|
|
|
関係会社
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は出資比率（％） |
関係内容 |
|
TradeStation Group, Inc.（注）１ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
10米ドル |
中間持株会社（米国） |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
TradeStation Securities, Inc. （注）１、２、６ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
TradeStation Technologies, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
Coincheck Group N.V. （注）１ |
オランダ王国 アムステルダム |
２百万 ユーロ |
中間持株会社（オランダ） |
83.6 |
役員の兼任等 |
|
コインチェック株式会社 （注）１、２、６ |
東京都渋谷区 |
385 |
暗号資産交換業 |
83.6 (83.6) |
役員の兼任等 |
|
3iQ Digital Holdings Inc.（注）１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
16百万 加ドル |
中間持株会社（カナダ） |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
|
3iQ Corp.（注）１、２ |
カナダ オンタリオ州 |
13百万 加ドル |
暗号資産等の運用業 |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
|
マネックス・アセットマネジメント株式会社 （注）１ |
東京都港区 |
1,400 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
－ |
|
MV1号投資事業有限責任組合（注）１、３ |
東京都港区 |
1,541 |
投資事業有限責任組合 |
39.6 |
－ |
|
MV2号投資事業有限責任組合（注）１ |
東京都港区 |
1,273 |
投資事業有限責任組合 |
66.9 |
－ |
|
マネックスファイナンス株式会社（注）５ |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
債務保証等 |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
ドコモマネックスホールディングス株式会社 （注）４ |
東京都千代田区 |
100 |
中間持株会社 |
51.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックス証券株式会社 （注）２、４ |
東京都港区 |
13,195 |
金融商品取引業 |
51.0 （51.0） |
役員の兼任等 |
|
Westfield Capital Management Company, L.P. （注）２ |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 |
391百万 |
投資顧問業 |
20.0 (20.0) |
役員の兼任等 |
|
その他９社 |
|
|
|
|
|
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ （注）５ |
静岡県静岡市 葵区 |
90,000 |
銀行業 |
20.3 |
資本業務提携 |
（注）１．特定子会社です。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合です。
３．出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
４．議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．営業収益（連結会社相互間の内部収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
コインチェック 株式会社 |
|
TradeStation Securities, Inc. |
|
|
営業収益 |
14,353百万円 |
|
48,770百万円 |
|
|
税引前利益 |
3,737百万円 |
|
15,031百万円 |
|
|
当期利益 |
2,597百万円 |
|
11,251百万円 |
|
|
資本合計 |
17,652百万円 |
|
29,310百万円 |
|
|
資産合計 |
108,724百万円 |
|
484,361百万円 |
|
７．持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。