沿革
2【沿革】
|
2004年3月 |
マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社(以下、「両社」)が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 |
|
2004年8月 |
両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(当社)を設立 |
|
|
当社の普通株式を東京証券取引所(マザーズ市場)に上場 |
|
2004年10月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)を設立 |
|
2005年5月 |
マネックス証券株式会社(子会社)と日興ビーンズ証券株式会社(子会社)は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)に変更 |
|
2005年9月 |
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
|
WR Hambrecht & Co Japan株式会社(関連会社)を設立 |
|
2005年11月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社(子会社)を設立 |
|
|
株式会社マネックス・ユニバーシティ(子会社)を設立 |
|
2005年12月 |
マネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)は商号をマネックス証券株式会社に変更 |
|
2006年4月 |
トレード・サイエンス株式会社(関連会社)を設立 |
|
2007年8月 |
米国に現地法人MBH America, Inc.(子会社)を設立 |
|
2007年9月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
|
2007年11月 |
WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をWRハンブレクトジャパン株式会社に変更 |
|
2008年4月 |
トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 |
|
2008年6月 |
トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスFXに変更 |
|
2008年7月 |
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 |
|
2008年7月 |
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2010年1月 |
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 |
|
2010年2月 |
WRハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 |
|
2010年5月 |
マネックス証券株式会社(子会社)とオリックス証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2010年12月 |
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 |
|
2011年2月 |
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 |
|
|
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 |
|
2011年6月 |
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2011年11月 |
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.(子会社)が取得し子会社化 |
|
2012年3月 |
TradeStation Group, Inc.(子会社)がMBH America, Inc. (子会社)を吸収合併 |
|
2012年8月 |
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2012年8月 |
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)の当社持分全てをアストマックス株式会社(現 アストマックス・トレーディング株式会社)に譲渡 |
|
2013年1月 |
マネックス証券株式会社(子会社)とソニーバンク証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2013年4月 |
株式会社マネックスFX(子会社)の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社(子会社)が吸収分割により承継 |
|
2013年6月 |
委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行 |
|
2014年5月 |
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 |
|
2015年2月 |
マネックス証券株式会社(子会社)と株式会社マネックスFX(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 |
|
2015年8月 |
日本投資顧問株式会社(子会社)を設立 |
|
2015年10月 |
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(現 マネックス・アセットマネジメント株式会社)に変更 |
|
2017年3月 |
マネックスファイナンス株式会社(子会社)を設立 |
|
2018年4月 |
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
|
2019年1月 |
MV1号投資事業有限責任組合(子会社)を設立 |
|
2021年4月 |
MV2号投資事業有限責任組合(子会社)を設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2023年12月 |
マネックス証券株式会社(子会社)の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社(子会社)を中間持株会社として設立 |
|
2024年1月 |
マネックスホールディングス株式会社(子会社)の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化 |
|
2024年4月 |
3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化 |
|
2024年10月 |
Monex International Limited(子会社)はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡 |
|
2024年12月 |
Coincheck Group B.V.(子会社)はM1 Co合同会社(子会社)を通じた株式交換によりコインチェック株式会社(子会社)を完全子会社化 Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更 Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market(米国)に上場 |
|
2025年4月 |
Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化 |
|
|
|
|
|
|
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合又は出資比率(%) |
関係内容 |
|
マネックス・アセットマネジメント株式会社 (注)1 |
東京都港区 |
1,400 |
投資運用業、投資助言・代理業 |
100.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックスファイナンス株式会社(注)6 |
東京都港区 |
50 |
資金調達及びグループ内への融資 |
100.0 |
債務保証等 |
|
3iQ Digital Holdings Inc.(注)1 |
カナダ オンタリオ州 |
16百万 加ドル |
中間持株会社(カナダ) |
77.2 |
役員の兼任等 |
|
3iQ Corp.(注)1、2 |
カナダ オンタリオ州 |
13百万 加ドル |
暗号資産等の運用業 |
77.2 (77.2) |
役員の兼任等 |
|
Coincheck Group N.V. (注)1 |
オランダ王国 アムステルダム |
1百万 ユーロ |
中間持株会社(オランダ) |
83.4 |
役員の兼任等 |
|
コインチェック株式会社 (注)1、2、7 |
東京都渋谷区 |
385 |
暗号資産交換業 |
83.4 (83.4) |
役員の兼任等 |
|
マネックスベンチャーズ株式会社 |
東京都港区 |
100 |
有価証券等の投資事業 |
100.0 |
- |
|
MV1号投資事業有限責任組合(注)1、3 |
東京都港区 |
2,041 |
投資事業有限責任組合 |
39.6 |
- |
|
MV2号投資事業有限責任組合(注)1 |
東京都港区 |
1,498 |
投資事業有限責任組合 |
66.9 |
- |
|
TradeStation Group, Inc.(注)1 |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
10米ドル |
中間持株会社(米国) |
100.0 |
役員の兼任、 債務保証等 |
|
TradeStation Securities, Inc. (注)1、2、7 |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
金融商品取引業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
TradeStation Technologies, Inc. (注)2 |
アメリカ合衆国フロリダ州 |
100米ドル |
システム開発・運営、ソフトウェア販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等 |
|
その他30社 |
|
|
|
|
|
(2) 持分法適用会社等
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
|
ドコモマネックスホールディングス株式会社 (注)4 |
東京都千代田区 |
100 |
中間持株会社 |
51.0 |
役員の兼任等 |
|
マネックス証券株式会社 (注)2、4 |
東京都港区 |
13,195 |
金融商品取引業 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任等 |
|
有限会社トライアングルパートナーズ (注)5 |
東京都千代田区 |
3 |
匿名組合の持分の募集及び管理 |
- |
匿名組合契約に基づく出資 |
|
杭州財悦科技有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 浙江省杭州市 |
30百万元 |
技術支援 |
49.0 (49.0) |
役員の兼任等 |
|
その他4社 |
|
|
|
|
|
(3) その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有 割合(%) |
関係内容 |
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ (注)6 |
静岡県静岡市 葵区 |
90,000 |
銀行業 |
20.2 |
資本業務提携 |
(注)1.特定子会社です。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。
3.出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。
4.議決権の所有割合は100分の50以上ですが、実質的な支配を有していないため関連会社としたものです。
5.議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。
6.有価証券報告書の提出会社です。
7.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。
|
|
コインチェック 株式会社 |
|
TradeStation Securities, Inc. |
|
|
営業収益 |
13,415百万円 |
|
50,933百万円 |
|
|
税引前利益 |
3,603百万円 |
|
18,541百万円 |
|
|
当期利益 |
2,612百万円 |
|
13,885百万円 |
|
|
資本合計 |
15,056百万円 |
|
23,180百万円 |
|
|
資産合計 |
113,851百万円 |
|
459,290百万円 |
|
8.持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。