(2) 【役員の状況】
① 役員一覧（有価証券報告書提出日2025年６月24日現在）
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率 11.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (百株)
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取締役社長
(代表取締役)
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原 田 泰 成
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1967年７月16日生
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1992年４月
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㈱日本興業銀行
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2001年８月
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モルガン・スタンレー証券会社東京支店(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)ヴァイスプレジデント
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2004年２月
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BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)エグゼクティブディレクター
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2008年７月
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㈱ルネッサンスキャピタルグループ(BNPパリバ証券会社子会社)常務執行役員
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2013年２月
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ソシエテ・ジェネラル証券会社東京支店(現ソシエテ・ジェネラル証券㈱)マネージングディレクター 金融法人部 部長
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2021年７月
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日本旗艦キャピタル㈱ パートナー
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2021年12月
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日本旗艦キャピタル㈱ 顧問
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2021年12月
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当社 代表取締役社長(現任)
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2021年12月
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H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任)
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2022年３月
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OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任)
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2022年６月
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JSC Solid Bank 取締役(現任)
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2022年10月
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Khan Bank LLC 取締役(現任)
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(注)３
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―
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取締役
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松 村 恭 也
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1971年６月17日生
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2003年４月
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㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM)
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2015年７月
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当社 財務部長
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2016年６月
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エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役
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2017年６月
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㈱国連社（現 ㈱エイチ・アイ・エスデザインアンドプラス）監査役(現任)
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2018年６月
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㈱外為どっとコム 監査役
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2019年６月
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iXIT㈱ 監査役
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2020年３月
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当社 執行役員
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2020年６月
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エイチ・エス証券㈱ 取締役
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2020年６月
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JSC Solid Bank 取締役(現任)
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2020年６月
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当社 取締役(現任)
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(注)３
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―
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取締役
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村 井 希 有 子
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1981年３月４日生
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2004年４月
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㈱髙島屋
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2012年３月
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META Capital㈱ ディレクター
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2021年12月
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当社 取締役(現任)
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2022年６月
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META Capital㈱ 取締役(現任)
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2022年９月
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㈱STAYGOLD 監査役
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(注)３
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―
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取締役
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服 部 純 一
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1951年４月28日生
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1987年10月
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㈱和陽 代表取締役(現任)
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1998年６月
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セイコーインスツルメンツ㈱(現セイコーインスツル㈱)代表取締役
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2001年６月
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㈱WAYO-EARTH 代表取締役(現任)
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2017年７月
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ジャパンデータコム㈱ 代表取締役(現任)
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2021年12月
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当社 社外取締役(現任)
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(注)３
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―
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取締役
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石 井 喜 三 郎
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1955年６月11日生
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1979年４月
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建設省(現：国土交通省)入省
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2007年７月
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国土交通大臣 官房審議官(都市・地域整備局)
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2009年７月
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独立行政法人都市再生機構 理事
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2013年７月
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国土交通省都市局長
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2014年７月
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国土交通審議官
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2015年９月
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在ルーマニア日本国特命全権大使
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2019年２月
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三井住友海上火災保険㈱ 顧問
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2019年４月
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㈱丸杉 顧問(現任)
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2019年６月
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(公財)自転車駐車場整備センター 理事長
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2022年６月
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当社 社外取締役(現任)
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2022年10月
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Khan Bank LLC 取締役(現任)
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2023年６月
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(公財)都市計画協会 会長(現任)
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2023年７月
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(公財)自転車駐車場整備センター顧問(現任)
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2023年７月
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TSUCHIYA㈱ シニアアドバイザー(現任)
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (百株)
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取締役
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税 所 篤
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1975年11月18日生
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2002年４月
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クレディ・スイス・ファーストボストン証券会社東京支店(現クレディ・スイス証券㈱)
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2005年10月
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バークレイズ・キャピタル証券㈱(現バークレイズ証券㈱)
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2006年５月
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BNPパリバ証券会社東京支店(現BNPパリバ証券㈱)
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2008年10月
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META Capital㈱ 代表取締役(現任)
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2021年12月
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当社 社外取締役(現任)
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2022年９月
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㈱STAYGOLD 取締役
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2024年12月
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HS FINANCIALPte.Ltd. 取締役(現任)
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(注)３
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―
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監査役
(常勤)
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櫻 井 幸 男
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1948年３月５日生
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1974年４月
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㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行
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1990年６月
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同行 市場証券部副部長
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1991年３月
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同行 事業室副室長
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1992年６月
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同行 関連事業部副部長
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1996年７月
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同行 新宿支店副店長
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1997年７月
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NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長
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1998年６月
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同社 常勤監査役
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1999年11月
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当社 常勤監査役(現任)
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2006年９月
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エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役
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2010年６月
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九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役
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(注)４
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207
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監査役
(非常勤)
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植 村 亮 仁
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1980年３月31日生
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2007年12月
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あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
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2013年７月
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植村亮仁公認会計士事務所設立 所長(現任)
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2015年６月
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㈱ヨシックス(現㈱ヨシックスホールディングス) 社外取締役
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2019年４月
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㈱ビジョナリー 社外監査役(現任)
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2020年12月
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㈱ピアズ 常勤監査役(現任)
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2021年７月
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ユケン工業㈱ 社外監査役(現任)
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2021年12月
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当社 社外監査役(現任)
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2022年８月
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ROSE LABO㈱ 社外監査役(現任)
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2023年１月
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㈱ネクストワン 社外監査役(現任)
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2023年２月
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㈱STAYGOLD 監査役（現任）
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(注)４
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―
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監査役
(非常勤)
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高 木 澄 典
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1984年11月27日生
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2008年１月
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税理士法人山田＆パートナーズ
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2009年10月
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㈱EOS(現㈱EPコンサルティングサービス)
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2013年２月
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中村慈美税理士事務所
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2014年８月
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ジパングアウトソーシングサービス㈱
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2017年７月
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スタートアップ税理士事務所設立 代表税理士(現任)
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2019年10月
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㈱ビッグナレッジ会計社設立 代表取締役社長(現任)
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2021年12月
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当社 社外監査役(現任)
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2022年５月
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情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任)
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2022年８月
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スタートアップアドバイザリー㈱設立 代表取締役社長(現任)
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(注)５
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―
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計
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207
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(注) １ 取締役服部純一、石井喜三郎、税所篤は、社外取締役であります。
２ 監査役櫻井幸男、植村亮仁、高木澄典は、社外監査役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定です。
４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役服部純一氏は、経営者としての豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石井喜三郎氏は、長年にわたり建設省(現：国土交通省)において要職を歴任し、退任後も特命全権大使や民間企業の顧問を務めるなど、幅広い知識や経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役税所篤氏は、国際的な投融資事業における豊富な経験や知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社のその他の関係会社であり筆頭株主のウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員であるMETA Capital㈱の代表取締役であります。
社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式20,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役植村亮仁氏は、公認会計士として財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高木澄典氏は、税理士として税務に関する幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人との連携を図っております。
