社長・役員
略歴
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1990年４月 |
東京証券㈱（現 東海東京証券㈱）入社 |
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2007年２月 |
東海東京証券㈱ 瀬戸支店長 |
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2009年10月 |
同社 ミッドランド・プレミアサロン支店長 |
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2010年４月 |
同社 ミッドランド・プレミアオフィス部長 |
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2012年４月 |
同社 京都支店長 |
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2014年４月 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 執行役員ビジネス戦略グループ副担任 兼 ビジネス戦略部長 |
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2015年４月 |
東海東京証券㈱ 執行役員 ダイレクトチャネル本部長 |
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2016年４月 |
同社 常務執行役員 営業支援本部長 |
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2017年４月 |
㈱ＥＴＥＲＮＡＬ 代表取締役会長 |
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2019年４月 |
東海東京証券㈱ 専務執行役員 リテールカンパニー長 |
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2020年５月 |
同社 専務執行役員 ウェルスマネジメントカンパニー長 |
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2021年４月 |
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 顧問 |
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2021年６月 |
当社 顧問 |
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2021年６月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府および 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
18 |
22 |
11 |
2 |
2,985 |
3,043 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
368 |
2,101 |
20,100 |
343 |
2 |
17,487 |
40,401 |
2,870 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.91 |
5.20 |
49.75 |
0.85 |
0.01 |
43.28 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式51,870株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役会長 |
原田 学 |
1960年９月７日生 |
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(注)３ |
200 |
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代表取締役社長 |
鈴木 卓也 |
1966年２月24日生 |
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(注)３ |
2,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
中村 昭彦 |
1959年11月21日生 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
山田 尚武 |
1964年８月1日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
鈴木 正己 |
1968年７月31日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
丸山 弘昭 |
1946年３月14日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
広井 幹康 |
1955年９月21日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
2,400 |
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（注）１．取締役 中村昭彦、山田尚武、丸山弘昭、広井幹康の４名は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木正己、委員 丸山弘昭、広井幹康
なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役 中村昭彦と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。中村取締役は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融に関する豊富な経験、知識を有しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問でありますが、当社と同社との間の取引は軽微であり利害関係に影響はありません。他に、東邦ガス株式会社の社外監査役であり、中部国際空港株式会社の社外取締役および株式会社三五の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。中村取締役は2024年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役 山田尚武と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田取締役は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員・リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田取締役は2024年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役（監査等委員）丸山弘昭と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。丸山取締役は、株式会社アタックスの代表取締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。丸山取締役は2024年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
社外取締役（監査等委員）広井幹康と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。広井取締役は、金融業界での豊富な実務経験や知見に加え、取締役および監査役としての豊富な経験を有しております。株式会社エスカの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。広井取締役は2024年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） |
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
東京都中央区 |
36,000 |
持株会社 |
被所有 43.6 |
役員の受入…有
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（注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月日 |
概要 |
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1944年３月30日 |
企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立 |
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1948年９月16日 |
証券取引法に基づく証券業者として登録 |
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1949年４月１日 |
名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる |
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1964年11月11日 |
資本金を5,000万円に増資 |
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1966年５月２日 |
旧一色証券より営業権の譲受け |
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1966年10月１日 |
旧都築証券より営業権の譲受け |
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1967年８月１日 |
旧幡豆証券より営業権の譲受け |
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1968年４月１日 |
免許制に移行 証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得 |
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1980年10月１日 |
資本金を１億円に増資 |
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1982年11月29日 |
累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける |
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1984年10月１日 |
資本金を２億円に増資 |
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1984年10月２日 |
証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける |
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1986年10月１日 |
資本金を４億円に増資 |
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1987年３月６日 |
証券取引法に基づく第３号免許を取得 |
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1987年４月１日 |
大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員） |
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1987年10月３日 |
東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得 |
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1988年４月１日 |
資本金を10億円に増資 |
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1988年５月23日 |
東京証券取引所正会員となる |
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1988年10月31日 |
抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける |
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1989年４月25日 |
金融先物取引所正会員となる |
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1989年６月28日 |
金融先物取引業の兼業承認を受ける |
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1990年４月１日 |
資本金を23億円に増資 |
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1992年５月１日 |
金融先物取引業廃止 |
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1992年６月30日 |
東京金融先物取引所会員退会 |
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1998年12月１日 |
証券取引法の改正による証券業の登録をする |
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2000年６月26日 |
大阪証券取引所正会員となる |
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2002年６月28日 |
資本金を30億円に増資 |
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2004年11月22日 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月８日 |
転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる |
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2005年５月10日 |
転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる |
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2007年９月30日 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける |
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2008年11月１日 |
エース証券株式会社と業務提携契約を締結 |
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2009年12月27日 |
吸収分割により通信取引事業を分離 |
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2010年２月８日 |
本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転 |
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2010年４月１日 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年３月31日 |
転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる |
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エース証券株式会社の子会社となる |
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2013年５月24日 |
転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる |
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2013年７月16日 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2021年４月16日 |
エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる |
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2021年11月15日 |
エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |