2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    139名(単体)
  • 平均年齢
    44.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    7,086,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

139

44歳

0ヶ月

16年

0ヶ月

7,086

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。

 

(2)労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

 なお文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります

 

(1)ガバナンス

 当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しております。

 

(2)戦略

 ①地元愛知への貢献

 「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の1つとなっております。

 その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。

・名古屋証券取引所との協賛セミナー開催やIRエキスポ参加による地元企業の応援

・地方自治体や商工会議所との連携として

  金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催

  スポーツイベントへの協賛

  地元名産品を当社の販売促進ツールに活用

・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画

・ハンドボールチーム「HC名古屋」のスポンサー支援

・名古屋市歩道橋ネーミングライツパートナーとしての活動、支援

 

 ②人材の育成・労働環境整備

人材を「資本」と考え、社員の価値を最大限に引き出すことおよび社員を取り巻く労働環境を整備することにより企業価値向上を目指します。

その実現のため、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進、外部機関による階層別研修および自主参加研修の実施により、証券知識のみならず社員の自己研鑽を促進するため幅広い研修を導入しております。

 また、働きがいのある職場環境に向けて、役社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施、さらに在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組を行い、多様な働き方環境を構築しております。

 

(3)リスク管理

 地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理しております。

 労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。

 

(4)指標及び目標

 当社は、お客様の利益の最大化を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成のため、適切な助言・提案を行うよう努めております。そのためには、より専門性が高いスキルが求められることから、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。

 なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は74.1%、相続診断士資格取得率は73.4%であります。