2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長 金丸 貴行 (97歳) 議決権保有率 2.20%

略歴

1967年10月  大和商品株式会社代表取締役社長

1991年4月  ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株式会社)取締役

2002年4月  当社取締役

2009年1月  当社代表取締役

2012年7月  当社顧問

2020年6月  当社代表取締役会長兼社長(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2025年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長兼社長

金丸 貴行

1928年10月28日

1967年10月  大和商品株式会社代表取締役社長

1991年4月  ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株式会社)取締役

2002年4月  当社取締役

2009年1月  当社代表取締役

2012年7月  当社顧問

2020年6月  当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)4

651

代表取締役

副社長

金丸 武嗣

1991年3月5日

2015年4月  株式会社電通入社

2021年9月  当社入社戦略事業推進部部長

2022年6月  株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任)

2022年6月  耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役(現任)

2022年6月  Nextop Co.,Ltd取締役(現任)

2022年6月  当社取締役

2024年6月  当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

109

常務取締役

新妻 正幸

1970年11月8日

1995年10月  監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年1月  太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年3月  公認会計士登録

2001年9月  トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)入社

2003年4月  当社取締役

2008年11月  新妻公認会計士事務所設立、代表(現任)

2009年5月  税理士登録

2011年6月  当社取締役

2017年7月  当社顧問

2021年6月  当社取締役

2022年6月  当社常務取締役(現任)

2022年6月  株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任)

2022年6月  耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役(現任)

2022年6月  Nextop Co.,Ltd取締役(現任)

(注)4

54

取締役

市川 正史

1969年8月22日

1994年10月  太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年4月  公認会計士登録

2000年1月  市川公認会計士事務所設立、代表(現任)

2010年4月  ピープル株式会社社外取締役

2016年5月  アークシステムワークス株式会社社外監査役(現任)

2020年6月  当社取締役(現任)

(注)4

24

取締役

川畑 大輔

1972年12月26日

2000年4月  弁護士登録

2004年4月  日比谷見附法律事務所パートナー(現任)

2017年6月  司法試験考査委員

2020年4月  最高裁判所司法研修所教官

2020年6月  当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(常勤

監査等委員)

小俣 真一

1963年7月6日

1986年4月  株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1994年11月  住友キャピタル証券株式会社(現 大和証券株式会社)入社

2009年4月  大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)大阪キャピタルマーケット部長

2010年4月  日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 大阪キャピタル・マーケット部長

2012年12月  株式会社三井住友銀行監査部

2013年11月  株式会社SMBC信託銀行入行

2017年4月  株式会社三井住友銀行監査部

2022年6月  当社常勤監査役

2022年6月  トレイダーズ証券株式会社監査役(現任)

2022年6月  株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)監査役(現任)

2022年6月  耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事(現任)

2022年6月  Nextop Co., Ltd.監査役(現任)

2024年6月  当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

13

取締役

(監査等委員)

菅川 洋

1968年10月19日

1993年4月  山口衞税理士事務所

2001年6月  菅川税務会計事務所所長

2005年9月  税理士法人TGN東京代表社員(現任)

2009年8月  衆議院議員

2020年6月  当社監査役

2024年6月  当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

3

取締役

(監査等委員)

淺枝 謙太

1981年1月26日

2008年12月  弁護士登録(現在 東京弁護士会所属)小島国際法律事務所入所

2011年1月  銀座法律会計事務所(現 銀座木挽町法律事務所)入所

2018年1月  牛込橋法律事務所設立 パートナー弁護士(現任)

2021年6月  株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員(現任)

2022年6月  当社監査役

2024年6月  当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

857

 

 

(注)1.取締役 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役 菅川 洋 及び淺枝 謙太 は、社外取締役であります。

3.代表取締役 金丸 武嗣は、代表取締役会長兼社長 金丸 貴行の二親等内の親族であります。

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

 

② 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)5名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長兼社長

金丸 貴行

1928年10月28日

1967年10月  大和商品株式会社代表取締役社長

1991年4月  ダイワフューチャーズ株式会社(現 ひまわり証券株式会社)取締役

2002年4月  当社取締役

2009年1月  当社代表取締役

2012年7月  当社顧問

2020年6月  当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)4

651

代表取締役

副社長

金丸 武嗣

1991年3月5日

2015年4月  株式会社電通入社

2021年9月  当社入社戦略事業推進部部長

2022年6月  株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任)

2022年6月  耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役(現任)

2022年6月  Nextop Co.,Ltd取締役(現任)

2022年6月  当社取締役

2024年6月  当社代表取締役副社長(現任)

(注)4

109

常務取締役

新妻 正幸

1970年11月8日

1995年10月  監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2000年1月  太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年3月  公認会計士登録

2001年9月  トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)入社

2003年4月  当社取締役

2008年11月  新妻公認会計士事務所設立、代表(現任)

2009年5月  税理士登録

2011年6月  当社取締役

2017年7月  当社顧問

2021年6月  当社取締役

2022年6月  当社常務取締役(現任)

2022年6月  株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)取締役(現任)

2022年6月  耐科斯托普軟件(大連)有限公司取締役(現任)

2022年6月  Nextop Co.,Ltd取締役(現任)

(注)4

54

取締役

市川 正史

1969年8月22日

1994年10月  太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年4月  公認会計士登録

2000年1月  市川公認会計士事務所設立、代表(現任)

2010年4月  ピープル株式会社社外取締役

2016年5月  アークシステムワークス株式会社社外監査役(現任)

2020年6月  当社取締役(現任)

(注)4

24

取締役

川畑 大輔

1972年12月26日

2000年4月  弁護士登録

2004年4月  日比谷見附法律事務所パートナー(現任)

2017年6月  司法試験考査委員

2020年4月  最高裁判所司法研修所教官

2020年6月  当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(常勤

監査等委員)

小俣 真一

1963年7月6日

1986年4月  株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

1994年11月  住友キャピタル証券株式会社(現 大和証券株式会社)入社

2009年4月  大和証券エスエムビーシー株式会社(現 大和証券株式会社)大阪キャピタルマーケット部長

2010年4月  日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 大阪キャピタル・マーケット部長

2012年12月  株式会社三井住友銀行監査部

2013年11月  株式会社SMBC信託銀行入行

2017年4月  株式会社三井住友銀行監査部

2022年6月  当社常勤監査役

2022年6月  トレイダーズ証券株式会社監査役(現任)

2022年6月  株式会社Nextop.Asia(現 株式会社FleGrowth)監査役(現任)

2022年6月  耐科斯托普軟件(大連)有限公司監事(現任)

2022年6月  Nextop Co., Ltd.監査役(現任)

2024年6月  当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)5

13

取締役

(監査等委員)

菅川 洋

1968年10月19日

1993年4月  山口衞税理士事務所

2001年6月  菅川税務会計事務所所長

2005年9月  税理士法人TGN東京代表社員(現任)

2009年8月  衆議院議員

2020年6月  当社監査役

2024年6月  当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

3

取締役

(監査等委員)

淺枝 謙太

1981年1月26日

2008年12月  弁護士登録(現在 東京弁護士会所属)小島国際法律事務所入所

2011年1月  銀座法律会計事務所(現 銀座木挽町法律事務所)入所

2018年1月  牛込橋法律事務所設立 パートナー弁護士(現任)

2021年6月  株式会社ゼネラル・オイスター取締役監査等委員(現任)

2022年6月  当社監査役

2024年6月  当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

857

 

 

 

(注)1.取締役 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役 菅川 洋 及び淺枝 謙太 は、社外取締役であります。

3.代表取締役 金丸 武嗣は、代表取締役会長兼社長 金丸 貴行の二親等内の親族であります。

4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

 

③ 社外役員の状況

当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る観点から、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性を勘案して、社外取締役4名を選任しております。

当社は社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、当社取締役会が独自に策定した「社外役員の独立性判断基準」に定める要件を満たし、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができる高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしております。このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

社外取締役市川正史氏は、大手監査法人に入所後、会計士事務所を設立し代表を務められております。会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、複数の企業において社外取締役、社外監査役を歴任されております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能を果たしていただくため、選任しております。

社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能を果たしていただくため、選任しております。

社外取締役(監査等委員)菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行っていただくため、選任しております。

社外取締役(監査等委員)淺枝謙太氏は直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、上場会社の社外取締役監査等委員を務められております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監査を行う機能を果たしていただくため、選任しております。

なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

当社では、上記のとおり、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づいて厳格に社外取締役候補を選任しております。一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役の機能及び役割の重要性を認識し、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を積極的に推進してまいります。

社外取締役川畑大輔氏及び社外取締役(監査等委員)淺枝謙太氏は当社株式を保有しておりません。

なお、当社は、社外取締役と会社法第426条第1項及び第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

同契約は、非業務執行取締役としての職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役の損害賠償責任を最低責任限度額(会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額)に限定する旨を約しています。

 

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外取締役監査等委員は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査等委員会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査等委員と、一般株主の利益を代表する立場である社外取締役監査等委員及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外取締役監査等委員と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を監査等委員会の監査業務に反映しております。さらに、社外取締役監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております。

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

31

51

73

22

11,871

12,051

所有株式数(単元)

951

19,627

110,005

20,301

1,646

140,671

293,201

218,547

所有株式数の割合(%)

0.32

6.65

37.24

6.88

0.56

48.35

100

(注)自己株式2,280,464株は、「個人その他」に22,804単元、単元未満株式の状況に64株含まれております。

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トレイダーズ証券

(注)2,4

東京都渋谷区

2,324

金融商品取引事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託を行っている。

役員の兼任1名

FleGrowth

(注)2

東京都渋谷区

183

システム開発・

システムコンサルティング事業

100.0

当社が経営指導、業務受託及び業務委託を行っている。

役員の兼任3名

トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合

(注)2,3,5

東京都中央区

373

投資事業

99.0

当社が有限責任組合員となっている。

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

4.トレイダーズ証券につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(単位:百万円)

 

トレイダーズ証券

(1)営業収益

13,302

(2)経常利益

6,112

(3)当期純利益

4,300

(4)純資産額

14,277

(5)総資産額

121,592

5.トレイダーズFinTech1号投資事業有限責任組合は2024年5月に特定子会社となっております。